4404 ミヨシ油脂 2021-02-12 12:00:00
中期経営計画の進捗状況および経営目標数値の補正について [pdf]
2021 年 2 月 12 日
各 位
会社名 ミ ヨ シ 油 脂 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員 三 木 逸 郎
（コード：4404 東証第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員管理本部長 山 下 史 生
（TEL．03－3603－1149）
中期経営計画の進捗状況および経営目標数値の補正について
当社は、
「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、食品事業と油化事業の二本柱で強固な
経営基盤の構築を進めるため、2019 年～2021 年の中期経営計画を策定しております。本計画の進捗状況および経
営目標数値の補正等について、以下のとおりお知らせいたします。
記
１． 中期経営計画の進捗状況
2020 年、当社グループは、
「中期経営計画（2019～2021 年）
」の２年目として、
「世の中にないものを創出しま
す」「既存市場へ新たに参入します」「さらに拡売します」の３つの領域を掲げ、食品事業および油化事業にお
、 、
いて、長年培った技術ノウハウを結集し、既存製品の更なる品質向上と新たな市場トレンドに即応した製品の開
発を行いました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による社会の変化を捉えながら、オンラインツールを利
用した販売活動を積極的に行い、当社技術力のアピールや新たなニーズの発掘を行うなど、新たな市場の開拓に
取り組みました。生産面においては、省エネルギー効率化設備への投資や環境負荷の少ないバイオガス発電設備
を導入することで、生産にかかるユーティリティコストの削減はもとより、持続可能な生産体制の構築に取り組
みました。
３つの領域 2020 年の主な活動
世の中にないもの 【食品事業】
を創出します ・オメガ３脂肪酸に着目し、健康に貢献すべく粉末油脂のさらなる機能向上と検証を推進
・植物油をベースに独自の香味技術により従来のラードに替わるおいしさを追求した製品
を開発
【油化事業】
・新規製紙用薬剤は、実地検証を繰り返し、推進中
・高波長領域の紫外線防止効果を高める紫外線吸収剤は、レンズ用途への販売開始、機能
性溶液のイオン液体は、用途展開として複数の分野において実証実験を継続推進中
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既存市場へ新たに 【食品事業】
参入します ・粉末油脂のさらなる活用として、冷凍食品や乳製品の代替飲料への販売を拡大
・リテールベーカリー業界に向けて液状バターオイルの販売開始
【油化事業】
・環境負荷低減基材として生分解性樹脂分散体の拡販を推進中、海外を含め引き合い増加
・農業分野では、土壌改良剤（土のオアシス）の拡販を推進
さらに拡売します 【食品事業】
・パンやお菓子のおいしさを底上げする焙煎風味のマーガリンの販売開始
・パンの品質向上と食品ロス低減のために、冷凍生地の品質改良剤を販売開始
【油化事業】
・コロナ禍の状況から、ハンドソープ向け原料など洗浄剤基剤製品の販売が伸長
・家庭紙製品向け製紙薬剤の東アジア向け販売が伸長
２．中期経営計画の経営目標数値の補正について
昨年の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延、ならびに、同感染症対策のため日本政府から二度にわたっ
て発出された緊急事態宣言により、経済活動は大きく制限されました。経済は緩やかな回復が見込まれているも
のの、本中期経営計画を策定した 2018 年時点の事業環境予想とは大きく異なると考えられるため、以下の通り目
標数値を修正いたします。
＜補正後の事業計画＞
2019 年実績値 2020 年実績値 2021 年目標値
（中計１年目） （中計２年目） （中計最終年度）
連結売上高 449 億 41 百万円 430 億 80 百万円 474 億 20 百万円
連結営業利益 11 億 94 百万円 11 億 26 百万円 14 億 60 百万円
ＲＯＥ 5.4％ 4.2％ 4.8％
（参考）
＜補正前の事業計画＞
2019 年実績値 2020 年実績値 2021 年目標値
（中計１年目） （中計２年目） （中計最終年度）
連結売上高 449 億 41 百万円 430 億 80 百万円 506 億円以上
連結営業利益 11 億 94 百万円 11 億 26 百万円 17 億円以上
ＲＯＥ 5.4％ 4.2％ 5.0％以上
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３．更なる成長に向けた取り組み
私たちミヨシ油脂は、2019 年～2021 年の中期経営計画を「2030 年のありたい姿」実現のための基盤構築期間と
位置づけ、更なる成長を目指すため、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、環境
(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の 3 要素、いわゆる「ＥＳＧ」を重視した経営を推進し
ております。具体的には、国連の持続的な開発目標「ＳＤＧｓ」に事業活動を関連づけ、環境問題、社会問題、人
権問題などの解決に取り組んでおります。2021 年は、ひきつづきコロナウイルス感染症に伴う環境変化に対応し、
デジタルトランスフォーメーション、ダイバーシティ＆インクルージョン、コーポレートコミュニケーションを推
進するとともに、それらにあわせた人事制度や社内コミュニケーション、ハラスメント・メンタルヘルスサポート
等の充実化にも取り組んでまいります。
（注）本資料に掲載されている将来の見通しに関する事項については、本資料発表日現在において入手可能な
情報に基づき作成したものであり、将来の業績を保証するものではなく、実際は今後の様々な要因によって
変動する可能性があります。
以 上
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