2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 新日本理化株式会社 上場取引所 東
コード番号 4406 ＵＲＬ https://www.nj-chem.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）三浦 芳樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員企画管理本部長 （氏名）盛田 賀容子 ＴＥＬ 06-6202-6598
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,788 34.7 231 272.1 408 132.3 317 130.8
2021年3月期第1四半期 5,783 △12.9 62 △68.7 175 △46.8 137 △50.7
(注）包括利益 2022年3月期第1四半期 327百万円 （5.3％） 2021年3月期第1四半期 311百万円 （14.8％）
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 8.52 －
2021年3月期第1四半期 3.69 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第1四半期 37,864 16,415 40.7 413.16
2021年3月期 35,886 16,216 42.4 407.87
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 15,404百万円 2021年3月期 15,207百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） 0.00 － 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,500 12.5 700 143.1 900 27.5 600 19.6 16.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Ｑ 37,286,906株 2021年3月期 37,286,906株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 1,922株 2021年3月期 1,835株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 37,285,009株 2021年3月期1Ｑ 37,285,654株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
新日本理化株式会社(4406) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
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新日本理化株式会社(4406) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むにつれ、経
済活動が段階的に再開されており、中国など一部地域では景気回復の兆しが顕著に見られました。わが国経済に
おいても、高齢者へのワクチン接種が進むなど、経済活動再開に向けた期待が高まる一方、2021年４月には３回
目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として大都市での感染状況に予断は許されず、先行き不透明な状況で
推移しました。
当四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向としては、前年同四半期にありました第１回
緊急事態宣言時に比べ、新型コロナウイルス感染症蔓延の中での生活や経済活動が確立されつつあり、生活産業
関連や住設関連では回復が見られました。また自動車関連においても回復傾向にありましたが、後半では世界的
な半導体不足による自動車生産の制限などが見られました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートした中期経営計画の目標達成に
向けた事業戦略に取り組んでおります。環境・社会・人(命)に関わる課題にチャレンジするというコンセプトの
もと、パーム油の持続可能な生産・利用の促進を目的とするＲＳＰＯ認証の取得を拡大したほか、バイオマス由
来の原料の探索や高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。
事業活動においては、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、一部事業所では希望する従業員へのワ
クチン接種を実施するなど可能な限りの感染予防対策を行い従業員の安全を確保しつつ、製品供給体制を維持い
たしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、77億８千８百万円（前年同四半期比
34.7％増）となり、損益面では、営業利益２億３千１百万円（前年同四半期比272.1％増）、経常利益４億８百
万円（前年同四半期比132.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億１千７百万円（前年同四半期比
130.8％増）となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
生活産業関連向け販売においては、トイレタリー及び繊維関連の需要の回復により高級アルコール製品は堅調
に推移、加えて日用品と医薬・食品向け添加剤が好調に推移したことから売上高は前年同四半期を上回りまし
た。
住宅産業向け製品は、主要用途である壁紙や床材などの住宅関連資材原料において、海外品の供給不安が見ら
れたことから国内品への需要が高まり、売上高は前年同四半期を上回りました。
自動車産業向け販売においては、前年同四半期に比べ自動車需要に回復が見られたことに伴い、タイヤ、自動
車塗料向け原料が増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は378億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億７千７百万
円増加しました。
流動資産は180億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千万円増加しました。これは主に受取
手形、売掛金及び契約資産が11億１千７百万円、棚卸資産が６億２千２百万円それぞれ増加したことなどによる
ものであります。固定資産は197億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円増加しまし
た。これは主に有形固定資産が２億１千万円、投資有価証券が１億６千１百万円それぞれ増加したことなどによ
るものであります。
流動負債は133億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８千９百万円増加しました。これは主に支払
手形及び買掛金が12億４百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は81億４千５百万円となり、
前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が１億１千１百万円増加したことな
どによるものであります。
純資産は164億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円増加しました。これは主に利
益剰余金が２億５百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,148 3,019
受取手形及び売掛金 9,281 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 10,399
商品及び製品 1,913 2,100
仕掛品 1,004 1,028
原材料及び貯蔵品 853 1,264
その他 251 259
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 16,449 18,069
固定資産
有形固定資産
土地 4,281 4,281
その他（純額） 5,823 6,034
有形固定資産合計 10,105 10,316
無形固定資産 46 44
投資その他の資産
投資有価証券 8,513 8,675
その他 772 760
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 9,285 9,434
固定資産合計 19,437 19,795
資産合計 35,886 37,864
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,926 6,131
短期借入金 2,786 2,750
１年内返済予定の長期借入金 1,819 1,878
未払法人税等 73 62
賞与引当金 238 95
その他 1,769 2,385
流動負債合計 11,613 13,303
固定負債
長期借入金 4,309 4,421
役員退職慰労引当金 77 78
退職給付に係る負債 1,850 1,877
その他 1,820 1,767
固定負債合計 8,057 8,145
負債合計 19,670 21,448
純資産の部
株主資本
資本金 5,660 5,660
資本剰余金 4,075 4,075
利益剰余金 3,727 3,933
自己株式 △0 △0
株主資本合計 13,463 13,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,304 2,167
為替換算調整勘定 △579 △452
退職給付に係る調整累計額 18 20
その他の包括利益累計額合計 1,743 1,734
非支配株主持分 1,008 1,011
純資産合計 16,216 16,415
負債純資産合計 35,886 37,864
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,783 7,788
売上原価 4,661 6,397
売上総利益 1,121 1,390
販売費及び一般管理費 1,059 1,159
営業利益 62 231
営業外収益
受取配当金 74 71
持分法による投資利益 46 95
為替差益 － 4
その他 5 16
営業外収益合計 126 188
営業外費用
支払利息 10 9
為替差損 1 －
その他 1 1
営業外費用合計 13 11
経常利益 175 408
特別損失
投資有価証券評価損 － 22
減損損失 － 2
固定資産除却損 0 1
特別損失合計 0 26
税金等調整前四半期純利益 174 382
法人税、住民税及び事業税 30 38
法人税等調整額 △0 7
法人税等合計 29 45
四半期純利益 145 336
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 137 317
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 145 336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 239 △137
為替換算調整勘定 0 △0
退職給付に係る調整額 1 1
持分法適用会社に対する持分相当額 △76 127
その他の包括利益合計 165 △8
四半期包括利益 311 327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 303 309
非支配株主に係る四半期包括利益 7 18
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給
取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っ
ている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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