4401 ＡＤＥＫＡ 2020-07-10 13:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2020年７月10日
上場会社名 株式会社ＡＤＥＫＡ 上場取引所 東
コード番号 4401 URL https://www.adeka.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 城詰 秀尊
問合せ先責任者 (役職名) 法務・広報部長 (氏名) 小八重 文武 TEL 03-4455-2803
定時株主総会開催日 2020年６月29日 定時株主総会継続会開催予定日 2020年８月６日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月６日 配当支払開始日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日～2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 304,131 1.6 22,517 △15.5 21,976 △17.4 15,216 △10.8
2019年3月期 299,354 24.9 26,638 24.9 26,602 19.1 17,055 11.1
(注) 包括利益 2020年3月期 11,632百万円 ( △18.1％) 2019年3月期 14,208百万円 ( △33.3％)
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 147.69 － 7.3 5.3 7.4
2019年3月期 165.78 － 8.5 7.3 8.9
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 534百万円 2019年3月期 419百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 409,452 250,634 51.4 2,036.98
2019年3月期 414,549 244,500 49.4 1,986.53
(参考) 自己資本 2020年3月期 210,266百万円 2019年3月期 204,580百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 27,398 △15,228 △7,496 60,888
2019年3月期 18,331 △18,258 8,995 56,504
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 21.00 － 24.00 45.00 4,661 27.1 1.9
2020年3月期 － 24.00 － 24.00 48.00 4,975 32.5 2.0
2021年3月期(予想) － － － － － －
2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では未定としています。
詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（1）経営成績の概況[次期の見通し]」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
②①以外の会計方針の変更 ：無
③会計上の見積りの変更 ：無
④修正再表示 ：無
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 103,714,442株 2019年3月期 103,651,442株
②期末自己株式数 2020年3月期 490,003株 2019年3月期 667,521株
③期中平均株式数 2020年3月期 103,028,115株 2019年3月期 102,879,020株
（注）詳細は、添付資料21ページ「３.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(１株当たり情報)」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績(2019年4月1日～2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 128,600 △4.5 9,973 △18.3 13,162 △16.5 11,869 △5.0
2019年3月期 134,612 2.5 12,210 △6.7 15,767 2.1 12,493 7.5
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 114.53 －
2019年3月期 120.62 －
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 233,347 161,311 69.1 1,556.25
2019年3月期 235,007 158,286 67.4 1,527.98
(参考) 自己資本 2020年3月期 161,311百万円 2019年3月期 158,286百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 17
（追加情報） …………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 21
1
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
［当期の経営成績］
当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速に加え、第４四半期には、
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動への影響が深刻化しました。国内経済
は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税や多
発した大雨被害により個人消費が低迷し、さらには新型コロナウイルス感染症の流行により、今後
の先行きに不透明感や停滞感が増してきました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、景気減速の影響などで新車の買い控
えが続き、世界的に販売台数が減少しました。ＩＴ・デジタル家電分野は、スマートフォンの販売
低迷に加え、液晶ディスプレイ関連の一部で生産調整が継続し、厳しい状況で推移しました。製パ
ン・製菓関連分野は、消費者の節約志向が根強く残る一方で、健康志向の高まりを背景に産地や原
材料にこだわった商品の需要は拡大しました。また、業界では食品ロス削減や人手不足等への対策
が強化されました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画『BEYOND 3000』の３つの基本戦略「３
本柱の規模拡大（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」に基づ
き、中長期的な成長を見据えた施策を着々と推し進めました。化学品では、中国の艾迪科精細化工
（浙江）有限公司で樹脂添加剤などの化学製品を製造する新工場が完成し、本格稼働に向けて準備
を進めています。また、三重工場でポリオレフィン用高機能添加剤、鹿島工場とADEKA KOREA
CORP.で高誘電材料、相馬工場で潤滑油添加剤、千葉工場で水系ウレタンの増強設備がそれぞれ稼
働し、グローバル市場でのさらなる拡販を図っています。食品では、中国の艾迪科食品（常熟）有
限公司で加工油脂の設備を増強するとともに、販売拠点として広州分公司を新設し、中国での事業
のさらなる拡大を進めています。環境・エネルギー分野では、SPAN及びグラフェンのパイロットプ
ラントを相馬工場に設置し、次世代二次電池向け等にサンプル出荷を開始しました。
当期の業績につきましては、売上高は3,041億31百万円(前期比1.6％増)、営業利益は225億17百万
円(同15.5％減)、経常利益は219億76百万円(同17.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は152
億16百万円(同10.8％減)となり、売上高は過去最高を更新しました。
なお、当期に海外連結子会社４社（台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、
ADEKA Europe GmbH、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.）の決算日を12月31日から３月31日に変更しまし
た。これに伴い、当該４社の会計期間は2019年１月１日から2020年３月31日までの15カ月間となっ
ています。この影響により、売上高は32億18百万円、営業利益は２億14百万円それぞれ増加してい
ます。
報告セグメント別の概況は次の通りです。
（化学品事業）
当事業の売上高は1,641億76百万円(前期比9.2％減)、営業利益は175億30百万円(同18.8％減)と
なりました。
① 樹脂添加剤
ポリオレフィン用添加剤は、自動車部材の軽量化等に寄与する核剤や食品容器等に使用される
透明化剤の販売が米国を中心に好調に推移しましたが、汎用酸化防止剤は価格競争の激化により
海外を中心に販売が低調でした。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、安定操業による供給体制が評価され、
中国、欧州等での販売が期を通じて好調に推移しました。
可塑剤・塩ビ用安定剤は、長引く自動車市場の低迷による影響などから、米国、中国を中心に
需給バランスが悪化し、販売が低調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、販売数量の減少や為替の影響等により、前期に比べ減収減益となりました。
2
② 情報・電子化学品
情報化学品は、中国等での液晶パネル減産の影響により、光硬化樹脂や重合開始剤の販売が前
期を下回りました。一方で、半導体リソグラフィ用途で使用される光酸発生剤の販売は好調に推
移しました。
電子材料は、エッチング薬液の販売において液晶パネル向けの新製品が国内を中心に伸長しま
したが、プリント基板向けは低調でした。半導体材料では、NANDフラッシュメモリ向け製品が第
３四半期以降に持ち直したものの、期を通じた販売が前期を下回りました。また、DRAM向け製品
においても高誘電材料の新製品の出荷を開始しましたが、DRAM向け既存製品の販売単価低下によ
り、低調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、販売単価の低下や為替の影響等により、前期に比べ減収減益とな
りました。
③ 機能化学品
界面化学品は、化粧品向け特殊界面活性剤や塗料・粘接着剤向け反応性乳化剤の販売が海外を
中心に好調に推移しました。また、自動車のエンジンオイルに使用される潤滑油添加剤の販売が
堅調でした。
機能性樹脂は、電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調に推移しました。一
方で、塗料、コーティング等に使用される水系樹脂の販売は苦戦しました。
工業用薬剤は、日用品用途で使用されるプロピレングリコールの販売は底堅く推移しましたが、
市況低迷の影響を受けた過酸化製品の販売が前期を大きく下回りました。
機能化学品全体では、積極的な設備投資に伴う固定費の増加等もあり、前期に比べ減収減益と
なりました。
（食品事業）
当事業の売上高は710億６百万円(前期比1.0％減)、営業利益は15億71百万円(同24.9％増)となり
ました。
国内では、製パン業界での菓子パン類の販売不振の影響を受け、練り込み用マーガリンやショー
トニング類等の販売が低調に推移しました。一方で、食品ロスの削減と省力化に貢献する機能性マ
ーガリン、みずみずしさを保ちおいしさの向上に寄与するホイップクリームの販売が大きく伸長し
ました。
海外では、中国、東南アジアで製パン、製菓向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調
に推移しました。また、東南アジアでフラワーペーストの販売が堅調に推移しました。
食品事業全体では、高付加価値品の拡販とコスト削減に努めた結果、前期に比べ減収増益となり
ました。
（ライフサイエンス事業）
当事業の売上高は604億３百万円(前期比75.5％増)、営業利益は26億20百万円(同21.2％減)となり
ました。
当セグメントは、2018年９月末に日本農薬株式会社及びその子会社を連結子会社化したことによ
り新設したセグメントであり、前期比につきましては、前連結会計年度（2018年10月１日から2019
年３月31日までの６カ月間）と当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日までの12カ月
間）の業績を比較し、算出しています。
当事業の主力である農薬は、国内では天候不順による需要減を要因とする在庫調整の影響等によ
り、販売が低調に推移しました。海外ではインド、欧州、北米などで販売が堅調でしたが、中南米
や東南アジアで在庫調整の影響等により、販売が低調でした。
医薬品は、足白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。
3
［次期の見通し］
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、その終息時期が不
透明ななか、国内外経済への深刻な影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳
しくなるものと見込んでいます。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、一部の自動車メーカー等で生産調整・停
止が行われたことで、自動車部材に使用される当社の樹脂添加剤をはじめとする化学製品にも既に
影響が及んでおり、今後も不透明な状況です。ＩＴ・デジタル家電分野は、世界的な消費の冷え込
みが懸念されるものの、５Ｇ通信のサービス開始やテレワーク等の加速により中長期的な成長が続
くと見込んでいます。食品分野は、パンや菓子等の需要は底堅く推移すると予想されるものの、個
人消費の落ち込みやインバウンド消費の回復に相当の時間を要することから、厳しい状況で推移す
ると見込んでいます。
このような状況のなか、当社グループは３カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度を迎
え、基本戦略として掲げる「３本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のも
と、事業環境の潮目の変化を的確に捉え、掲げた目標の達成を目指してまいります。市場環境の変
化や社会ニーズを先読みできるよう、サプライチェーンの全体像を把握し、強固なプラットフォー
ムのもとで技術優位な製品をグローバルに提供することで、さらなる成長を続けてまいります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を精査中であり、
現時点では未定としています。
連結業績予想につきましては、2021年３月期第１四半期決算短信での公表を予定しています。
（２）財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産につきましては、前期末に比べ50億97百万円減少(前期比1.2％減)し、4,094億52百万円
となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の減少です。
負債につきましては、前期末に比べ112億31百万円減少(同6.6％減)し、1,588億18百万円となり
ました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少です。
純資産につきましては、前期末に比べ61億33百万円増加(同2.5％増)し、2,506億34百万円とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末に比べ43億83百万円
増加(対前期7.8％増)し、608億88百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前期末に比べ90億67百万円増加(同49.5％増)し、273億98百万円
となりました。
主な要因は、売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前期末に比べ30億30百万円減少(同16.6％減)し、152億28百万円
となりました。
主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収入は、前期末に比べ164億92百万円減少し、74億96百万円の支出となり
ました。
主な要因は、社債の発行による収入の減少によるものです。
4
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 60.5 62.0 63.0 49.4 51.4
時価ベースの自己資本比率(％) 62.8 57.4 63.2 40.3 34.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.3 1.4 1.4 3.3 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ 51.6 59.7 56.0 27.2 27.2
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用していま
す。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資等による事業の拡大によ
り企業価値の向上を図っていくとともに、安定した配当の継続を基本として、経営環境、業績、財
務状況などを総合的に勘案して、適正な利益還元を行うこととしています。
当期の期末配当金につきましては、５月22日付「剰余金の配当に関するお知らせ」にてご案内の
通り、株主総会決議を経て１株につき24円とさせていただきました。年間配当金につきましては、
既に実施した中間配当金24円と合わせて１株につき48円（前期45円）となります。
次期の配当金につきましては、現時点では未定としています。
配当予想につきましては、連結業績予想の開示と併せて、2021年３月期第１四半期決算短信での
公表を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしています。なお、IFRS(国際財務報告基準)の
適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、検討を進めていきます。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,585 62,827
受取手形及び売掛金 93,416 84,765
有価証券 3,006 1,500
商品及び製品 40,330 41,312
仕掛品 6,395 5,715
原材料及び貯蔵品 23,379 22,023
その他 8,420 9,921
貸倒引当金 △447 △430
流動資産合計 233,087 227,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 83,826 86,619
減価償却累計額 △51,484 △53,153
建物及び構築物（純額） 32,341 33,465
機械装置及び運搬具 160,760 169,816
減価償却累計額 △124,519 △129,558
機械装置及び運搬具（純額） 36,240 40,258
土地 29,802 29,397
リース資産 2,342 1,459
減価償却累計額 △1,559 △927
リース資産（純額） 782 532
建設仮勘定 4,829 2,873
その他 33,002 36,298
減価償却累計額 △28,325 △29,595
その他（純額） 4,676 6,702
有形固定資産合計 108,672 113,230
無形固定資産
技術資産 9,450 8,455
顧客関連資産 3,131 2,971
ソフトウエア 1,771 1,757
リース資産 179 110
その他 3,063 3,074
無形固定資産合計 17,596 16,370
投資その他の資産
投資有価証券 37,293 31,335
長期貸付金 4,328 5,844
退職給付に係る資産 431 1,086
繰延税金資産 4,438 5,980
その他 9,251 8,527
貸倒引当金 △551 △558
投資その他の資産合計 55,193 52,216
固定資産合計 181,462 181,816
資産合計 414,549 409,452
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,296 46,125
短期借入金 21,718 21,823
リース債務 401 303
未払法人税等 4,197 3,700
賞与引当金 3,079 3,145
役員賞与引当金 85 79
環境対策引当金 595 －
その他 20,782 17,525
流動負債合計 107,156 92,704
固定負債
社債 11,812 12,249
長期借入金 19,617 20,297
リース債務 843 600
繰延税金負債 4,940 4,474
再評価に係る繰延税金負債 3,414 3,414
役員退職慰労引当金 225 260
退職給付に係る負債 18,853 20,072
その他 3,185 4,742
固定負債合計 62,893 66,114
負債合計 170,049 158,818
純資産の部
株主資本
資本金 22,944 22,994
資本剰余金 20,023 19,986
利益剰余金 148,630 158,872
自己株式 △825 △441
株主資本合計 190,772 201,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,098 6,541
土地再評価差額金 4,253 4,253
為替換算調整勘定 1,867 155
退職給付に係る調整累計額 △2,411 △2,096
その他の包括利益累計額合計 13,807 8,854
非支配株主持分 39,919 40,367
純資産合計 244,500 250,634
負債純資産合計 414,549 409,452
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 299,354 304,131
売上原価 224,828 224,575
売上総利益 74,526 79,555
販売費及び一般管理費 47,888 57,038
営業利益 26,638 22,517
営業外収益
受取利息 342 491
受取配当金 628 799
持分法による投資利益 419 534
その他 728 718
営業外収益合計 2,117 2,544
営業外費用
支払利息 666 1,116
為替差損 468 1,216
その他 1,018 752
営業外費用合計 2,153 3,085
経常利益 26,602 21,976
特別利益
段階取得に係る差益 67 －
負ののれん発生益 205 －
固定資産売却益 － 530
投資有価証券売却益 － 1,291
特別利益合計 272 1,822
特別損失
固定資産廃棄損 336 344
固定資産売却損 － 128
投資有価証券評価損 － 98
環境対策費 － 278
特別損失合計 336 851
税金等調整前当期純利益 26,539 22,947
法人税、住民税及び事業税 6,888 5,923
法人税等調整額 252 △276
法人税等合計 7,140 5,646
当期純利益 19,398 17,300
非支配株主に帰属する当期純利益 2,342 2,084
親会社株主に帰属する当期純利益 17,055 15,216
8
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 19,398 17,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,999 △4,143
為替換算調整勘定 △2,906 △2,330
退職給付に係る調整額 △59 461
持分法適用会社に対する持分相当額 △223 344
その他の包括利益合計 △5,190 △5,668
包括利益 14,208 11,632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,630 10,262
非支配株主に係る包括利益 1,578 1,369
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,944 19,985 135,988 △554 178,363
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △4,436 △4,436
親会社株主に帰属す
17,055 17,055
る当期純利益
連結範囲の変動 56 56
土地再評価差額金の
22 22
取崩
自己株式の取得 △787 △787
自己株式の処分 △0 459 458
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 39 39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 38 12,642 △271 12,409
当期末残高 22,944 20,023 148,630 △825 190,772
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,002 4,276 4,346 △2,368 18,256 8,468 205,088
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － △4,436
親会社株主に帰属す
－ 17,055
る当期純利益
連結範囲の変動 － 56
土地再評価差額金の
－ 22
取崩
自己株式の取得 － △787
自己株式の処分 － 458
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,904 △22 △2,478 △43 △4,448 31,451 27,002
額）
当期変動額合計 △1,904 △22 △2,478 △43 △4,448 31,451 39,412
当期末残高 10,098 4,253 1,867 △2,411 13,807 39,919 244,500
10
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,944 20,023 148,630 △825 190,772
当期変動額
新株の発行 50 50 100
剰余金の配当 △4,973 △4,973
親会社株主に帰属す
15,216 15,216
る当期純利益
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の
－
取崩
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △100 387 286
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 12 0 13
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 50 △37 10,242 384 10,639
当期末残高 22,994 19,986 158,872 △441 201,412
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,098 4,253 1,867 △2,411 13,807 39,919 244,500
当期変動額
新株の発行 － 100
剰余金の配当 － △4,973
親会社株主に帰属す
－ 15,216
る当期純利益
連結範囲の変動 － －
土地再評価差額金の
－ －
取崩
自己株式の取得 － △3
自己株式の処分 － 286
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 13
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,556 － △1,712 315 △4,953 447 △4,505
額）
当期変動額合計 △3,556 － △1,712 315 △4,953 447 6,133
当期末残高 6,541 4,253 155 △2,096 8,854 40,367 250,634
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,539 22,947
減価償却費 11,659 14,248
受取利息及び受取配当金 △970 △1,291
支払利息 666 1,116
持分法による投資損益（△は益） △419 △534
固定資産廃棄損 336 344
売上債権の増減額（△は増加） △16,143 7,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,780 △151
仕入債務の増減額（△は減少） 6,185 △9,371
その他 1,283 △1,034
小計 24,356 33,557
利息及び配当金の受取額 1,188 1,449
利息の支払額 △674 △1,006
法人税等の支払額 △6,538 △6,601
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,331 27,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △10,600 △6,000
有価証券の売却及び償還による収入 15,198 7,500
有形固定資産の取得による支出 △16,425 △16,806
有形固定資産の売却による収入 76 1,498
無形固定資産の取得による支出 △916 △1,217
投資有価証券の取得による支出 △825 △38
投資有価証券の売却による収入 29 1,964
関係会社株式の取得による支出 △7 △0
長期貸付けによる支出 △3,159 △1,622
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△1,543 －
による支出
その他 △85 △505
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,258 △15,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,924 474
長期借入れによる収入 9,421 5,594
長期借入金の返済による支出 △7,956 △7,979
社債の発行による収入 10,100 2,446
社債の償還による支出 △300 △1,630
配当金の支払額 △4,433 △4,972
非支配株主への配当金の支払額 △724 △1,095
その他 △35 △333
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,995 △7,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,465 △290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,602 4,383
現金及び現金同等物の期首残高 48,902 56,504
現金及び現金同等物の期末残高 56,504 60,888
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社(37社)
・ADEKAケミカルサプライ㈱
・ADEKAクリーンエイド㈱
・ADEKAファインフーズ㈱
・ADEKA総合設備㈱
・AMFINE CHEMICAL CORP.
・ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.
・オキシラン化学㈱
・ADEKA食品販売㈱
・ADEKA物流㈱
・長江化学股份有限公司
・㈱ヨンゴー
・ADEKA KOREA CORP.
・ADEKA(ASIA)PTE.LTD.
・ADEKA Europe GmbH
・台湾艾迪科精密化学股份有限公司
・ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
・艾迪科(中国)投資有限公司
・艾迪科精細化工(上海)有限公司
・艾迪科精細化工(常熟)有限公司
・ADEKAライフクリエイト㈱
・上原食品工業㈱
・ADEKA FINE CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.
・艾迪科食品(常熟)有限公司
・AM STABILIZERS CORP．
・ADEKA FOODS(ASIA)SDN.BHD.
・ADEKA USA CORP.
・㈱クラウン
・日本農薬㈱
・㈱ニチノー緑化
・㈱ニチノーサービス
・Nichino America,Inc.
・日本エコテック㈱
・日佳農葯股份有限公司
・㈱アグリマート
・Nichino India Pvt.Ltd.
・Nichino Chemical India Pvt.Ltd.
・Sipcam Nichino Brasil S.A.
13
(2) 非連結子会社
主な非連結子会社は以下の通りです。
㈱東京環境測定センター
非連結子会社19社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用範囲
関連会社(22社)のうち４社
Agricultural Chemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、Sipcam Europe S.p.A.、㈱コープクリーン、昭和興産㈱
持分法を適用していない非連結子会社19社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社18社(関東珪曹硝子㈱他)
は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため
持分法の適用から除外しています。
(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
昭和興産㈱他２社の決算日は12月31日、㈱コープクリーンの決算日は３月20日であり、それぞれ持分法適用上必
要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）AMFINE CHEMICAL CORP.他９社の決算月は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算
財務諸表を使用しています。
（2）ADEKAケミカルサプライ㈱他26社の決算日は３月31日です。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っています。
当連結会計年度において、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH、台湾艾迪科精
密化学股份有限公司は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっています。なお、当該
子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの３カ月の損益について連結損益計算書を通じて調整する方法を
採用しており、当連結会計年度における会計期間は15カ月間となっています。当該子会社の2020年１月１日から
2020年３月31日までの売上高は3,218百万円、営業利益は214百万円、経常利益は223百万円、税引前当期純利益は
223百万円です。
また、日本農薬㈱他６社の決算日を９月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっています。
Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日を６月30日から12月31日に変更しています。
14
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
・ 時価のあるもの
株式については、主に決算期末前１カ月の市場価格等の平均、それ以外については決算期末日の市場
価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算
定)によっています。
・ 時価のないもの
主に移動平均法による原価法によっています。
(ロ) デリバティブ
時価法によっています。
(ハ) たな卸資産
製品・商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
仕 掛 品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
原料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は主として定額法、その他は主として定率法によっています。ただ
し、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
その他 ３年～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお主な耐用年数は次の通りです。
ソフトウエア(自社利用)………５年（社内における見込可能利用期間）
技術資産…………………………10年
顧客関連資産……………………20年
(ハ) リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、一部の連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成していますが、（会計方針
の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」とい
う。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっていま
す。
15
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していま
す。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ています。
(ホ) 環境対策引当金
所有土地の再開発に伴う土壌調査等に対する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合理的な
見積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(13年及び17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(ハ) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、主として収益及び費用は期
中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ています。
16
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満
たす為替予約については振当処理を行っています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
(ハ) ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行い、また、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、
ヘッジ対象の識別を個別契約ごとに行っています。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、また、為替予約については振当処理を行
っているため、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の
適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が1,948百万円増加
し、流動負債の「その他」が442百万円及び固定負債の「その他」が1,531百万円増加しています。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定
資産の売却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた19百万円は、「有形固定資産の売却による収入」76百万円、「投資有価証券の売却に
よる収入」29百万円、「その他」△85百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「社債の償
還による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△335百万円は、「社債の償還による支出」△300百万円、「その他」△35百万円とし
て組み替えています。
17
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測
することは困難なことから、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定
に基づいて、2020年３月期の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」ごとに国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメン
トとしています。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要製品は、以下の通りです。
セグメントの名称 主な製品群及びサービス
ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、
高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、
化学品事業 光硬化樹脂、光開始剤、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、
化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シ
ール材等
食品事業 マーガリン類、ショートニング、フィリング類等
ライフサイエンス事業 農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
18
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ライフサ 合計
化学品 食品 (注)１ (注)２ 計上額
イエンス 計 (注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 180,784 71,752 34,418 286,955 12,399 299,354 － 299,354
セグメント間の内部
134 31 1 167 14,721 14,889 △14,889 －
売上高又は振替高
計 180,918 71,783 34,420 287,123 27,121 314,244 △14,889 299,354
セグメント利益 21,594 1,258 3,324 26,177 1,147 27,325 △686 26,638
セグメント資産 193,999 67,931 110,412 372,342 19,236 391,579 22,970 414,549
その他の項目
減価償却費(注)４ 7,797 2,667 1,289 11,753 77 11,831 △171 11,659
持分法適用会社への
6,407 － 2,360 8,768 － 8,768 － 8,768
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 12,519 4,337 783 17,639 27 17,667 △247 17,419
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△686百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額22,970百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ライフサ 合計
化学品 食品 (注)１ (注)２ 計上額
イエンス 計 (注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 164,176 71,006 60,403 295,585 8,545 304,131 － 304,131
セグメント間の内部
108 35 7 151 14,603 14,754 △14,754 －
売上高又は振替高
計 164,284 71,041 60,410 295,737 23,148 318,886 △14,754 304,131
セグメント利益 17,530 1,571 2,620 21,722 1,024 22,747 △229 22,517
セグメント資産 192,357 66,367 108,003 366,728 16,488 383,216 26,235 409,452
その他の項目
減価償却費(注)４ 8,791 2,972 2,634 14,398 71 14,469 △221 14,248
持分法適用会社への
7,061 － 2,318 9,379 － 9,379 － 9,379
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 12,336 3,883 1,323 17,543 77 17,620 △339 17,281
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△229百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額26,235百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,986円53銭 2,036円98銭
１株当たり当期純利益 165円78銭 147円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
当期純利益
在しないため記載していません。 在しないため記載していません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,055 15,216
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
17,055 15,216
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,879 103,028
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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