4406 新日本理化 2021-03-24 15:40:00
経営ビジョンおよび中期計画の策定に関する知らせ [pdf]

                                                                    2021 年 3 月 24 日
各位
                                              上場会社名       新 日 本 理 化 株 式 会 社
                                              代   表   者   代表取締役社長執行役員
                                                                  三 浦       芳 樹
                                                      (コード番号    4406   東証第1部)
                                              問合せ先        執行役員企画管理本部長
                                                                  盛 田     賀容 子
                                                               (TEL.06-6202-0624)



                      経営ビジョンおよび中期経営計画の策定に関するお知らせ

 当社は、このたび経営ビジョンおよびそれに基づく中期経営計画(2021 年度~2025 年度)を策定しましたので
お知らせいたします。

                                          記



1.経営ビジョン(Vision2030)の概要
 当社は、1919 年の創業からこれまで、経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」のもと、着実に
事業を継続してまいりました。この先も社会とともに成長を続けていくために、社内外で共有する 2030 年に向けた
経営ビジョンを策定いたしました。



     < Vision2030>



                                ~心躍る極上のスパイスになる~

 当社が創るのは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素
材は、当社が多様な価値観を活かす精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えています。
 当社の一人ひとりがスパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供
する企業であることを目指します。



2.中期経営計画の概要
 Vision2030   『Be the best SPICE!   ~心躍る極上のスパイスになる~』達成に向けて、5 ヶ年の中期経営
計画(2021 年度~2025 年度)を策定いたしました。本計画の 5 ヶ年は、Vision2030 達成に向けた第 1 フェー
ズとして、稼ぐ力の強化および CSR 推進に重点を置き、2026 年度以降の飛躍につなげる期間と位置付けてお
ります。当社は、
       「全員参加/スピード/やり切る」をキーワードに以下の基本コンセプトおよび事業戦略に
基づく具体的な施策を実行してまいります。
【基本コンセプト】
〇環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。
〇「情報・通信」
       「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の 4 領域に経営資源を集中し、
成長戦略を実現する。


【経営目標(連結)】
             2025 年度目標
   売上高            360 億円
  営業利益             22 億円
    ROE             8.0%


【事業戦略】
① 稼ぐ力の再構築
・既存事業のスクラップ&ビルドによる事業ポートフォリオの最適化
・高付加価値製品へのシフト
・徹底したコストダウンの追求
・海外売上高比率の向上


② 技術革新による競争優位の獲得
・京都 R&D センターを拠点としたオープンイノベーションの加速
・デジタルトランスフォーメーション推進による生産性向上および新市場の創出


③ CSR の推進
・CSR 推進体制強化による、事業を通じた社会課題の解決
・天然素材、クリーンエネルギーを活用する事業の拡大


④ 組織再編と人材育成の強化
・組織のスリム化および事業領域別プロジェクトチーム活用による意思決定の迅速化
・ダイバーシティ&インクルージョンの推進と、誰もがやりがいを持って働ける組織の実現
・チャレンジを促す仕組みづくりと積極的な支援


                                                 以上



(注)本資料に記載されている計画および目標等の将来に関する記述は、発表日時点において当社が入手し
ている情報および種々の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、経済情勢の変動等様々な不確
定要因により、本資料の記述とは異なる可能性があります。