4399 Ｍ－くふうカンパニー 2020-02-14 16:00:00
2020年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社くふうカンパニー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4399 URL https://kufu.co.jp/
代 表 者(役職名) 代表取締役 (氏名) 堀口 育代
代表取締役 (氏名) 新野 将司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 菅間 淳 (TEL) 03(6264)2323
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 1,474 116.8 120 304.8 123 307.6 161 ―
2019年９月期第１四半期 680 ― 29 ― 30 ― △29 ―
(注) 包括利益 2020年９月期第１四半期 162 百万円 ( ―％)2019年９月期第１四半期 △29 百万円 ( ―％)
EBITDA 2020年９月期第１四半期 189 百万円 ( 307.3％)2019年９月期第１四半期 46 百万円 ( ―％)
「EBITDA」は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算出したものです。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第１四半期 9.00 8.91
2019年９月期第１四半期 △1.63 ―
(注) 当社は2018年10月１日設立のため、前年同四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 5,773 5,049 85.3
2019年９月期 5,842 4,882 81.5
(参考) 自己資本 2020年９月期第１四半期 4,925 百万円 2019年９月期 4,759 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年９月期 ―
2020年９月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 EBITDA
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通 期 6,000 33.5 600 122.0 900 93.8
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期１Ｑ 17,951,036株 2019年９月期 17,936,586株
② 期末自己株式数 2020年９月期１Ｑ 2,126株 2019年９月期 1,901株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期１Ｑ 17,937,109株 2019年９月期１Ｑ 17,935,782株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７
（１株あたり情報） ……………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、よ
り賢く、楽しく意思決定を行えるようサービスの提供を行っております。さらなる事業規模拡大及び持続的成長、企
業価値の向上を図るため、子会社の新設やM&A等も機動的に実施しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,474,474千円（前年同四半期比116.8％増）、営業利益は
120,700千円（前年同四半期比304.8％増）、経常利益は123,299千円（前年同四半期比307.6％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は161,463千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,166千円）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
＜結婚関連事業＞
当事業は、株式会社みんなのウェディングによるウェディング総合メディア「みんなのウェディング」、株式会社
アールキューブによる会費制を中心とした結婚式プロデュースサービス「会費婚」、株式会社フルスロットルズによ
るインポートブランドを中心としたウェディングドレス販売「DRESS EVERY」等で構成されております。３社の運営一
体化を推進し、花嫁花婿による結婚式の情報収集から開催までを一気通貫で支援できるサービスづくりに注力してお
ります。
当第１四半期連結累計期間においては、結婚式場による広告・宣伝費の緊縮傾向が続く中、「みんなのウェディン
グ」のキャンペーン商品の販売が好調に推移しました。また、「会費婚」においては、10月の台風による結婚式の開
催延期が生じたものの、業績への影響は軽微に留まり、結婚関連事業の業容拡大に貢献しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における結婚関連事業の売上高は1,149,371千円（前年同四半期比191.1％
増）、営業利益は204,946千円（前年同四半期比54.0％増）となりました。前年同四半期比の増減は主に、2019年1月1
日より株式会社アールキューブの損益計算書の連結を開始した影響によるものです。
＜不動産関連事業＞
当事業は、株式会社オウチーノによる住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」及び株式会社Seven Signatures
International による富裕層向けコンサルティングサービス等で構成されております。
当第１四半期連結累計期間においては、株式会社オウチーノによる不動産会社等向け営業支援ツール「オウチーノ
くらすマッチ」の販売が順調に推移したことに加え、年末企画の広告商品の販売も寄与しました。 一方、富裕層向け
コンサルティングサービスにおいては、引き続き取扱い物件の多様化や新規顧客の開拓を進めるなど、今後の受注獲
得に向けた提案活動に注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産関連事業の売上高は200,517千円（前年同四半期比29.7％
減）、営業利益は25,105千円（前年同四半期は営業損失88,629千円）となりました。前年同四半期比の増減は主に、
株式会社オウチーノの事業整理に伴う売上規模の縮小、ならびにグループ内リソースの再配置による人員規模の最適
化等による収益性改善によるものです。
＜その他＞
その他事業には、株式会社保険のくふうによる保険代理店業及び株式会社Zaimによるオンライン家計簿サービス等
の提供による金融関連事業と、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等及び株式会社くらし
にくふうによる当社グループ内外向けメディア支援等といった支援機能が含まれます。
当第１四半期連結累計期間においては、株式会社保険のくふうの取扱保険商品の拡充や、株式会社Zaiｍの新たなサ
ービス開発を、グループ内事業会社や支援会社との連携のもとに推進しました。また、株式会社くらしにくふうにお
いては、くらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」における新たなユーザー接点の強化に向けたSNSやオフライン
の施策等に注力するとともに、グループ内の各メディアの利用者拡大に向けた支援を本格的に開始しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は132,062千円（前年同四半期は売上高 - 千
円）、営業損失は14,109千円（前年同四半期は営業損失2,517千円）となりました。
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,773,980千円となり、前連結会計年度末と比較し68,671千円減少し
ました。これは主に現金及び預金が149,020千円減少した一方で、繰延税金資産が83,328千円増加したことによるもの
であります。
負債は724,735千円となり、前連結会計年度末と比較し235,252千円減少しました。これは主に未払法人税等が
145,011千円減少したことによるものであります。
純資産は5,049,244千円となり、前連結会計年度末と比較し166,581千円増加しました。これは主に利益剰余金が
161,463千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループにおいては、引き続き「生活者の自立・自律を支援する各種情報及びサービスの提供」を目指し、メ
ディア（情報提供）とサービス（人による支援）を組み合わせた事業モデルの展開により、各生活領域における情報
格差の解消と新たなサービスの提供を行ってまいります。
結婚関連事業においては、「メディアと結婚式プロデュース」の融合を推進し、検討段階の情報収集から挙式当日
の開催までを一気通貫にサポートできるサービスの提供を具現化してまいります。
不動産関連事業においては、住宅・不動産業界での情報格差をなくすことで、ユーザーが住まいの売買・賃貸を快
適に行えるサービスの提供に向けて、ユーザーのニーズにより一層応え得るサービスの提供及びメディアの運営強化
と、不動産会社等向け営業支援ツールサービスの展開強化に注力してまいります。
金融関連事業においては、日々のくらしに寄り添うオンライン家計簿サービスの拡充に加えて、よりお金と楽しく
向き合える新たなサービスの創出と、ライフイベントや将来に備えた保険商品の開発・提案を、当社グループ内のリ
ソースを活かして進めてまいります。
また、これらの事業領域にとらわれることなく、生活者の日々の課題を解決し、くらしを豊かにするサービスの提
供に積極的に挑戦することを通じて、新たな収益源の獲得に努めてまいります。
こ れ ら の 結 果、 当 社 グ ル ー プ に お け る 2020 年 ９ 月 期 の 連 結 業 績 は 売 上 高 6,000 百 万 円、 営 業 利 益 600 百 万 円、
EBITDA900百万円を予想しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,970,458 1,821,437
売掛金 386,245 410,460
商品 51,319 51,979
仕掛品 875 2,018
貯蔵品 260 330
その他 228,631 236,554
貸倒引当金 △6,213 △8,358
流動資産合計 2,631,577 2,514,422
固定資産
有形固定資産 133,669 128,008
無形固定資産
のれん 2,738,825 2,689,901
その他 145,770 160,017
無形固定資産合計 2,884,595 2,849,918
投資その他の資産
繰延税金資産 39,889 123,217
その他 292,781 295,896
貸倒引当金 △139,861 △137,484
投資その他の資産合計 192,808 281,630
固定資産合計 3,211,073 3,259,557
資産合計 5,842,651 5,773,980
負債の部
流動負債
買掛金 226,831 169,194
短期借入金 110,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 32,462 32,462
未払法人税等 195,068 50,057
ポイント引当金 6,904 7,569
資産除去債務 ― 5,549
その他 309,367 308,200
流動負債合計 880,633 653,033
固定負債
長期借入金 40,000 40,000
繰延税金負債 2,132 －
資産除去債務 37,221 31,702
固定負債合計 79,354 71,702
負債合計 959,988 724,735
純資産の部
株主資本
資本金 50,068 52,410
資本剰余金 4,668,940 4,671,281
利益剰余金 43,075 204,539
自己株式 △1,779 △2,100
株主資本合計 4,760,305 4,926,129
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △363 △393
その他の包括利益累計額合計 △363 △393
新株予約権 2,060 2,034
非支配株主持分 120,660 121,474
純資産合計 4,882,663 5,049,244
負債純資産合計 5,842,651 5,773,980
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 680,077 1,474,474
売上原価 196,363 659,994
売上総利益 483,714 814,479
販売費及び一般管理費 453,898 693,779
営業利益 29,815 120,700
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 － 2,397
貸倒引当金戻入額 16,519 －
その他 204 539
営業外収益合計 16,723 2,936
営業外費用
支払利息 － 337
為替差損 16,285 －
その他 － 0
営業外費用合計 16,285 337
経常利益 30,253 123,299
特別利益
新株予約権戻入益 207 1
特別利益合計 207 1
特別損失
減損損失 2,080 －
固定資産除却損 － 150
事務所移転費用 8,763 1,470
その他 578 －
特別損失合計 11,422 1,620
税金等調整前四半期純利益 19,038 121,679
法人税、住民税及び事業税 46,639 44,864
法人税等調整額 1,565 △85,461
法人税等合計 48,204 △40,597
四半期純利益又は四半期純損失（△） △29,166 162,277
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 813
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△29,166 161,463
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △29,166 162,277
その他の包括利益
為替換算調整勘定 102 △30
その他の包括利益合計 102 △30
四半期包括利益 △29,063 162,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △29,063 161,433
非支配株主に係る四半期包括利益 － 813
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
結婚関連 不動産関連 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 394,789 285,288 680,077 ― ― 680,077
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 394,789 285,288 680,077 ― ― 680,077
セグメント利益又は損失
133,065 △88,629 44,436 △2,517 △12,103 29,815
（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」、「システム開
発事業」等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益83,700千円及び全
社費用△91,318千円、のれんの償却額△4,484千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業
務支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、㈱アールキューブの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「結
婚関連事業」において、資産の金額が218,398千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「結婚関連事業」において、2018年12月31日をみなし取得日として㈱アールキューブの株式を取得したことによ
り、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが1,868,918千円発生しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
結婚関連 不動産関連 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,149,371 200,517 1,349,889 124,584 ― 1,474,474
セグメント間の内部
― ― ― 7,477 △7,477 ―
売上高又は振替高
計 1,149,371 200,517 1,349,889 132,062 △7,477 1,474,474
セグメント利益又は損失
204,946 25,105 230,051 △14,109 △95,240 120,700
（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」及びグループ内
各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益又は損失（△）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益71,050千円及び全
社費用△117,392千円、のれんの償却額△48,924千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの
業務支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△1.63円 9.00円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△29,166 161,463
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千 △29,166 161,463
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,935,782 17,937,109
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 8.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 185,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会におきまして、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対し、下記の通り、新株予約権（以下「本新株予約権」とい
う。）を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して、公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件で
はないことから、株主総会の承認を得ることなく実施しております。
１．新株予約権の募集の目的
当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社及び当社子会社
の取締役、執行役員、従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約1.85％に相当し
ます。本新株予約権は、あらかじめ規定する業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、
当社の企業価値、株主価値の増大に資するものと認識しております。そのため、本新株予約権の発行は、当社の既存
株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は、合理的な範囲にとどまるものと認識
しております。
２．新株予約権の発行要項
（１）本新株予約権の名称
第７回新株予約権
（２）申込期間
2020年２月15日から３月１日まで
（３）割当日
2020年３月２日
（４）払込期日
2020年３月２日
（５）募集の方法
第三者割当の方法により割り当てる。
（６）本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式333,000株（本新株予約権１個当たりの目的である
株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式
数を適用する日については、第11項の規定を準用する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原
簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用
の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 第１四半期決算短信
（７）本新株予約権の総数
3,330個
（８）本新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり金76円
（９）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
②行使価額は、当初1,259円とする。ただし、行使価額は第11項に定める調整に服する。
（10）新株予約権の行使条件
①各新株予約権者は、2021年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が、一定の水準（以下「業績判定水
準」という。）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を第13項に定める期間において行使する
ことができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とす
る。
業績判定水準：EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、2021年９月期の有価証券報告書に記載
された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償
却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべ
きEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な
範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、
従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取
締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（11）行使価額の調整
①割当日後、当社が当社普通株式につき、次の（ⅰ）又は（ⅱ）を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式
（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（ⅰ）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式の分割・株式併合の比率
（ⅱ）当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換され
る証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む）の行使による場合を除く）
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既発行 ＋ 新規発行株式数×１株あたり払込金額
調整後 ＝ 調整前 × 株式数 新規発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、本項②に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用
日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小
数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１
ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した
数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
②調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
本項①（ⅰ）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基
準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただ
し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として
株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行
使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに
新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分
割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
新規発行 （調整前行使価額 ― 調整後行使価額）×分割前行使株式数
＝ 調整後行使価額
株式数
本項①（ⅱ）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられた
ときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
本項①（ⅰ）及び（ⅱ）に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の
株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当
て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。た
だし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
（12）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の
新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、第６項に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、第９項に従って定められる調整後
行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に本項③に従って定められる当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
第13項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第13項に定める行使期間
の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第16項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
第10項に準じて決定する。
⑨交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
第15項に準じて決定する。
（13）本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年１月１日から2023年12月31
日までとする。
（14）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
る。
（15）本新株予約権の取得
①以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）、（ⅴ）、（ⅵ）、又は（ⅶ）の議案につき当社株主総会で承認された
場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、権利者は未行使の割当新株予約権を法
令上可能な範囲で放棄したものとみなし、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個あたり払込金額
と同額で新株予約権を取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
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（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は、当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅵ）普通株式の併合（株式の数に１株に満たない端数が生ずる場合に限る）
（ⅶ）当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める場合に限る。但し、同条第３項に定める新
株予約権売渡請求を伴うものを除く）
②本新株予約権の全て又は一部が行使条件に該当しなくなった場合、又は新株予約権者が、本新株予約権の全て又
は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
（16）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数を生ずる場合は、この端
数を切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（17）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（18）新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
（19）本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額は、本新株予約権１個当たり76円とする。なお、当該金額は、第三
者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（東京都千代田区永田町一丁目11番28号 代表取締
役 能勢元）が、当社の株価情報等を考慮し、将来の業績の確率分布を基に標準正規乱数を繰り返し発生させること
により、業績による行使条件の達成確率が評価額に与える影響を加味した上で、一般的なオプション価格算定モデル
であるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した評価額レンジ（株価1,259円、権利行使価格1,259円、ボラ
ティリティ43.01％、権利行使期間（2022年１月１日～2023年12月31日）、リスクフリーレート-0.160％、配当率0.0
％、市場リスクプレミアム8.8％、対市場β1.097、クレジットコスト2.42％等）を参考に、当該評価額レンジの範囲
内で決定したものである。
（20）新株予約権の割当てを受ける者及び数（予定）
当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員32名 3,330個
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