2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 日油株式会社 上場取引所 東
コード番号 4403 ＵＲＬ http://www.nof.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮道 建臣
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）石垣 良一 ＴＥＬ 03-5424-6600
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 189,152 5.1 28,442 10.2 30,099 9.7 22,034 10.7
2018年３月期 179,935 3.4 25,816 6.1 27,430 9.7 19,913 13.2
（注）包括利益 2019年３月期 19,226百万円 （△24.2％） 2018年３月期 25,364百万円 （5.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 259.29 － 12.7 12.5 15.0
2018年３月期 230.96 － 12.4 12.2 14.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 244,533 178,285 72.6 2,108.77
2018年３月期 235,874 169,572 71.6 1,980.14
（参考）自己資本 2019年３月期 177,494百万円 2018年３月期 168,799百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 19,864 △5,540 △10,814 39,357
2018年３月期 20,211 △4,881 △8,490 36,465
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 44.00 － 5,481 27.7 3.4
2019年３月期 － 32.00 － 46.00 78.00 6,599 30.1 3.8
2020年３月期（予想） － 39.00 －
39.00 78.00 31.1
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。株式併合後の基準で換算した2018年3月期の１株当たり年間配当額は64円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 192,000 1.5 28,000 △1.6 29,500 △2.0 21,100 △4.2 250.68
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 84,841,376株 2018年３月期 86,841,376株
② 期末自己株式数 2019年３月期 671,490株 2018年３月期 1,594,997株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 84,982,184株 2018年３月期 86,219,195株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平
均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 130,943 4.5 21,396 6.9 24,759 7.9 18,869 7.6
2018年３月期 125,333 5.3 20,018 13.2 22,943 15.0 17,531 21.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 222.04 －
2018年３月期 203.34 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 210,018 143,356 68.3 1,703.19
2018年３月期 204,397 137,014 67.0 1,607.27
（参考）自己資本 2019年３月期 143,356百万円 2018年３月期 137,014百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料6ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日油株式会社（4403）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 23
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日油株式会社（4403）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１）当期の概況
親会社株主に帰属する
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
2019年３月期 189,152 28,442 30,099 22,034
2018年３月期 179,935 25,816 27,430 19,913
増減率（％） 5.1 10.2 9.7 10.7
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善ならびに堅調な設備投資や企業収益の改善により、全般的に緩
やかな回復基調が継続しましたが、年明け以降一部に生産や輸出に弱さがみられました。海外経済におきましては、
欧米やアジアなどで緩やかな成長が続いたものの、貿易摩擦の長期化や欧州、中国経済の減速により先行き不透明感
が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、原燃料価格上昇や通商問題の影響などが懸念されましたが、国内外需要に支
えられ比較的堅調に推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針とし
て掲げ、２０１７年度を初年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題である「新製品・新市場の創出」
「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による
新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
新製品・新市場の創出では、国内外における産官学連携の強化や新技術導入などを進め、研究テーマの拡充と新製
品上市の加速に努めました。また、海外営業要員を増強し、海外市場での拡販に努めました。生産性向上では、拡大
する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとともに、効率化投資を推進してまいりまし
た。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当期の連結売上高は、189,152百万円と前期比5.1％の増収
となりました。連結営業利益は、28,442百万円と前期比10.2％の増益、連結経常利益は、30,099百万円と前期比
9.7％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、22,034百万円と前期比10.7％の増益となりました。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
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２）当期のセグメント別の概況
（事業別業績）
機能化学品 ライフサイエンス 化薬 その他
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年３月期 127,512 20,297 27,814 7,388 32,202 1,967 1,622 247
2018年３月期 120,636 18,785 27,424 7,216 30,301 1,057 1,573 212
増減 6,875 1,511 390 172 1,901 909 48 34
①機能化学品事業
脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連の需要が好調であったものの、土木・
建築向けの需要が減少し、売上高は前期並みとなりました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が底堅く推移し、売上高は前期並みとなりました。
ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の需要が減少し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、欧州での自動車関連の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、127,512百万円（前期比5.7％増）、連結営業利益は、20,297百
万円（前期比8.0％増）となりました。
②ライフサイエンス事業
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
機能食品関連製品は、売上高は前期並みとなりました。
生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品のアイケア向けの需要
が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米大口需要家への出荷が
堅調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、27,814百万円（前期比1.4％増）、連結営業利益は、
7,388百万円（前期比2.4％増）となりました。
③化薬事業
産業用爆薬類は、売上高は増加しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
防衛関連製品は、売上高は増加しました。
機能製品は、売上高は減少しました。
これらの結果、化薬事業の連結売上高は、32,202百万円（前期比6.3％増）、連結営業利益は、製品構成の影響も
あり1,967百万円（前期比86.0％増）となりました。
④その他の事業
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、1,622百万円（前期比
3.1％増）、連結営業利益は、247百万円（前期比16.4％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前期末に比べ8,658百万円増加し、244,533百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預
金の増加3,102百万円、売上債権の増加4,965百万円、棚卸資産の増加3,181百万円、投資有価証券の期末時価評価等
による減少2,735百万円等であります。
負債は、前期末に比べ53百万円減少し、66,248百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加
167百万円、未払法人税等の減少186百万円、繰延税金負債の減少1,216百万円等であります。
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ8,712百万円増加し、178,285百万円となりました。純資産(非支配
株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益22,034百万円、剰余金の配当による減少
6,478百万円、自己株式の取得等による減少4,012百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,187百万円、退職給付
に係る調整累計額の増加251百万円等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,209百万円増加しましたが、運転資金負担の
増加3,680百万円、法人税等の支払額の増加912百万円等により、前期に比べ346百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加356百万円、投資有価証券の売却に
よる収入の増加243百万円、設備投資による支出の減少259百万円、固定資産売却による収入の減少639百万円等があ
り、前期に比べ658百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の増加168百万円、配当金の支払額の増加2,141百
万円等の結果、前期に比べ2,323百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ2,891百万円増加し、39,357百万円となりまし
た。
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 20,211 19,864 △346
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △4,881 △5,540 △658
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △8,490 △10,814 △2,323
現金及び現金同等物に係る換算差額（百万円） 410 △618 △1,028
現金及び現金同等物の増減額（百万円） 7,249 2,891 △4,357
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 36,465 39,357 2,891
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 68.7 69.9 71.6 72.6
時価ベースの自己資本比率（％） 72.0 94.2 113.7 129.8
キャッシュ・フロー
0.6 0.4 0.5 0.5
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
190.2 342.5 249.4 249.1
（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上さ
れている借入金およびリース債務の合計額を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
親会社株主に帰属する
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
2020年３月期 192,000 28,000 29,500 21,100
2019年３月期 189,152 28,442 30,099 22,034
増減率（％） 1.5 △1.6 △2.0 △4.2
国内経済は、予定される消費増税に対しては経済・財政政策などによる景気対策の効果が期待されるとの見方があ
る一方、人手不足感の高まり、企業間競争の激化、不確実性の高まる海外経済など事業環境は厳しい状況にありま
す。海外経済は、全般的に景気の緩やかな減速基調が見込まれていることに加え、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥ
Ｕ離脱問題、中国経済の減速などのリスク要因も懸念されるなど、景気の先行きは総じて不透明な状況が続くものと
想定されます。
当社グループは、２０１９年度の経営方針を「さらなる飛躍」と定め、目指す３分野「ライフサイエンス」「電
子・情報」「環境・エネルギー」において市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提
供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に向けて引き続き邁
進してまいります。
次期の業績としては、売上高192,000百万円、営業利益28,000百万円、経常利益29,500百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益21,100百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性向30％程度を目
標とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。内部留保資金は、将来に向けた成長のための
設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。
当期の期末配当金は、１株当たり46円とさせていただく予定であります。これにより、当期の配当金は、中間配当
金と合わせて、１株当たり年間78円となります。
また、次期の配当金は、基本方針は維持しつつ１株当たり年間78円（中間配当金39円、期末配当金39円）とさせて
いただく予定であります。
（６）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2018年６月28日提出）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略して
おります。
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２．企業集団の状況
企業集団の状況は以下のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,665 40,767
受取手形及び売掛金 43,036 48,001
商品及び製品 19,981 21,591
仕掛品 3,495 3,528
原材料及び貯蔵品 9,541 11,079
その他 2,233 2,422
貸倒引当金 △185 △223
流動資産合計 115,767 127,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 68,099 69,749
減価償却累計額 △45,875 △47,194
建物及び構築物（純額） 22,223 22,555
機械装置及び運搬具 99,949 100,636
減価償却累計額 △88,239 △89,486
機械装置及び運搬具（純額） 11,709 11,149
土地 20,370 20,340
リース資産 219 196
減価償却累計額 △139 △116
リース資産（純額） 80 79
建設仮勘定 1,583 1,692
その他 14,790 15,241
減価償却累計額 △13,151 △13,363
その他（純額） 1,639 1,878
有形固定資産合計 57,606 57,695
無形固定資産
その他 1,020 1,154
無形固定資産合計 1,020 1,154
投資その他の資産
投資有価証券 56,312 53,576
長期貸付金 6 3
繰延税金資産 759 891
退職給付に係る資産 2,230 2,066
その他 2,236 2,039
貸倒引当金 △65 △63
投資その他の資産合計 61,479 58,514
固定資産合計 120,107 117,364
資産合計 235,874 244,533
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,883 19,727
電子記録債務 780 1,104
短期借入金 1,385 1,128
1年内返済予定の長期借入金 5,150 0
リース債務 95 95
未払費用 1,858 1,961
未払法人税等 4,978 4,792
預り金 4,315 4,624
賞与引当金 3,210 3,311
資産除去債務 163 161
その他 4,638 5,201
流動負債合計 46,461 42,108
固定負債
長期借入金 2,913 8,061
リース債務 297 238
繰延税金負債 11,563 10,347
執行役員退職慰労引当金 65 93
役員退職慰労引当金 0 0
退職給付に係る負債 4,645 4,695
資産除去債務 29 34
その他 325 668
固定負債合計 19,841 24,139
負債合計 66,302 66,248
純資産の部
株主資本
資本金 17,742 17,742
資本剰余金 15,113 15,115
利益剰余金 113,490 122,657
自己株式 △4,522 △2,145
株主資本合計 141,824 153,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,411 25,224
為替換算調整勘定 490 △423
退職給付に係る調整累計額 △927 △675
その他の包括利益累計額合計 26,975 24,125
非支配株主持分 773 790
純資産合計 169,572 178,285
負債純資産合計 235,874 244,533
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 179,935 189,152
売上原価 122,305 128,260
売上総利益 57,629 60,892
販売費及び一般管理費 31,813 32,449
営業利益 25,816 28,442
営業外収益
受取利息 128 113
受取配当金 1,038 1,267
不動産賃貸料 242 255
その他 652 500
営業外収益合計 2,061 2,136
営業外費用
支払利息 80 80
債権流動化費用 30 30
不動産賃貸費用 83 100
固定資産撤去費用 153 110
為替差損 23 72
その他 76 84
営業外費用合計 447 479
経常利益 27,430 30,099
特別利益
固定資産売却益 503 89
投資有価証券売却益 606 1,035
関係会社清算益 73 －
受取保険金 － ※１ 70
その他 － 2
特別利益合計 1,183 1,197
特別損失
固定資産売却損 10 27
減損損失 ※２ 43 ※２,※４ 120
災害による損失 － ※３ 245
固定資産除却損 56 33
事業撤退損 － ※２,※４ 155
その他 0 2
特別損失合計 110 584
税金等調整前当期純利益 28,503 30,712
法人税、住民税及び事業税 8,810 9,026
法人税等調整額 △192 △395
法人税等合計 8,617 8,631
当期純利益 19,885 22,080
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△27 46
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 19,913 22,034
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 19,885 22,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,011 △2,191
為替換算調整勘定 572 △916
退職給付に係る調整額 894 253
その他の包括利益合計 5,478 △2,854
包括利益 25,364 19,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,395 19,184
非支配株主に係る包括利益 △30 41
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,742 15,113 97,904 △489 130,270
当期変動額
剰余金の配当 △4,327 △4,327
親会社株主に帰属する当期
純利益
19,913 19,913
自己株式の取得 △4,033 △4,033
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 15,586 △4,032 11,553
当期末残高 17,742 15,113 113,490 △4,522 141,824
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 23,402 △86 △1,822 21,493 801 152,564
当期変動額
剰余金の配当 △4,327
親会社株主に帰属する当期
純利益
19,913
自己株式の取得 △4,033
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の当期
4,009 577 895 5,481 △27 5,454
変動額（純額）
当期変動額合計 4,009 577 895 5,481 △27 17,007
当期末残高 27,411 490 △927 26,975 773 169,572
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日油株式会社（4403）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,742 15,113 113,490 △4,522 141,824
当期変動額
剰余金の配当 △6,478 △6,478
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,034 22,034
自己株式の取得 △4,012 △4,012
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △6,389 6,389 －
自己株式処分差損の振替 6,389 △6,389 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 9,166 2,377 11,545
当期末残高 17,742 15,115 122,657 △2,145 153,369
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 27,411 490 △927 26,975 773 169,572
当期変動額
剰余金の配当 △6,478
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,034
自己株式の取得 △4,012
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1
株主資本以外の項目の当期
△2,187 △913 251 △2,849 17 △2,832
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,187 △913 251 △2,849 17 8,712
当期末残高 25,224 △423 △675 24,125 790 178,285
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日油株式会社（4403）2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,503 30,712
減価償却費 4,911 5,038
減損損失 43 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62 20
受取利息及び受取配当金 △1,166 △1,380
支払利息 80 80
固定資産売却損益（△は益） △493 △62
投資有価証券売却損益（△は益） △606 △1,035
受取保険金 － △70
災害損失 － 245
事業撤退損 － 155
売上債権の増減額（△は増加） △4,443 △5,251
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,469 △3,414
仕入債務の増減額（△は減少） 1,402 474
その他 715 2,348
小計 27,538 27,981
利息及び配当金の受取額 1,166 1,379
利息の支払額 △81 △79
法人税等の支払額 △8,413 △9,326
保険金の受取額 － 70
災害損失の支払額 － △161
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,211 19,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △173 △530
投資有価証券の売却による収入 874 1,118
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,209 △5,950
有形及び無形固定資産の売却による収入 753 113
短期貸付金の純増減額（△は増加） 54 10
長期貸付けによる支出 △2 －
長期貸付金の回収による収入 3 1
その他 △180 △304
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,881 △5,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △66 △235
長期借入れによる収入 2,800 5,150
長期借入金の返済による支出 △2,800 △5,150
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △4,036 △4,012
子会社の自己株式の取得による支出 － △15
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △73 △96
配当金の支払額 △4,311 △6,453
非支配株主への配当金の支払額 △2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,490 △10,814
現金及び現金同等物に係る換算差額 410 △618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,249 2,891
現金及び現金同等物の期首残高 29,215 36,465
現金及び現金同等物の期末残高 36,465 39,357
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日油株式会社（4403）2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
受取保険金は、台風による被害に係る保険金であります。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
東京都港区 事務所資産等 工具、器具及び備品等 25
ブラジル連邦共和国サンパウロ州 生産設備 機械装置 17
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
愛知県知多郡武豊町 生産設備等 機械装置等 84
埼玉県川越市 生産設備等 機械装置等 36
茨城県桜川市 生産設備等 建物及び構築物等 事業撤退損 47
※３ 災害による損失
災害による損失は、台風により被災した設備等の復旧費用229百万円、棚卸資産の損害15百万円であります。
※４ 事業撤退損
事業撤退損は、当社グループ製品の販売中止に伴う棚卸資産の評価減が108百万円、固定資産の減損が47百万円
であります。
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日油株式会社（4403）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎と
した「機能化学品事業」、「ライフサイエンス事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、
有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、機能性フィルム、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しておりま
す。
「ライフサイエンス事業」は、食用加工油脂、機能食品関連製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等を製
造、販売しております。
「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場
価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ライフサ その他 調整額
機能化学 合計 表計上額
イエンス 化薬事業 計 (注)１ (注)２
品事業 (注)３
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 120,636 27,424 30,301 178,361 1,573 179,935 － 179,935
(2)セグメント間の内部
1,109 4,867 12 5,989 7,642 13,631 △13,631 －
売上高又は振替高
計 121,745 32,291 30,313 184,350 9,216 193,566 △13,631 179,935
セグメント利益 18,785 7,216 1,057 27,059 212 27,272 △1,456 25,816
セグメント資産 88,114 22,558 55,264 165,937 3,878 169,815 66,059 235,874
その他の項目
減価償却費 2,362 633 1,663 4,659 56 4,716 195 4,911
有形固定資産及び無形
2,342 1,014 1,293 4,649 67 4,717 1,007 5,725
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務
等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,456百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,387百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額66,059百万円には、セグメント間消去△26,339百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産92,399百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額195百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,007百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日油株式会社（4403）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ライフサ その他 調整額
機能化学 合計 表計上額
イエンス 化薬事業 計 (注)１ (注)２
品事業 (注)３
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 127,512 27,814 32,202 187,529 1,622 189,152 － 189,152
(2)セグメント間の内部
1,189 5,039 15 6,243 7,987 14,231 △14,231 －
売上高又は振替高
計 128,701 32,854 32,217 193,773 9,610 203,383 △14,231 189,152
セグメント利益 20,297 7,388 1,967 29,653 247 29,900 △1,458 28,442
セグメント資産 95,221 22,999 58,809 177,030 3,640 180,670 63,862 244,533
その他の項目
減価償却費 2,450 659 1,638 4,749 50 4,800 238 5,038
有形固定資産及び無形
3,422 402 1,316 5,142 156 5,298 658 5,956
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務
等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,458百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額63,862百万円には、セグメント間消去△28,061百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産91,924百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額238百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額658百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日油株式会社（4403）2019年3月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 計
130,335 29,386 20,213 179,935
前連結会計年度における連結売上高に占める、日本以外の地域への売上高の割合は27.6％であり、その
内アジアへの売上高は16.3％であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 計
133,525 34,686 20,940 189,152
(注)アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上18,939百万円が
含まれております。
当連結会計年度における連結売上高に占める、日本以外の地域への売上高の割合は29.4％であり、その
内アジアへの売上高は18.3％であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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日油株式会社（4403）2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,980円14銭 2,108円77銭
１株当たり当期純利益 230円96銭 259円29銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利
益」を算定しております
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
19,913 22,034
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,913 22,034
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 86,219 84,982
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日油株式会社（4403）2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年６月27
日開催予定の第96期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．導入の背景および目的
当社取締役会は、執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）お
よび役付執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、
取締役等が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を
導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。
２．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となりま
す。
（２）本制度の対象者
執行役員を兼務する取締役および役付執行役員（社外取締役および監査役は、本制度の対象外とします。）
（３）信託期間
2019年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規則の廃止等により終了し
ます。）
（４）信託金額
本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、2020年３月末日で終了する事業年度か
ら2023年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、当該４事業年度の期間を「当初対象期間」といい、
当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「次期以降対象期間」といいます。また、当初
対象期間と次期以降対象期間をあわせて「対象期間」といいます。）およびその後の各次期以降対象期間を対象とし
て本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の
金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、180百万円（うち取
締役分152百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として次期以降対象期間ごとに、135百
万円（うち取締役分114百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う
場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に
相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」とい
います。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価としま
す。）と追加拠出される金銭の合計額は、135百万円（うち取締役分114百万円）を上限とします。
なお、当初対象期間のみ４事業年度の期間とし、次期以降対象期間を３事業年度ごとの期間としておりますのは、
現中期経営計画（2020年３月末日で終了する事業年度まで）の残存期間を勘案し、当初対象期間については現中期経
営計画の残存期間（１事業年度）と次期中期経営計画の期間（３事業年度を予定しております。）を合算した期間と
合致させることが相当と判断したためであります。
当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（５）当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(4) により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自
己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、6万株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイン
トが付与されます。なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当
たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分
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割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算
比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締
役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいま
す。）。
（７）当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規則に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当
社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。
ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式
の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合がありま
す。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方
法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図
しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等
に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締
役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（１０）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規則の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会
決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記
（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
（本信託の概要）
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2019年８月（予定）
⑧金銭を信託する日 ：2019年８月（予定）
⑨信託の期間 ：2019年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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５．その他
役員の異動
＜就任予定日＞
2019年６月27日
（１）新任監査役候補
常勤監査役 林 俊行 （現 常務執行役員 人事・総務部長）
（２）退任予定監査役
常勤監査役 大坪 啓
（３）昇任執行役員
常務執行役員 宮崎 恒春 （現 執行役員 ＤＤＳ事業部長）
（４）新任執行役員
執行役員 平田 和彦 （現 ディスプレイ材料事業部長 兼 企画室長）
執行役員 古川 英 （現 食品事業部長）
（５）退任執行役員
林 俊行 （現 常務執行役員 人事・総務部長、当社常勤監査役に就任予定）
（６）2019年６月27日開催の定時株主総会以降の取締役、監査役および執行役員体制は、次表のとおりで
あります。
以上
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2019年６月27日開催の定時株主総会以降の取締役、監査役および執行役員体制
１．取締役および監査役 （※）執行役員を兼務
役 位 氏 名
代表取締役会長 小林 明治 ※
代表取締役社長 宮道 建臣 ※
取締役 井上 賢吾 ※
取締役 井堀 誠人 ※
取締役 坂橋 秀明 ※
取締役 前田 一仁 ※
取締役 有馬 康之 社外取締役
取締役 小寺 正之 社外取締役
常勤監査役 加藤 一成
常勤監査役 林 俊行
監査役 田中 愼一郎 社外監査役
監査役 田原 良逸 社外監査役
（備考）同一役位内は、序列廃止・５０音順
２. 執行役員
役 位 氏 名 委嘱事項
会長執行役員 小林 明治
社長執行役員 宮道 建臣
常務執行役員 井上 賢吾 設備・環境安全統括室長、化成部門管掌
常務執行役員 坂橋 秀明 経営企画室長、経理部門、システム部門管掌
常務執行役員 前田 一仁 防錆部門長、研究部門、人事・総務部門管掌
常務執行役員 宮崎 恒春 ＤＤＳ事業部長、ライフサイエンス部門管掌
常務執行役員 美代 眞伸 油化事業部長、食品部門、ディスプレイ材料部門管掌
執行役員 石垣 良一 経理部長
執行役員 石黒 秀史 化薬事業部長
執行役員 井堀 誠人 資材部長、化薬部門担当
執行役員 榎本 裕之 研究本部長
執行役員 田淵 信太郎 大阪支社長
執行役員 椿 信之 化成事業部長、中国プロジェクト本部長
執行役員 平田 和彦 ディスプレイ材料事業部長 兼 企画室長
執行役員 古川 英 食品事業部長
（備考）同一役位内は、序列廃止・５０音順
以上
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