4404 ミヨシ油脂 2019-02-22 17:50:00
中期経営計画に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 2 月 22 日
各 位
会社名 ミ ヨ シ 油 脂 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 堀 尾 容 造
（コード：4404 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長 山 下 史 生
（TEL．03－3603－1149）
中期経営計画に関するお知らせ
当社では、2016 年度より中期経営計画を実行しております。2018 年度は最終年度として、各施策を実行すると
ともに、2019 年度からの次期中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の総括と次期中期経営計画につい
て、お知らせいたします。
１． 2016 年度～2018 年度 中期経営計画の総括
当社は、良きものづくりを求めて、2016 年に 3 ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画期間にお
いて、食品事業は、製パン業界や食品業界への拡販、粉末油脂の活用や展示会出展による新市場の開拓、神
戸新精製工場の稼動、安全安心のための認証取得等に取り組みました。中計 1 年目、2 年目と順調に推移し
ておりましたが、自然災害による需要の減少、生活必需品に対する節約志向の継続等の状況が続き、最終年
度の目標数値には未達となりました。油化事業は、高品質グリセリン事業の推進、環境産業事業の再構築、
紙・パルプ薬剤や香粧品原料の拡販等に取り組んだ結果、収益を大きく改善することができました。
・中期経営計画の進捗 （単位：百万円）
2016 年実績値 2017 年実績値 2018 年実績値
2018 年計画値
（中計 1 年目） （中計 2 年目） （中計最終年度）
連結売上高 45,919 46,289 45,660 46,300
連結営業利益 1,274 1,128 745 1,280
２． 次期中期経営計画について
当社は、2019 年度から 2021 年度までの 3 年間の中期経営計画を策定し、本年 1 月からスタートいたしまし
た。2021 年に向けて下記の目標を達成し、強固な経営基盤を構築してまいります。
（１） 全社目標
食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤を構築し、営業利益 17 億円以上を達成します
（２） 食品事業の目標
私たちはこれからの時代の「おいしさ」と「健康」に貢献するために、以下の 6 つのテーマに取り組み、
営業利益 6 億円増を達成します
＜3 つの領域と 6 つのテーマ＞
「世の中にないものを創出します」
① 油脂を粉末にする独自の技術を用いて、これまでにない「健康」に貢献する製品を開発します
② 和素材や植物性原料を利用して、これまでにない「おいしさ」に貢献する製品を開発します
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「既存市場へ新たに参入します」
③ 粉末油脂のさらなる活用を通じて、冷凍食品分野・飲料分野を開拓します
④ 長年培った油脂加工技術を駆使して、一般消費者向けのパン・お菓子などの小売業分野を開拓します
「さらに拡売します」
⑤ パンやお菓子づくりの分野で、
「おいしさ」と「健康」に役立つ製品を拡売します
⑥ パンやお菓子づくりの分野で、作業の効率化に役立つ製品を拡売します
（３） 油化事業の目標
私たちは、未来に誇れる安心な生活環境を創造するために、以下の 6 つのテーマに取り組み、営業利益 4
億円増を達成します
＜3 つの領域と 6 つのテーマ＞
「世の中にないものを創出します」
① 紙製品の品質向上に貢献する新たな製品を開発します
② 紫外線防止効果をさらに高める紫外線吸収剤、化学合成やバイオテクノロジーなどの先端分野で幅広い活
用が期待される次世代溶液のイオン液体、体や環境への影響低減に貢献する天然素材を用いた製品など、
新機能・新材料を開発します
「既存市場へ新たに参入します」
③ プラスチックごみの低減に貢献する製品で、自然環境負荷低減分野を開拓します
④ 作業の効率化に貢献する製品で、土木・農芸分野を開拓します
「さらに拡売します」
⑤ 清潔な生活と美しい装いに貢献するヘアケア・スキンケア向けの製品を拡売します
⑥ 家庭用ローションティシュー原料をはじめとする生活関連製品や環境改善関連製品を海外へ拡売します
（４） 数値目標（2021 年）
・連結売上高 506 億円以上
・連結営業利益 17 億円以上
・ＲＯＥ 5％以上
（５） 投資目標
本計画期間において、市場環境に対応した食品事業・油化事業の再構築、老朽化設備の更新を進めるため、
設備投資 70 億円、研究開発投資 45 億円を行うとともに、社員活躍推進や働き方改革による生産性の向上、
次世代を担う人材の確保や育成をはじめ、人的投資に注力してまいります。
（６） 配当政策
将来にわたり安定した配当の継続と、企業を取り巻く環境の変化に備え、企業体質の強化と業容拡大のため
の内部留保の充実との均衡を図ってまいります。
（注）本資料に掲載されている将来の見通しに関する事項については、本資料発表日現在において入手可
能な情報に基づき作成したものであり、将来の業績を保証するものではなく、実際は今後の様々な要因に
よって変動する可能性があります。
以 上
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