4401 ＡＤＥＫＡ 2019-05-14 13:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2019年5月14日
上場会社名 株式会社ＡＤＥＫＡ 上場取引所 東
コード番号 4401 URL https://www.adeka.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 城詰 秀尊
問合せ先責任者 (役職名) 法務・広報部長 (氏名) 影島 光 TEL 03-4455-2803
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 299,354 24.9 26,638 24.9 26,602 19.1 17,055 11.1
2018年3月期 239,612 7.2 21,335 1.4 22,337 2.2 15,346 0.1
(注) 包括利益 2019年3月期 14,208百万円 ( △33.3％) 2018年3月期 21,309百万円 ( 19.4％)
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 165.78 － 8.5 7.3 8.9
2018年3月期 149.18 － 8.1 7.4 8.9
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 419百万円 2018年3月期 555百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 414,549 244,500 49.4 1,986.53
2018年3月期 312,152 205,088 63.0 1,910.23
(参考) 自己資本 2019年3月期 204,580百万円 2018年3月期 196,619百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 18,331 △18,258 8,995 56,504
2018年3月期 22,221 △19,139 △5,825 48,902
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 17.00 － 22.00 39.00 4,037 26.1 2.0
2019年3月期 － 21.00 － 24.00 45.00 4,661 27.1 1.9
2020年3月期(予想) － 24.00 － 24.00 48.00 28.7
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 161,000 27.6 10,600 △1.0 10,400 △7.5 6,700 △13.6 65.06
通期 340,000 13.6 26,700 0.2 26,900 1.1 17,200 0.8 167.02
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
日本農薬株式会社、
新規 3社 （社名） 株式会社ニチノーサービス、 除外 －社 （社名）
Sipcam Nichino Brasil S.A.
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
②①以外の会計方針の変更 ：無
③会計上の見積りの変更 ：無
④修正再表示 ：無
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 103,651,442株 2018年3月期 103,651,442株
②期末自己株式数 2019年3月期 667,521株 2018年3月期 721,601株
③期中平均株式数 2019年3月期 102,879,020株 2018年3月期 102,875,133株
（注）詳細は、添付資料22ページ「３.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(１株当たり情報)」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 134,612 2.5 12,210 △6.7 15,767 2.1 12,493 7.5
2018年3月期 131,319 5.1 13,092 3.8 15,447 7.5 11,618 6.0
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 120.62 －
2018年3月期 112.25 －
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 235,007 158,286 67.4 1,527.98
2018年3月期 218,715 151,787 69.4 1,466.13
(参考) 自己資本
2019年3月期 158,286百万円 2018年3月期 151,787百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＡＤＥＫＡ(4401)2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 22
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 23
役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 23
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株式会社ＡＤＥＫＡ(4401)2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
［当期の経営成績］
当期における世界経済は、堅調な米国経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移し
ましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国、欧州の景気減速への懸念が一層強まるなど、予断を許さ
ない状況が続きました。国内は、夏場に相次いだ自然災害の影響を受けたものの、企業収益や雇用
環境の着実な改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、当期の後半に入り、中国、米国、
欧州市場での自動車販売が減速し、前期の販売台数を下回りました。ＩＴ・デジタル家電分野は、
これまで成長を続けてきた半導体、液晶ディスプレイや国内のプリント基板関連の市場成長に陰り
が見え始め、第４四半期に入り需要が鈍化しました。製パン・製菓関連分野は、記録的な猛暑や
自然災害の影響もあり、パン等の消費が落ち込みました。
このような状況のなか、当社グループは、2018年度から３カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』を
スタートし、基本戦略として掲げる「３本柱の規模拡大（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領
域への進出」「経営基盤の強化」のもと、さらなる成長に向けた投資を実行しました。樹脂添加剤
では、三重工場でポリオレフィン用添加剤の設備増強を進めています。機能化学品では、千葉工場
で化粧品原料の設備を増強しました。食品では、中国の艾迪科食品(常熟)有限公司で加工食品の
新製造棟が完成しました。
また、事業領域の拡大と新規事業の早期育成を図るべく、持分法適用会社であった日本農薬株式
会社の株式を追加取得し、2018年９月28日付で同社及びその子会社９社を連結の範囲に含め、第３
四半期連結会計期間から当社の連結業績に算入しています。この影響により、売上高は344億18百
万円、営業利益は33億24百万円それぞれ増加しています。
当社グループの業績をより適切に管理するために、海外連結子会社３社（ADEKA KOREA CORP.、
ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS、ADEKA FOODS(ASIA)SDN.BHD.） の 決 算 日 を 12 月 31 日 か ら
３月31日に変更しました。これに伴い、当該３社の会計期間は2018年１月１日から2019年３月31日
までの15カ月間となっています。この影響により、売上高は98億98百万円、営業利益は９億64百万
円それぞれ増加しています。
以上の結果、当期の業績につきましては、売上高は2,993億54百万円(前期比24.9％増)、営業利益
は266億38百万円(同24.9％増)、経常利益は266億２百万円(同19.1％増)、親会社株主に帰属する当
期純利益は170億55百万円(同11.1％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
報告セグメント別の概況は次の通りです。
（化学品事業）
当事業の売上高は1,807億84百万円(前期比14.0％増)、営業利益は215億94百万円(同9.5％増)と
なりました。
① 樹脂添加剤
自動車、家電及び食品包装容器等を主用途とするポリオレフィン用添加剤は、欧州、中東、
南米での販路拡大により、汎用酸化防止剤などの販売が好調に推移しました。また光安定剤の
販売が欧州の自動車部材向け等で堅調でした。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、安定供給を強みとしたビジネスを
展開し、中国を中心に販売が好調に推移しました。
安定剤・可塑剤は自動車部材向けにゴム用可塑剤の販売が好調に推移しましたが、北米での競
争激化により、建材等に使用される塩ビ用安定剤の販売が低調に推移し、全体としては前期を僅
かに下回りました。
樹脂添加剤全体では、原材料価格上昇の影響や設備投資による固定費の増加により、前期に
比べ増収減益となりました。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(4401)2019年３月期 決算短信
② 情報・電子化学品
情報化学品は、大型液晶ディスプレイの高精細化が進むなか、光学フィルムやフォトレジスト
向けに高い機能性を備えた光硬化樹脂、重合開始剤の販売が好調に推移しました。また、光酸発
生剤など半導体リソグラフィ用の材料が期を通じて伸長しました。
電子材料は、第４四半期に入りデータセンター向け等のメモリ需要が鈍化したものの、期を通
じてはDRAMや3D-NANDに使用される誘電材料の販売が好調に推移しました。また、液晶ディスプレ
イ関連向けにエッチング薬液等の販売が堅調でした。
情報・電子化学品全体では、前期に比べ増収増益となりました。
③ 機能化学品
界面化学品は、自動車の燃費向上やＣＯ 2 排出低減に寄与する潤滑油添加剤の販売が国内外で
好調に推移しました。また、化粧品向け特殊界面活性剤の販売が海外を中心に好調でした。
機能性樹脂は、塗料等に使用される水系樹脂の販売が国内外で好調に推移しました。また、
電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調でした。
工業用薬剤は、トイレタリー、化粧品等の日用品用途向けにプロピレングリコールの販売が
好調に推移しました。また、過酸化製品の販売が底堅く推移し、前期並みとなりました。
機能化学品全体では、原材料価格上昇の影響や設備投資による固定費の増加により、前期に
比べ増収減益となりました。
（食品事業）
当事業の売上高は717億52百万円(前期比2.7％増)、営業利益は12億58百万円(同9.3％減)となり
ました。
国内では、猛暑、豪雨、地震の影響を受けましたが、戦略製品を中心とした販売に注力し、製パ
ン・製菓向けに、食感、風味の向上や省力化に貢献する機能性マーガリン等の販売が堅調に推移
しました。一方で、クリーム類の販売は低調でした。
海外では、販売体制の強化と現地ニーズにあった製品の開発などにより、中国、東南アジアで
製パン・製菓向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しました。
食品事業全体では、乳原料などの原材料価格上昇の影響を受け、採算是正に努めましたが、前期
に比べ増収減益となりました。
（ライフサイエンス事業）
当事業の売上高は344億18百万円(前期比－％)、営業利益は33億24百万円(同－％)となりました。
農薬は、国内で主力製品の殺ダニ剤「ダニコング」や新製品の園芸用殺菌剤「パレード」などを
中心に販売が堅調に推移しました。海外では、ブラジル市場の回復による需要増加を受け、南米
地域での販売が堅調でした。一方で、アジア地域は、前年の天候不順等を要因とする顧客の在庫
調整が長引いたことなどから、販売が低調でした。また、農薬にかかるノウハウ技術料収入は、
技術導出先による対象品目の販売増加などから好調に推移しました。
医薬品は、爪白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が好調に推移しました。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(4401)2019年３月期 決算短信
［次期の見通し］
世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くと見込まれますが、中国経済の減速に加え、米国
経済も貿易摩擦の影響や財政刺激策の効果一巡に伴い、景気回復の勢いが鈍化することが予想され
ています。また、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢の動向が懸念されるなど、先行き不透明な
状況が続くことが予想されます。
日本経済は、海外経済の減速や消費税率引き上げの影響などから一時的に景気が停滞することが
予想されるものの、政府主導の需要喚起策や企業収益、雇用環境の改善のもとで、景気は緩やかに
拡大していくと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは３カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の２年目を迎え、
引き続き、基本戦略として掲げる「３本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」
に基づく施策を国内外のグループ会社と連携して推進していくことにより、さらなる業績向上を
目指します。
なお、連結業績予想の前提となる為替レートは、「１ＵＳドル＝110円、１ユーロ＝128円」と
想定しています。
次期の業績見通しは下表の通りです。
2020年３月期 連結業績予想 (百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2020年３月期 340,000 26,700 26,900 17,200
2019年３月期 299,354 26,638 26,602 17,055
増減率 13.6％ 0.2％ 1.1％ 0.8％
(注) 本資料における業績予想及び将来の予測などに関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・
見通し・計画に基づく予測が含まれています。
当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動などに関わるリスクや不確定要因により、
実際の業績が、記載の数値と異なる可能性がありますことをご承知おき下さい。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(4401)2019年３月期 決算短信
（２）財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産につきましては、前期末に比べ1,023億97百万円増加(前期比32.8％増)し、4,145億49百
万円となりました。これは主に日本農薬株式会社の連結子会社化によるものです。
負債につきましては、前期末に比べ629億85百万円増加(同58.8％増)し、1,700億49百万円とな
りました。これは主に日本農薬株式会社の連結子会社化及び社債の増加によるものです。
純資産につきましては、前期末に比べ394億12百万円増加(同19.2％増)し、2,445億円となりま
した。これは主に日本農薬株式会社の連結子会社化により、非支配株主持分が増加したことによ
るものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基
準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末に比べ76億２百万円
増加(前期比15.5％増)し、565億４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前期に比べ38億89百万円減少(同17.5％減)し、183億31百万円と
なりました。
主な要因は、売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前期に比べ８億81百万円減少(同4.6％減)し、182億58百万円と
なりました。
主な要因は、有価証券の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収入は、前期に比べ148億21百万円増加し、89億95百万円となりました。
主な要因は、社債の発行による収入の増加によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 60.1 60.5 62.0 63.0 49.4
時価ベースの自己資本比率(％) 61.5 62.8 57.4 63.2 40.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.9 1.3 1.4 1.4 3.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ 40.6 51.6 59.7 56.0 27.2
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用していま
す。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資等による事業の拡大に
より企業価値の向上を図っていくとともに、安定した配当の継続を基本として、経営環境、業績、
財務状況などを総合的に勘案して、適正な利益還元を行うこととしています。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、当初の予想通り、
１株につき24円とさせていただく予定です。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金
21円と合わせて１株につき45円（前期39円）となります。
次期の配当金につきましては、１株につき年間48円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしています。なお、IFRS(国際財務報告基準)の
適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、検討を進めていきます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,669 58,585
受取手形及び売掛金 55,397 93,416
有価証券 7,763 3,006
商品及び製品 22,833 40,330
仕掛品 4,928 6,395
原材料及び貯蔵品 18,452 23,379
その他 6,250 8,420
貸倒引当金 △341 △447
流動資産合計 164,953 233,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 64,255 83,826
減価償却累計額 △39,151 △51,484
建物及び構築物（純額） 25,104 32,341
機械装置及び運搬具 135,376 160,760
減価償却累計額 △105,493 △124,519
機械装置及び運搬具（純額） 29,882 36,240
土地 21,282 29,802
リース資産 2,017 2,342
減価償却累計額 △1,155 △1,559
リース資産（純額） 861 782
建設仮勘定 3,733 4,829
その他 28,010 33,002
減価償却累計額 △23,329 △28,325
その他（純額） 4,681 4,676
有形固定資産合計 85,546 108,672
無形固定資産
技術資産 － 9,450
顧客関連資産 － 3,131
のれん 29 －
ソフトウエア 1,208 1,771
リース資産 227 179
その他 2,615 3,063
無形固定資産合計 4,080 17,596
投資その他の資産
投資有価証券 46,123 37,293
長期貸付金 1,194 4,328
繰延税金資産 3,904 4,438
その他 6,589 9,683
貸倒引当金 △240 △551
投資その他の資産合計 57,571 55,193
固定資産合計 147,198 181,462
資産合計 312,152 414,549
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株式会社ＡＤＥＫＡ(4401)2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,599 56,296
1年内償還予定の社債 300 －
短期借入金 15,567 21,718
リース債務 332 401
未払法人税等 3,040 4,197
賞与引当金 2,355 3,079
役員賞与引当金 75 85
環境対策引当金 － 595
その他 15,545 20,782
流動負債合計 75,815 107,156
固定負債
社債 － 11,812
長期借入金 7,349 19,617
リース債務 781 843
繰延税金負債 388 4,940
再評価に係る繰延税金負債 3,424 3,414
役員退職慰労引当金 274 225
退職給付に係る負債 16,959 18,853
その他 2,068 3,185
固定負債合計 31,248 62,893
負債合計 107,063 170,049
純資産の部
株主資本
資本金 22,944 22,944
資本剰余金 19,985 20,023
利益剰余金 135,988 148,630
自己株式 △554 △825
株主資本合計 178,363 190,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,002 10,098
土地再評価差額金 4,276 4,253
為替換算調整勘定 4,346 1,867
退職給付に係る調整累計額 △2,368 △2,411
その他の包括利益累計額合計 18,256 13,807
非支配株主持分 8,468 39,919
純資産合計 205,088 244,500
負債純資産合計 312,152 414,549
8
株式会社ＡＤＥＫＡ(4401)2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 239,612 299,354
売上原価 181,834 224,828
売上総利益 57,777 74,526
販売費及び一般管理費 36,442 47,888
営業利益 21,335 26,638
営業外収益
受取利息 252 342
受取配当金 548 628
持分法による投資利益 555 419
その他 607 728
営業外収益合計 1,963 2,117
営業外費用
支払利息 372 666
為替差損 128 468
その他 460 1,018
営業外費用合計 961 2,153
経常利益 22,337 26,602
特別利益
段階取得に係る差益 － 67
負ののれん発生益 － 205
特別利益合計 － 272
特別損失
固定資産廃棄損 590 336
特別損失合計 590 336
税金等調整前当期純利益 21,747 26,539
法人税、住民税及び事業税 5,729 6,888
法人税等調整額 △226 252
法人税等合計 5,503 7,140
当期純利益 16,244 19,398
非支配株主に帰属する当期純利益 897 2,342
親会社株主に帰属する当期純利益 15,346 17,055
9
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 16,244 19,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,099 △1,999
為替換算調整勘定 1,885 △2,906
退職給付に係る調整額 108 △59
持分法適用会社に対する持分相当額 971 △223
その他の包括利益合計 5,065 △5,190
包括利益 21,309 14,208
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,281 12,630
非支配株主に係る包括利益 1,027 1,578
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,899 19,926 124,520 △590 166,755
当期変動額
新株の発行 44 44 89
剰余金の配当 △3,827 △3,827
親会社株主に帰属す
15,346 15,346
る当期純利益
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の
－
取崩
自己株式の取得 △73 △73
自己株式の処分 22 58 80
自己株式の消却 △51 51 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △8 △8
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 44 58 11,467 36 11,607
当期末残高 22,944 19,985 135,988 △554 178,363
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,919 4,276 2,604 △2,477 13,321 7,879 187,956
当期変動額
新株の発行 － 89
剰余金の配当 － △3,827
親会社株主に帰属す
－ 15,346
る当期純利益
連結範囲の変動 － －
土地再評価差額金の
－ －
取崩
自己株式の取得 － △73
自己株式の処分 － 80
自己株式の消却 － －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △8
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,083 － 1,741 109 4,934 589 5,523
額）
当期変動額合計 3,083 － 1,741 109 4,934 589 17,131
当期末残高 12,002 4,276 4,346 △2,368 18,256 8,468 205,088
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株式会社ＡＤＥＫＡ(4401)2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,944 19,985 135,988 △554 178,363
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △4,436 △4,436
親会社株主に帰属す
17,055 17,055
る当期純利益
連結範囲の変動 56 56
土地再評価差額金の
22 22
取崩
自己株式の取得 △787 △787
自己株式の処分 △0 459 458
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 39 39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 38 12,642 △271 12,409
当期末残高 22,944 20,023 148,630 △825 190,772
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,002 4,276 4,346 △2,368 18,256 8,468 205,088
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － △4,436
親会社株主に帰属す
－ 17,055
る当期純利益
連結範囲の変動 － 56
土地再評価差額金の
－ 22
取崩
自己株式の取得 － △787
自己株式の処分 － 458
自己株式の消却 － －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,904 △22 △2,478 △43 △4,448 31,451 27,002
額）
当期変動額合計 △1,904 △22 △2,478 △43 △4,448 31,451 39,412
当期末残高 10,098 4,253 1,867 △2,411 13,807 39,919 244,500
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,747 26,539
減価償却費 9,666 11,659
受取利息及び受取配当金 △818 △970
支払利息 389 666
持分法による投資損益（△は益） △555 △419
固定資産廃棄損 590 336
売上債権の増減額（△は増加） △4,219 △16,143
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,337 △4,780
仕入債務の増減額（△は減少） 4,774 6,185
その他 500 1,283
小計 27,737 24,356
利息及び配当金の受取額 1,080 1,188
利息の支払額 △396 △674
法人税等の支払額 △6,200 △6,538
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,221 18,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △17,500 △10,600
有価証券の売却及び償還による収入 15,601 15,198
有形固定資産の取得による支出 △13,616 △16,425
無形固定資産の取得による支出 △839 △916
投資有価証券の取得による支出 △216 △825
関係会社株式の取得による支出 △268 △7
長期貸付けによる支出 △2 △3,159
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △1,543
による支出
関係会社出資金の払込による支出 △3,517 －
その他 1,218 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,139 △18,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,349 2,924
長期借入れによる収入 2,431 9,421
長期借入金の返済による支出 △1,792 △7,956
社債の発行による収入 － 10,100
配当金の支払額 △3,826 △4,433
非支配株主への配当金の支払額 △369 △724
その他 80 △335
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,825 8,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 883 △1,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,860 7,602
現金及び現金同等物の期首残高 50,762 48,902
現金及び現金同等物の期末残高 48,902 56,504
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社(37社)
・ADEKAケミカルサプライ㈱
・ADEKAクリーンエイド㈱
・ADEKAファインフーズ㈱
・ADEKA総合設備㈱
・AMFINE CHEMICAL CORP.
・ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.
・オキシラン化学㈱
・ADEKA食品販売㈱
・ADEKA物流㈱
・長江化学股份有限公司
・㈱ヨンゴー
・ADEKA KOREA CORP.
・ADEKA(ASIA)PTE.LTD.
・ADEKA Europe GmbH
・台湾艾迪科精密化学股份有限公司
・ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
・艾迪科(中国)投資有限公司
・艾迪科精細化工(上海)有限公司
・艾迪科精細化工(常熟)有限公司
・ADEKAライフクリエイト㈱
・上原食品工業㈱
・ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.
・艾迪科食品(常熟)有限公司
・AM STABILIZERS CORP．
・ADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.
・ADEKA USA CORP.
・㈱クラウン
・日本農薬㈱
・㈱ニチノー緑化
・㈱ニチノーサービス
・Nichino America,Inc.
・日本エコテック㈱
・日佳農葯股份有限公司
・㈱アグリマート
・Nichino India Pvt.Ltd.
・Nichino Chemical India Pvt.Ltd.
・Sipcam Nichino Brasil S.A.
日本農薬㈱及びその子会社である㈱ニチノーサービス他８社は、2018年９月28日に日本農薬㈱の株式を追加取得
したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
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(2) 非連結子会社
主な非連結子会社は以下の通りです。
㈱東京環境測定センター
非連結子会社18社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用範囲
関連会社(22社)のうち4社
Agricultural Chemicals（Malaysia）SDN.BHD.、Sipcam Europe S.p.A.、㈱コープクリーン、昭和興産㈱
持分法を適用していない非連結子会社18社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社18社(関東珪曹硝子㈱他)
は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため
持分法の適用から除外しています。
このうちSipcam Europe S.p.A.他１社は、日本農薬㈱を連結の範囲に含めたことに伴い持分法の範囲に含めて
います。
なお日本農薬㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
Sipcam Europe S.p.A.他１社の決算月は９月30日、昭和興産㈱の決算月は12月31日、㈱コープクリーンの決算日
は３月20日であり、それぞれ持分法適用上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）連結子会社のうち、Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく決算財務諸表を使用しています。
（2）日本農薬㈱他６社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮
決算に基づく決算財務諸表を使用しています。
（3） AMFINE CHEMICAL CORP．他12社の決算月は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算
財務諸表を使用しています。
（4）ADEKAケミカルサプライ㈱他15社の決算日は３月31日です。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っています。
当 連 結 会 計 年 度 に お い て ADEKA KOREA CORP.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS、ADEKA FOODS(ASIA)
SDN.BHD.は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっています。なお、当該子会社の
2019年１月１日から2019年３月31日までの３カ月の損益について連結損益計算書を通じて調整する方法を採用して
おり、当連結会計年度における会計期間は15カ月間となっています。当該子会社の2019年１月１日から2019年３月
31日までの売上高は9,898百万円、営業利益は964百万円、経常利益は1,006百万円、税引前当期純利益は1,006百万
円です。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(4401)2019年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
・ 時価のあるもの
株式については、主に決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については決算期末日の市場
価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算
定)によっています。
・ 時価のないもの
主に移動平均法による原価法によっています。
(ロ) デリバティブ
時価法によっています。
(ハ) たな卸資産
製品・商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
仕 掛 品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
原料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法、その他は主として定率法によっています。ただし、2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
その他 ３年～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお主な耐用年数は次の通りです。
ソフトウエア(自社利用)・・・５年（社内における見込可能利用期間）
技術資産・・・・・・・・・・10年
顧客関連資産・・・・・・・・20年
(ハ) リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法をと同一の方法を採用しています。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していま
す。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ています。
(ホ) 環境対策引当金
所有土地の再開発に伴う土壌調査等に対する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合理的な
見積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(13年及び17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(ハ) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めていま
す。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満
たす為替予約については振当処理を行っています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛金債権、外貨建買掛債務
(ハ) ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行い、また、外貨建建
取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。外貨建て債権債務につきまし
ては、ヘッジ対象の識別を個別契約ごとに行っています。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、また、為替予約については振当処理を行
っているため、有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、６年間の均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,887百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」3,904百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」388百万円に含めて表示しています。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」ごとに国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメン
トとしています。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要製品は、以下の通りです。
セグメントの名称 主な製品群及びサービス
ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、
高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、
化学品事業
光硬化樹脂、光開始剤、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、
プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品等
食品事業 マーガリン類、ショートニング、フィリング類等
ライフサイエンス事業 農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得した日本農薬株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めたこと
により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学品事業」「食品事業」に「ライフサ
イエンス事業」を加えています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(4401)2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
化学品 食品 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 158,596 69,872 228,468 11,143 239,612 － 239,612
セグメント間の内部
133 25 158 14,121 14,280 △14,280 －
売上高又は振替高
計 158,729 69,897 228,627 25,265 253,892 △14,280 239,612
セグメント利益 19,716 1,387 21,103 717 21,821 △485 21,335
セグメント資産 190,203 67,352 257,556 17,683 275,239 36,912 312,152
その他の項目
減価償却費(注)４ 7,219 2,497 9,716 75 9,792 △125 9,666
持分法適用会社への
19,425 － 19,425 － 19,425 － 19,425
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 11,875 3,456 15,331 119 15,451 △328 15,122
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△485百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額36,912百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を2019年３月期の
期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後
の数値となっております。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(4401)2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ライフサ 合計
化学品 食品 (注)１ (注)２ 計上額
イエンス 計 (注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 180,784 71,752 34,418 286,955 12,399 299,354 － 299,354
セグメント間の内部
134 31 1 167 14,721 14,889 △14,889 －
売上高又は振替高
計 180,918 71,783 34,420 287,123 27,121 314,244 △14,889 299,354
セグメント利益 21,594 1,258 3,324 26,177 1,147 27,325 △686 26,638
セグメント資産 193,999 67,931 110,412 372,342 19,236 391,579 22,970 414,549
その他の項目
減価償却費(注)４ 7,797 2,667 1,289 11,753 77 11,831 △171 11,659
持分法適用会社への
6,407 － 2,360 8,768 － 8,768 － 8,768
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 12,519 4,337 783 17,639 27 17,667 △247 17,419
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△686百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額22,970百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
４．報告セグメントの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得した日本農薬株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ、「ライフサイエンス事業」のセグメント資産が110,412百万円増加していま
す。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(4401)2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,910円23銭 1,986円53銭
１株当たり当期純利益 149円18銭 165円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
当期純利益
在しないため記載していません。 在しないため記載していません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,346 17,055
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
15,346 17,055
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,875 102,879
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(4401)2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
① 新任予定執行役員（2019年６月21日付）
氏名 役名
執行役員
梶村 徹
食品企画部長
② 退任予定執行役員（2019年６月６日付）
氏名 現職 備考
執行役員 ADEKAケミカルサプライ株式会社
兄部 真二
AMFINE CHEMICAL CORP.社長 専務に就任予定
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