2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月４日
上場会社名 日油株式会社 上場取引所 東
コード番号 4403 ＵＲＬ http://www.nof.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮道 建臣
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）森 知明 ＴＥＬ 03-5424-6600
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 42,835 13.4 8,844 61.9 9,39155.7 6,431 71.9
2021年３月期第１四半期 37,777 △13.3 5,463 △22.0 6,029
△20.4 3,740 △26.6
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 6,067百万円 （△27.3％） 2021年３月期第１四半期 8,341百万円 （215.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 77.86 －
2021年３月期第１四半期 45.01 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額と
なっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 268,009 203,895 75.8
2021年３月期 271,536 203,516 74.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 203,157百万円 2021年３月期 202,788百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 39.00 － 41.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 40.00 － 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 175,000 1.4 26,500 △0.4 27,000 △6.5 19,400 △16.7 235.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 84,841,376株 2021年３月期 84,841,376株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,430,493株 2021年３月期 2,023,502株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 82,596,987株 2021年３月期１Ｑ 83,109,099株
（注）当社は、2020年3月期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自
己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につ
いては、添付資料３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
日油株式会社（4403）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更） ………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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日油株式会社（4403）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、当第１四半期（2021年4月1日から2021年6月30日までの３ヵ月間）の連結会計期間より「収益
認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」とい
う。）を適用しております。このため、経営成績に関する説明においては、前年同期比の増減率を記載しておりま
せん。
当第１四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続しており、ワクチン接種による活動
制限の緩和が進む米国や中国では経済活動の正常化が進みつつあるものの、欧州やアジアは依然として経済活動の
停滞がみられました。国内経済においては、生産や輸出に緩やかな回復基調がみられましたが、緊急事態宣言の発
出やまん延防止等重点措置実施の影響により、個人消費は依然として低調に推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍の影響による前年度の大幅な需要減少からは回復しつつありま
す。一方、半導体の供給不足や原料価格上昇等の懸念があり、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような事業環境下、当社グループは２０２０年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」にお
いて、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加
速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、高機能・高付加価値製品による
新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
これらの結果、当第１四半期の売上高は、42,835百万円（前年同期は37,777百万円）となりました。営業利益
は、8,844百万円（前年同期は5,463百万円）、経常利益は、9,391百万円（前年同期は6,029百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、6,431百万円（前年同期は3,740百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の
適用による減収影響は1,832百万円、増益影響は59百万円となります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①機能化学品事業
脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が回復し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、塗料向けの需要が回復し、売上高は増加しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が回復し、売上高は増加しました。
特殊防錆処理剤は、国内外の自動車関連の需要が回復し、売上高は増加しました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、30,602百万円（前年同期は26,243百万円）、営業利益は、5,778百
万円（前年同期は3,783百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は1,387百万円、
増益影響は12百万円となります。
②ライフサイエンス事業
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
機能食品関連製品は、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が好調に推移
し、売上高は増加しました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売
上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、7,147百万円（前年同期は7,276百万円）、営業利益は、製品
構成の影響もあり、3,349百万円（前年同期は2,164百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
る減収影響は184百万円、増益影響は44百万円となります。
③化薬事業
産業用爆薬類は、売上高は増加しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
防衛関連製品は、売上高は増加しました。
機能製品は、売上高は増加しました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、4,955百万円（前年同期は3,853百万円）、営業利益は、108百万円（前年
同期は営業損失164百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は67百万円、増益影
響は2百万円となります。
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④その他の事業
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、129百万円（前年同期は
403百万円）、営業利益は、101百万円（前年同期は56百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
よる減収影響は、193百万円となります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は、前期末に比べ3,526百万円減少し、268,009百万円となりました。
資産の増減の主な内容は、現金及び預金の減少930百万円、棚卸資産の増加4,257百万円、売掛債権の減少5,099
百万円、投資有価証券の四半期末時価評価等の減少1,868百万円等であります。
負債は、前期末に比べ3,906百万円減少し、64,113百万円となりました。
負債の増減の主な内容は、買入債務の増加2,374百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少3,423百万
円、賞与引当金の減少1,614百万円、繰延税金負債の減少610百万円等であります。
純資産は、前期末に比べ379百万円増加し、203,895百万円となりました。
純資産の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,431百万円、自己株式の取得による減少2,361
百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,294百万円、剰余金の配当による減少3,397百万円、為替換算調整勘定
の増加905百万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、当初予想（2021年５月12日発表）に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
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日油株式会社（4403）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,669 77,739
受取手形及び売掛金 39,529 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 33,910
電子記録債権 2,441 2,960
商品及び製品 18,860 21,384
仕掛品 2,898 3,841
原材料及び貯蔵品 10,568 11,358
その他 2,415 2,557
貸倒引当金 △205 △182
流動資産合計 155,176 153,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,951 23,760
土地 20,327 20,359
その他（純額） 17,934 18,092
有形固定資産合計 62,212 62,212
無形固定資産
その他 989 945
無形固定資産合計 989 945
投資その他の資産
投資有価証券 47,744 45,876
退職給付に係る資産 2,856 2,886
その他 2,611 2,574
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 53,158 51,282
固定資産合計 116,360 114,440
資産合計 271,536 268,009
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,129 19,264
電子記録債務 798 1,038
短期借入金 1,570 1,441
１年内返済予定の長期借入金 5,000 5,000
未払法人税等 6,311 2,888
賞与引当金 3,391 1,776
その他 14,156 13,941
流動負債合計 48,360 45,351
固定負債
長期借入金 3,053 3,060
退職給付に係る負債 4,923 4,967
その他 11,683 10,734
固定負債合計 19,659 18,762
負債合計 68,020 64,113
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,742 17,742
資本剰余金 15,115 15,115
利益剰余金 154,793 157,901
自己株式 △7,984 △10,346
株主資本合計 179,666 180,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,039 22,745
為替換算調整勘定 △967 △62
退職給付に係る調整累計額 49 62
その他の包括利益累計額合計 23,121 22,745
非支配株主持分 727 737
純資産合計 203,516 203,895
負債純資産合計 271,536 268,009
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 37,777 42,835
売上原価 24,706 26,120
売上総利益 13,071 16,714
販売費及び一般管理費 7,607 7,870
営業利益 5,463 8,844
営業外収益
受取利息 23 21
受取配当金 547 479
為替差益 － 8
その他 226 132
営業外収益合計 797 641
営業外費用
支払利息 13 11
不動産賃貸費用 17 17
固定資産撤去費用 40 27
為替差損 94 －
その他 66 38
営業外費用合計 232 95
経常利益 6,029 9,391
特別利益
固定資産売却益 1 2
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 1 2
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 3 4
特別損失合計 3 4
税金等調整前四半期純利益 6,026 9,389
法人税等 2,296 2,954
四半期純利益 3,730 6,435
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△10 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,740 6,431
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,730 6,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,027 △1,296
為替換算調整勘定 △468 916
退職給付に係る調整額 51 12
その他の包括利益合計 4,611 △367
四半期包括利益 8,341 6,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,350 6,055
非支配株主に係る四半期包括利益 △8 12
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定
実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,832百万円減少し、営業利益が59百万円増加しております。
経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
（時価の算定に関する会計方針等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価
のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、
当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ライフサ 合計
機能化学 (注)１ (注)２ 計上額
イエンス 化薬事業 計
品事業 (注)３
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 26,243 7,276 3,853 37,374 403 37,777 － 37,777
(2)セグメント間の内部
228 627 1 857 1,920 2,777 △2,777 －
売上高又は振替高
計 26,472 7,904 3,854 38,231 2,323 40,555 △2,777 37,777
セグメント利益又は
3,783 2,164 △164 5,783 56 5,840 △376 5,463
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△376百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ライフサ 合計
機能化学 (注)１ (注)２ 計上額
イエンス 化薬事業 計
品事業 (注)３
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 30,602 7,147 4,955 42,705 129 42,835 － 42,835
(2)セグメント間の内部
308 2,214 4 2,527 2,054 4,582 △4,582 －
売上高又は振替高
計 30,910 9,362 4,960 45,232 2,184 47,417 △4,582 42,835
セグメント利益 5,778 3,349 108 9,237 101 9,339 △494 8,844
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△54百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△439百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「機能化学品事業」の売上高が1,387
百万円減少、セグメント利益が12百万円増加し、「ライフサイエンス事業」の売上高が184百万円減少、セグ
メント利益が44百万円増加し、「化薬事業」の売上高が67百万円減少、セグメント利益は2百万円増加し、
「その他」の売上高が193百万円減少しております。
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