平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 ミヨシ油脂株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4404 URL http://www.miyoshi-yushi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 堀尾 容造
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理財務部長 (氏名) 小田島 淳悦 (TEL) 03-3603-1149
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 45,660 △1.4 745 △33.9 945 △29.2 688 △13.3
29年12月期 46,289 0.8 1,128 △11.5 1,334 △4.1 793 68.5
(注) 包括利益 30年12月期 △1,051百万円( ―％) 29年12月期 2,068百万円( 225.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 67.14 ― 2.8 1.8 1.6
29年12月期 77.09 ― 3.3 2.6 2.4
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 9百万円 29年12月期 42百万円
※当社は、平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま
す。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 51,343 23,734 46.2 2,318.83
29年12月期 53,862 25,298 46.9 2,454.66
(参考) 自己資本 30年12月期 23,710百万円 29年12月期 25,276百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,051 △1,283 514 5,128
29年12月期 3,085 △1,913 △296 4,846
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― ― ― 40.00 40.00 412 51.9 1.7
30年12月期 ― ― ― 40.00 40.00 412 59.6 1.7
31年12月期(予想)
― ― ― 40.00 40.00 53.1
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 23,100 △0.2 420 △7.5 500 △21.5 340 △16.7 33.25
通 期 46,700 2.3 1,010 35.6 1,110 17.5 770 11.9 75.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 10,306,895株 29年12月期 10,306,895株
② 期末自己株式数 30年12月期 81,859株 29年12月期 9,646株
③ 期中平均株式数 30年12月期 10,256,568株 29年12月期 10,297,469株
※当社は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数
に含めております。
※当社は、平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま
す。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 43,205 △1.5 734 △32.2 933 △25.5 678 △8.3
29年12月期 43,862 0.7 1,083 △15.8 1,252 △10.2 740 △23.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 66.15 ―
29年12月期 71.85 ―
※当社は、平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま
す。前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 48,906 22,601 46.2 2,209.37
29年12月期 50,618 23,626 46.7 2,293.42
(参考) 自己資本
30年12月期 22,601百万円 29年12月期 23,626百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績等は、事業
を取り巻く経済情勢、市場の動向等に関わるリスクや不確定要因により予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料5ページの「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご参照く
ださい。
ミヨシ油脂株式会社(4404) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
－1－
ミヨシ油脂株式会社(4404) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな
回復基調で推移したものの、米国の通商・金融政策の影響や中国および新興国経済の動向が懸念
され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節
約志向や低価格志向が継続するなか、原材料調達コストや物流コストの上昇を受け、厳しい経営
環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の最終年として、
既存製品の更なる品質向上と多様化する市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発など、お客
様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、各種展示会への出展をはじめ、きめ細かなマ
ーケティング活動を通じて新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。
また、高まる顧客の安全、安心志向に対応するため、積極的な設備投資と品質管理レベルの向
上に努める一方、生産体制の効率化や販売価格の改定等、収益の改善に努めましたが、コスト上
昇分を吸収するには至りませんでした。
この結果、売上高は456億6千万円（前期比1.4％減）、営業利益は7億4千5百万円（前期比33.9
％減）、経常利益は9億4千5百万円（前期比29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8
千8百万円（前期比13.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪食品事業≫
食品事業につきましては、消費者の節約志向等により、主要販売先である製パン業界、製菓業
界、即席麺業界において需要が伸び悩み、更に、記録的な酷暑と相次ぐ自然災害に伴う生産活動
の縮小により非常に厳しい環境で推移しました。
このような状況のなか、主力のマーガリン、ショートニングの既存顧客への販売に注力すると
ともに、多様な機能性を有する粉末油脂を健康食品や冷凍食品等の新たな市場に向けて拡販を図
りました。また、技術開発力を強化し、近年高まりを見せる「レスニーズ」（添加物等を配合し
ない製品ニーズ）に応える新製品を開発し、各種展示会への出展等を通じて新規顧客の開拓に努
めました。
一方、生産面では、「AIB国際検査統合基準」に基づいた品質管理体制を全ての食品工場で強化
するとともに、千葉、神戸の東西主力工場において、食品安全システムに関する国際認証規格
「FSSC22000」の認証を取得し、食の安全・安心への対応を推し進めました。
その結果、売上高は309億4百万円（前期比3.7％減）、営業利益は、主力製品のマーガリンに使
用しております乳製品等の原材料価格が高騰し、販売価格の改定に努めましたが、9千7百万円
（前期比82.1％減）となりました。
－2－
ミヨシ油脂株式会社(4404) 平成30年12月期 決算短信
≪油化事業≫
工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油
等の業界において景気の緩やかな回復基調が継続しており、海外向けのゴムタイヤや繊維産業関
連分野への脂肪酸やグリセリンの需要が堅調に推移しました。また、国内においても石鹸用調合
脂肪酸や乳化重合用脂肪酸が順調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が、大手製紙メーカーでの新
商品投入等により好調に推移し、海外市場においても中国への輸出が伸長しました。また、香粧
品分野では、好調な国内マーケットを反映して化粧品用クレンジング基剤が好調に推移し、環境
関連分野においても、飛灰用重金属処理剤の再販需要は一段落したものの、廃水用重金属処理剤
の販売が増加しました。
その結果、売上高は146億2千4百万円（前期比4.2％増）、営業利益は5億7千9百万円（前期比
10.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末に比べ25億1千8百万円減の513億4千3百万円となりました。主な減少
は投資有価証券17億9千9百万円、受取手形及び売掛金6億8百万円、機械装置及び運搬具（純額）6
億4千9百万円、退職給付に係る資産5億7千1百万円であり、主な増加は現金及び預金2億8千2百万
円、電子記録債権2億2千8百万円、流動資産のその他2億9千6百万円、建設仮勘定2億5千5百万円で
あります。
負債は、前期末に比べ9億5千4百万円減の276億8百万円となりました。主な減少は支払手形及び
買掛金8億2千2百万円、繰延税金負債5億5千1百万円、厚生年金基金解散損失引当金5億3千2百万円
であり、主な増加は借入金10億3千8百万円であります。
純資産は、前期末に比べ15億6千3百万円減の237億3千4百万円となりました。主な減少はその他
有価証券評価差額金12億1千7百万円、退職給付に係る調整累計額5億2千5百万円であります。
当期末の自己資本比率は、前期末の46.9％から46.2％に減少しました。また、１株当たり純資
産額は、前期末の2,454円66銭から2,318円83銭に減少しました。
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ミヨシ油脂株式会社(4404) 平成30年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ2億8千2百万円
増加し、51億2千8百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動によって得られた資金は10億5千1百万円（前期は30億8千5百万円）とな
りました。これは、主に税金等調整前当期純利益9億8千9百万円に、減価償却費の加算16億3千万
円、売上債権の減少3億8千万円、長期未払金の増加2億6千7百万円等による資金の増加があった一
方、仕入債務の減少6億9千9百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少5億3千2百万円、法人税
等の支払2億5千2百万円、たな卸資産の増加2億4千8百万円等による資金の減少があったことによ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果、12億8千3百万円の資金の減少（前期は19億1千3百万円の資金の
減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得10億8千2百万円による資金の減少があっ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果、5億1千4百万円の資金の増加（前期は2億9千6百万円の資金の減
少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入11億円、短期借入金の純増加額8億2千万
円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出8億8千1百万円、配当金の支払4
億1千2百万円による資金の減少があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 45.0 45.3 46.3 46.9 46.2
時価ベースの自己資本比率（％） 29.7 27.4 29.4 28.4 20.9
キャッシュ・フロー
12.3 6.5 5.6 3.3 10.8
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
5.5 12.2 13.8 26.0 9.2
レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上され
ている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッ
シュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少等により需要が低迷するなか、流通大手
の低価格志向による競争の激化と油脂原料をはじめとする各種原材料価格の変動等が懸念され、
厳しい状況で推移すると思われます。
このような状況のなか、次期連結業績予想につきましては、以下のとおりを見込んでおりま
す。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
平成31年12月期 46,700 1,010 1,110 770
平成30年12月期 45,660 745 945 688
増 減 率 2.3％ 35.6％ 17.5％ 11.9％
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来にわたり安定した配当の継続と、企業体質の強化のための内部留保の充実との均
衡を図っていくことを基本としております。
なお、当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり40円を予
定しております。また、次期の期末配当は１株当たり40円を予定しております。
（６）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成30年３月28日提出）の記載から重要な変更または発生はありませ
ん。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用
につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,846 5,128
受取手形及び売掛金 12,600 11,991
電子記録債権 1,333 1,561
商品及び製品 2,401 2,407
仕掛品 460 564
原材料及び貯蔵品 2,453 2,591
繰延税金資産 94 71
その他 122 419
貸倒引当金 △16 △58
流動資産合計 24,297 24,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,863 16,896
減価償却累計額 △12,255 △12,441
建物及び構築物（純額） 4,607 4,455
機械装置及び運搬具 33,139 33,005
減価償却累計額 △27,972 △28,488
機械装置及び運搬具（純額） 5,166 4,516
土地 5,325 5,325
建設仮勘定 15 270
その他 2,449 2,558
減価償却累計額 △2,018 △2,111
その他（純額） 430 447
有形固定資産合計 15,545 15,015
無形固定資産 276 280
投資その他の資産
投資有価証券 10,751 8,952
長期貸付金 10 6
退職給付に係る資産 2,814 2,242
その他 196 191
貸倒引当金 △30 △25
投資その他の資産合計 13,742 11,367
固定資産合計 29,564 26,664
資産合計 53,862 51,343
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,596 8,774
電子記録債務 904 1,027
短期借入金 3,155 3,975
1年内返済予定の長期借入金 879 3,581
未払法人税等 236 88
設備関係支払手形 209 -
設備関係電子記録債務 442 466
その他 1,804 1,735
流動負債合計 17,227 19,647
固定負債
長期借入金 6,210 3,726
繰延税金負債 1,665 1,113
役員退職慰労引当金 130 89
役員株式給付引当金 - 6
退職給付に係る負債 2,342 2,291
厚生年金基金解散損失引当金 532 -
その他 454 732
固定負債合計 11,336 7,961
負債合計 28,563 27,608
純資産の部
株主資本
資本金 9,015 9,015
資本剰余金 5,492 5,492
利益剰余金 5,821 6,098
自己株式 △24 △124
株主資本合計 20,304 20,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,091 2,874
退職給付に係る調整累計額 880 354
その他の包括利益累計額合計 4,971 3,229
非支配株主持分 22 24
純資産合計 25,298 23,734
負債純資産合計 53,862 51,343
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 46,289 45,660
売上原価 38,919 38,646
売上総利益 7,369 7,014
販売費及び一般管理費 6,241 6,268
営業利益 1,128 745
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 172 217
持分法による投資利益 42 9
その他 144 149
営業外収益合計 359 376
営業外費用
支払利息 116 113
その他 36 63
営業外費用合計 153 177
経常利益 1,334 945
特別利益
投資有価証券売却益 - 126
特別利益合計 - 126
特別損失
有形固定資産除却損 66 82
解体撤去費用 117 -
関係会社株式評価損 29 -
特別損失合計 214 82
税金等調整前当期純利益 1,120 989
法人税、住民税及び事業税 190 61
法人税等調整額 129 236
法人税等合計 320 298
当期純利益 800 690
非支配株主に帰属する当期純利益 6 2
親会社株主に帰属する当期純利益 793 688
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 800 690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,199 △1,215
退職給付に係る調整額 68 △525
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △1
その他の包括利益合計 1,268 △1,742
包括利益 2,068 △1,051
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,062 △1,054
非支配株主に係る包括利益 6 2
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,015 5,492 5,337 △24 19,820
当期変動額
剰余金の配当 △308 △308
親会社株主に帰属す
793 793
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
その他資本剰余金の
0 △0 ―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 484 △0 484
当期末残高 9,015 5,492 5,821 △24 20,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,891 811 3,703 15 23,539
当期変動額
剰余金の配当 △308
親会社株主に帰属す
793
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
その他資本剰余金の
―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,200 68 1,268 6 1,275
額）
当期変動額合計 1,200 68 1,268 6 1,759
当期末残高 4,091 880 4,971 22 25,298
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ミヨシ油脂株式会社(4404) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,015 5,492 5,821 △24 20,304
当期変動額
剰余金の配当 △411 △411
親会社株主に帰属す
688 688
る当期純利益
自己株式の取得 △100 △100
自己株式の処分 ―
その他資本剰余金の
―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 276 △100 176
当期末残高 9,015 5,492 6,098 △124 20,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,091 880 4,971 22 25,298
当期変動額
剰余金の配当 △411
親会社株主に帰属す
688
る当期純利益
自己株式の取得 △100
自己株式の処分 ―
その他資本剰余金の
―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,217 △525 △1,742 2 △1,740
額）
当期変動額合計 △1,217 △525 △1,742 2 △1,563
当期末残高 2,874 354 3,229 24 23,734
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ミヨシ油脂株式会社(4404) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,120 989
減価償却費 1,615 1,630
有形固定資産除却損 66 82
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30 37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △27 △41
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △481 △38
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
- △532
少）
受取利息及び受取配当金 △172 △218
支払利息 116 113
持分法による投資損益（△は益） △42 △9
投資有価証券売却損益（△は益） - △126
売上債権の増減額（△は増加） △294 380
たな卸資産の増減額（△は増加） △161 △248
仕入債務の増減額（△は減少） 641 △699
長期未払金の増減額（△は減少） 249 267
その他 406 △406
小計 3,066 1,187
利息及び配当金の受取額 186 230
利息の支払額 △118 △113
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △49 △252
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,085 1,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,748 △1,082
有形固定資産の除却による支出 △80 △148
無形固定資産の取得による支出 △54 △39
その他 △29 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,913 △1,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △320 820
長期借入れによる収入 1,500 1,100
長期借入金の返済による支出 △1,159 △881
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △100
配当金の支払額 △309 △412
その他 △7 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △296 514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 875 282
現金及び現金同等物の期首残高 3,970 4,846
現金及び現金同等物の期末残高 4,846 5,128
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ミヨシ油脂株式会社(4404) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用
加工油脂
(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香
粧品原料、重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計
処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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ミヨシ油脂株式会社(4404) 平成30年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
食品事業 油化事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 32,090 14,034 46,125 164 46,289 ― 46,289
セグメント間の内部売上高
159 ― 159 143 303 △303 ―
又は振替高
計 32,250 14,034 46,284 307 46,592 △303 46,289
セグメント利益 543 524 1,068 60 1,128 ― 1,128
セグメント資産 37,877 10,649 48,527 1,451 49,978 3,884 53,862
その他の項目
減価償却費 1,175 383 1,558 56 1,615 ― 1,615
有形固定資産及び
938 351 1,290 86 1,376 ― 1,376
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含ん
でおります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,884百万円であり、その
主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
食品事業 油化事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 30,904 14,624 45,529 131 45,660 ― 45,660
セグメント間の内部売上高
155 ― 155 143 298 △298 ―
又は振替高
計 31,059 14,624 45,684 274 45,959 △298 45,660
セグメント利益 97 579 676 69 745 ― 745
セグメント資産 34,541 12,808 47,349 1,462 48,812 2,531 51,343
その他の項目
減価償却費 1,177 401 1,579 50 1,630 ― 1,630
有形固定資産及び
539 526 1,066 63 1,130 ― 1,130
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含ん
でおります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,531百万円であり、その
主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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ミヨシ油脂株式会社(4404) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 2,454円66銭 2,318円83銭
１株当たり当期純利益 77円09銭 67円14銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施
しております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式
数は72千株、期中平均自己株式数は40千株であり、前連結会計年度においては該当ありません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額 25,298百万円 23,734百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 22百万円 24百万円
(うち非支配株主持分) (22百万円) (24百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 25,276百万円 23,710百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,297千株 10,225千株
の数
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 793百万円 688百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 793百万円 688百万円
普通株式の期中平均株式数 10,297千株 10,256千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ミヨシ油脂株式会社(4404) 平成30年12月期 決算短信
４．その他
役員の異動（平成31年３月27日付）
① 代表者の異動
代表取締役会長 現・代表取締役社長 堀 尾 容 造
現・代表取締役専務執行役員
代表取締役社長執行役員 経営企画室長 三 木 逸 郎
兼食品本部、油化本部管掌
② その他の役員の異動
・新任取締役候補者
取締役執行役員 現・執行役員
竹 下 昇 一
油化本部営業統括 油化本部営業統括兼企画業務部長
取締役執行役員 現・執行役員
須 藤 元 雄
生産本部長 生産本部長
現・川越経営労務コンサルティング
取締役（社外・非常勤） 川 越 敬 之
オフィス代表
・退任予定取締役
取締役（社外・非常勤） 大 矢 武 史
・昇格
取締役専務執行役員 現・取締役常務執行役員
山 下 史 生
管理本部長兼関係会社管掌 管理本部長
取締役常務執行役員 現・取締役執行役員
松 丸 光 昭
油化本部長 油化本部長
・補欠監査役候補者
補欠監査役
村 山 憲 二
公認会計士
(注)法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任する予定
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ミヨシ油脂株式会社(4404) 平成30年12月期 決算短信
・新任執行役員
執行役員
現・油化本部営業部長 和 泉 伸 次
油化本部営業部長
執行役員
現・油化本部技術統括兼第一技術部長 平 潔
油化本部技術統括兼第一技術部長
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