4399 Ｍ－くふうカンパニー 2020-11-12 16:00:00
2020年９月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社くふうカンパニー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4399 URL https://kufu.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)堀口 育代
代表取締役 新野 将司
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)菅間 淳 (TEL) 03(6264)2323
定時株主総会開催予定日 2020年12月22日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 4,548 1.2 235 △12.8 247 △6.5 △94 ―
2019年９月期 4,493 ― 270 ― 264 ― 16 ―
(注) 包括利益 2020年９月期 △80 百万円 ( ―％) 2019年９月期 30 百万円 ( ―％)
EBITDA 2020年９月期 510 百万円 ( 9.8％) 2019年９月期 464 百万円 ( ―％)
「EBITDA」は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算出したものです。
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 △5.27 ― △2.1 4.1 5.2
2019年９月期 0.91 0.91 0.3 4.9 6.0
(注) 2020年９月期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 6,374 4,431 68.0 240.69
2019年９月期 5,842 4,882 81.5 265.40
(参考) 自己資本 2020年９月期 4,336 百万円 2019年９月期 4,759 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 △569 △222 811 1,989
2019年９月期 367 △2,438 △23 1,970
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年９月期(予想) ― ― ― ― ― ―
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 EBITDA
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通 期 6,000 31.9 300 27.3 600 17.6
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規１社 (社名)ふくろう少額短期保険株式会社、除外 ―社 (社名)
（注）ふくろう少額短期保険株式会社は、2020年４月１日付でくふう少額短期保険株式会社へ商号変更しており
ます。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期 18,017,461 株 2019年９月期 17,936,586 株
② 期末自己株式数 2020年９月期 2,351 株 2019年９月期 1,901 株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 17,979,711 株 2019年９月期 17,935,464 株
(参考) 個別業績の概要
１． 2020年９月期の個別業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 680 134.33 △39 ― △173 ― △451 ―
2019年９月期 290 ― △107 ― △101 ― △102 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期 △25.10 ―
2019年９月期 △5.73 ―
(注) 2019年９月期及び2020年９月期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 10,076 4,273 42.4 237.08
2019年９月期 9,186 4,673 50.8 260.47
(参考) 自己資本 2020年９月期 4,271 百万円 2019年９月期 4,671 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、
より賢く、楽しく意思決定を行えるようメディアとサービスの提供を行っております。さらなる事業規模拡大及び
持続的成長、企業価値の向上を図るため、子会社の新設やM&A等も機動的に実施しております。
当連結会計年度における日本経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に伴う経済活動の
停滞懸念等が高まるとともに、同感染症の収束時期を予測することが困難なことから、先行きの不透明な状況が続
きました。当社グループにおいては、結婚関連事業における結婚式の開催延期または中止、不動産関連事業におけ
る米国ハワイ州での富裕層向け事業の一時活動停止等が発生しました。
このような環境のもと、当社グループは従来の成長戦略を見直すとともに、生活者の行動変容を踏まえた新たな
課題に向き合い、くらしを豊かにするサービスの創出に取り組んでまいりました。
さらなる事業規模拡大と企業価値の向上を目指し、当連結会計年度において、ふくろう少額短期保険株式会社
（2020年４月１日付でくふう少額短期保険株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社としました。
株式会社くらしにくふうは従来の支援機能としての位置付けを変更し、グループメディア支援に加えて新規事業領
域のメディア開発を推進しました。また、株式会社おうちのアドバイザーから株式会社おうちのくふうへ商号変更
を行い、不動産関連事業におけるサービスとして買取再販事業を本格始動しました。さらに、当社グループの投資
の機動性を高めることを目的に、株式会社くふうキャピタルを新設しました。結婚関連事業においては、新しい結
婚価値を創出するためのブランド展開を早期に実現していくことを目的に、連結子会社３社（株式会社みんなのウ
ェディング、株式会社アールキューブ、株式会社フルスロットルズ）の統合を推進しました。
当連結会計年度の業績については、売上高は4,548,097千円（前連結会計年度比 1.2%増）、営業利益は235,616千
円（前連結会計年度比 12.8%減）、経常利益は247,821千円（前連結会計年度比 6.5%減）、親会社株主に帰属する
当期純損失は94,779千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 16,384千円）となりました。
2020年３月27日付で株式を取得したふくろう少額短期保険株式会社については、みなし取得日を2020年３月31日
としているため、2020年４月１日以降の損益計算書を連結しております。
報告セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
＜結婚関連事業＞
当事業は、株式会社みんなのウェディングによるウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」、株
式会社アールキューブによる会費制を中心とした結婚式プロデュースサービス「会費婚」、株式会社フルスロット
ルズによるインポートブランドを中心としたウェディングドレス販売「DRESS EVERY」等で構成されております。３
社の運営一体化を推進し、花嫁花婿による結婚式の情報収集から開催までを一気通貫で支援できるサービスづくり
に注力しております。
当連結会計年度においては、国内外における新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に伴い結婚式の開催が見合
わされる中、「みんなのウェディング」においてはサイト利用者数及び有料掲載式場数が減少しました。また、結
婚関連事業の業容拡大に貢献してきた「会費婚」においても、３月以降は結婚式の開催延期または中止が相次ぎ、
想定していた成長を維持することが難しい状況となりました。ドレス販売は百貨店催事の中止や、店舗の一時的な
営業休止が発生しました。
このような環境のもと、新しい結婚価値を創出するためのブランド展開を早期に実現していくことを目的に、３
社の統合を推進することで、意思決定スピードの向上やリソースの最適化に伴う固定費の削減を進めました。当連
結会計年度においてはドレス販売の２店舗を「会費婚」の表参道サロンへ移転し集約した他、コロナ禍で生じた新
たなニーズに応える結婚サービスの開発等を推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の結婚関連事業の売上高は2,856,528千円（前連結会計年度比 15.4%減）、営業利益
は350,480千円（前連結会計年度比 41.8%減）となりました。
＜不動産関連事業＞
当事業は、株式会社オウチーノによる住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、株式会社おうちのくふうによ
る生活者向けの買取再販サービス、株式会社 Seven Signatures International による富裕層向けコンサルティン
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 決算短信
グサービス等で構成されております。
当連結会計年度においては、株式会社オウチーノが提供する不動産会社向け営業支援ツール「オウチーノくらす
マッチ」について、非接触・非対面で物件周辺情報を提供できるツールとして販売が拡大し、不動産関連事業全体
の黒字化に寄与しました。富裕層向けコンサルティングサービスにおいては、国内外における新型コロナウイルス
感染症のリスク拡大に伴う渡航規制や、米国ハワイ州におけるロックダウン措置の実行等に伴い、事業活動を一時
中断せざるを得ない状況が発生しました。国内に軸足を移し、リモートワークやワーケーション需要を捉えた物件
販売プロジェクトに注力しました。
また、国内におけるオフィス賃貸を中心とした不動産仲介を提供していた株式会社おうちのアドバイザーについ
て、2020年７月に株式会社おうちのくふうへ商号変更を行い、事業内容を生活者向けの買取再販サービスに刷新し
て本格始動しました。
以上の結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は719,282千円（前連結会計年度比 21.4%減）、営業利益
は75,285千円（前連結会計年度は営業損失 80,077千円）となりました。買取再販事業においては、人件費や販売用
物件の仕入れ等、先行して発生している費用のみを計上しています。
＜その他＞
その他事業には主に、株式会社保険のくふう及びくふう少額短期保険株式会社による保険サービス並びに株式会
社Zaimによる900万ダウンロードを超えるオンライン家計簿サービス「Zaim」等の金融関連事業、株式会社くらしに
くふうによるくらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」及びグループ内外の各メディアの企画・制作・運営支
援等で構成されるメディア関連事業、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等といった支
援機能が含まれます。
当連結会計年度において、金融関連事業については、保険サービスはくふう少額短期保険株式会社の参画に伴い、
取扱保険商品の収益性改善やオンライン販売の強化に向けた体制整備とサイトリニューアルを実施しました。オン
ライン家計簿サービス「Zaim」は「毎日のお金も、一生のお金も、あなたらしく改善。」をコンセプトに、個人の
ニーズに合わせて家計を改善していくための新機能開発を推進し、また、金融機関との口座同期に必要なAPI接続等
について、従前より連携しているすべての金融機関と改正銀行法に基づいた個別契約を締結しました。
メディア関連事業については、くらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」の利用者数増加に伴い広告収入が
伸長するとともに、日用品の紹介サイト「買えるヨムーノ」、新しい働き方支援サイト「リモートワークのくふ
う」、３歳からのはぐくみメディア「おやこのくふう」など、コロナ禍による社会変化に対応する多様なメディア
の開発に注力しました。また、グループ内の各メディアの利用者拡大に向けた支援をより一層強化しました。
株式会社Da Vinci Studioは、当社グループの独立したテクノロジー・デザイン組織として、グループ内各事業会
社のサービス開発支援及び新規事業の創出に注力しました。また、グループ外の開発案件の受託を通じて、特定の
事業領域にとどまらない技術や知見の獲得に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は708,913千円（前連結会計年度比 224.1%増）、営業利益は
34,302千円（前連結会計年度は営業損失 13,706千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は6,374,745千円となり、前連結会計年度末と比較し532,094千円増加しまし
た。これは主に販売用不動産が612,676千円増加した一方で、のれんが246,223千円減少したことによるものであり
ます。
負債は1,943,665千円となり、前連結会計年度末と比較し983,676千円増加しました。これは主に短期借入金、１
年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,182,078千円増加した一方で、買掛金が174,059千円減少したことに
よるものであります。
純資産は4,431,080千円となり、前連結会計年度末と比較し451,582千円減少しました。これは主に資本剰余金が
354,761千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ18,727千円
増加し、1,989,186千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は569,861千円（前連結会計年度は367,730千円の収入）となりました。これは主に、
のれん償却額190,441千円、減損損失132,442千円の計上があった一方、販売用不動産の増加615,128千円、仕入債務
の減少175,530千円、法人税等の支払213,804千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は222,162千円（前連結会計年度は2,438,071千円の支出）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得115,579千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出76,401千円があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は811,493千円（前連結会計年度は23,610千円の支出）となりました。これは主に、
長期借入による収入1,120,000千円、短期借入による収入552,590千円があった一方、短期借入金の返済による支出
430,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出421,657千円があったことによるものであ
ります。
（４）今後の見通し
2021年９月期の連結業績予想につきましては、当社グループに関連する経済活動は2021年９月期中にかけて新型
コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して、現時点で入手可能な情報や予測等に基づいて当社グル
ープ各社の影響を集計・予測し、公表するものであります。
結婚関連事業においては、結婚式プロデュースサービス「会費婚」について、結婚式の開催や新規受注がコロナ
禍前の水準まで回復するには時間を要すると考えております。意思決定スピードの向上やリソースの最適化ととも
に、メディアとサービスの融合をさらに進め、新たなニーズに応える結婚サービスの開発を加速していくことによ
り、継続的な利益の創出を目指してまいります。
また、不動産関連事業においては、買取再販事業を早期に軌道に乗せることを通じて、国内不動産売買市場を軸
にコロナ禍のユーザーニーズを捉えたメディアとサービスの提供に注力してまいります。
その他の事業領域においても、社会変化に対応する多様なメディアの開発と、くらしを豊かにするサービスの提
供に積極的に挑戦してまいります。また、新たな事業領域の開拓に向けた他社との提携、投資活動、買収等を機動
的かつ柔軟に推進していくことで、新たな収益源の獲得にも努めてまいります。
これらの結果、当社グループにおける2021年９月期の連結業績は売上高6,000,000千円、営業利益300,000千円、
EBITDA 600,000千円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,970,458 1,989,186
売掛金 386,245 315,166
商品 51,319 61,249
仕掛品 875 5,064
貯蔵品 260 38
販売用不動産 124,374 737,050
その他 104,257 170,527
貸倒引当金 △6,213 △5,452
流動資産合計 2,631,577 3,272,830
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 111,375 104,343
車両運搬具（純額） 79 ―
工具,器具及び備品（純額） 22,214 14,657
有形固定資産合計 133,669 119,001
無形固定資産
のれん 2,738,825 2,492,601
その他 145,770 201,420
無形固定資産合計 2,884,595 2,694,021
投資その他の資産
繰延税金資産 39,889 116,955
その他 292,781 301,589
貸倒引当金 △139,861 △129,652
投資その他の資産合計 192,808 288,891
固定資産合計 3,211,073 3,101,915
資産合計 5,842,651 6,374,745
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 226,831 52,772
支払備金 ― 8,926
責任準備金 ― 2,185
短期借入金 110,000 232,540
１年内返済予定の長期借入金 32,462 194,040
資産除去債務 ― 600
未払法人税等 195,068 179,138
ポイント引当金 6,904 2,689
その他 309,367 296,580
流動負債合計 880,633 969,472
固定負債
長期借入金 40,000 937,960
繰延税金負債 2,132 1,921
資産除去債務 37,221 34,225
その他 ― 85
固定負債合計 79,354 974,192
負債合計 959,988 1,943,665
純資産の部
株主資本
資本金 50,068 75,776
資本剰余金 4,668,940 4,314,178
利益剰余金 43,075 △51,704
自己株式 △1,779 △2,322
株主資本合計 4,760,305 4,335,929
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △363 166
その他の包括利益累計額合計 △363 166
新株予約権 2,060 2,163
非支配株主持分 120,660 92,821
純資産合計 4,882,663 4,431,080
負債純資産合計 5,842,651 6,374,745
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,493,131 4,548,097
売上原価 1,928,999 1,771,923
売上総利益 2,564,131 2,776,173
販売費及び一般管理費 2,293,921 2,540,556
営業利益 270,210 235,616
営業外収益
受取利息 28 102
貸倒引当金戻入額 1,322 ―
還付加算金 1,073 13
助成金収入 ― 20,466
その他 1,033 1,622
営業外収益合計 3,457 22,205
営業外費用
支払利息 597 4,559
為替差損 6,876 2,946
支払手数料 ― 1,436
その他 1,269 1,057
営業外費用合計 8,743 10,000
経常利益 264,924 247,821
特別利益
固定資産売却益 ― 1,150
資産除去債務戻入益 6,020 1,718
負ののれん発生益 2,816 ―
その他 278 215
特別利益合計 9,114 3,084
特別損失
固定資産売却損 630 ―
固定資産除却損 ― 5,581
減損損失 5,345 132,442
事務所移転費用 25,078 50,164
その他 1,552 22,498
特別損失合計 32,606 210,687
税金等調整前当期純利益 241,432 40,219
法人税、住民税及び事業税 223,032 198,977
法人税等調整額 △12,198 △77,276
法人税等合計 210,834 121,700
当期純利益又は当期純損失（△） 30,598 △81,481
非支配株主に帰属する当期純利益 14,213 13,298
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
16,384 △94,779
帰属する当期純損失（△）
7
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 30,598 △81,481
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △29 529
その他の包括利益合計 △29 529
包括利益 30,568 △80,951
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,355 △94,249
非支配株主に係る包括利益 14,213 13,298
8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 4,668,871 26,691 ― 4,745,562
当期変動額
新株の発行 68 68 137
親会社株主に帰属す
16,384 16,384
る当期純利益
自己株式の取得 △1,779 △1,779
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 68 68 16,384 △1,779 14,743
当期末残高 50,068 4,668,940 43,075 △1,779 4,760,305
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 △334 △334 2,350 ― 4,747,578
当期変動額
新株の発行 137
親会社株主に帰属す
16,384
る当期純利益
自己株式の取得 △1,779
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △290 120,660 120,341
額）
当期変動額合計 △29 △29 △290 120,660 135,084
当期末残高 △363 △363 2,060 120,660 4,882,663
9
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,068 4,668,940 43,075 △1,779 4,760,305
当期変動額
新株の発行 25,708 25,708 51,416
親会社株主に帰属す
△94,779 △94,779
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △543 △543
連結子会社株式の取
△380,469 △380,469
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 25,708 △354,761 △94,779 △543 △424,376
当期末残高 75,776 4,314,178 △51,704 △2,322 4,335,929
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 △363 △363 2,060 120,660 4,882,663
当期変動額
新株の発行 51,416
親会社株主に帰属す
△94,779
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △543
連結子会社株式の取
△380,469
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 529 529 103 △27,839 △27,205
額）
当期変動額合計 529 529 103 △27,839 △451,582
当期末残高 166 166 2,163 92,821 4,431,080
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 241,432 40,219
減価償却費 64,072 84,067
減損損失 5,345 132,442
のれん償却額 130,179 190,441
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24,192 607
負ののれん発生益 △2,816 ―
受取利息及び受取配当金 △30 △102
支払利息 597 4,559
為替差損益（△は益） 147 △3
有形固定資産売却損益（△は益） 630 △1,150
売上債権の増減額（△は増加） △9,986 69,660
たな卸資産の増減額（△は増加） 974 △13,896
販売用不動産の増減額（△は増加） △142,682 △615,128
仕入債務の増減額（△は減少） 76,793 △175,530
未払金の増減額（△は減少） △23,421 △36,808
未払費用の増減額（△は減少） △38,874 25,855
未収消費税等の増減額（△は増加） 4,924 △33,006
前渡金の増減額（△は増加） ― △11,742
その他 49,829 △91
小計 332,923 △339,606
利息及び配当金の受取額 30 102
法人税等の支払額 △46,293 △213,804
利息の支払額 △629 △5,121
特別退職金の支払額 ― △14,801
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 81,699 3,369
営業活動によるキャッシュ・フロー 367,730 △569,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,765 △17,694
有形固定資産の売却による収入 2,578 1,143
無形固定資産の取得による支出 △79,644 △115,579
敷金及び保証金の差入による支出 △6,066 △25,930
敷金及び保証金の回収による収入 9,527 16,405
資産除去債務の履行による支出 ― △4,276
短期貸付金の増減額（△は増加） 100 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,394,580 △76,401
る支出
投資有価証券の売却による収入 33,810 ―
事業譲渡による収入 ― 170
その他 △30 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,438,071 △222,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 90,000 552,590
短期借入金の返済による支出 △62,000 △430,000
長期借入れによる収入 ― 1,120,000
長期借入金の返済による支出 △49,957 △60,462
新株予約権の行使による株式の発行による収入 125 51,312
自己株式の取得による支出 △1,779 △543
新株予約権の発行による収入 ― 253
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △421,657
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,610 811,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,669 △742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,092,281 18,727
現金及び現金同等物の期首残高 4,062,740 1,970,458
現金及び現金同等物の期末残高 1,970,458 1,989,186
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「販売用不動産」については、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より新たに独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた228,631千円は、
「販売用不動産」124,374千円、「その他」104,257千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に含めておりました
「販売用不動産の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「たな卸資産の増減額」に表示していた△141,707千円は、「たな卸資産の増減額」974千円、「販売用不動産の増減
額」△142,682千円に表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収
消費税の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
一方、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増
減額」△29,285千円及び、「未払消費税等の増減額」33,733千円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よ
り「その他」に含めて表示しております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた50,305千円は、「未収消費税の増減額」4,924千円、「その他」49,829千円に表示し
ております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、2021年９月期中にかけて新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計上
の見積を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、今後の状
況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年４月１日付けで、連結子会社株式会社フルスロットルズの株式を追加取得いたしました。この株
式追加取得等により、当連結会計年度において、資本剰余金が354,761千円減少し、当連結会計年度末において資本
余剰金が4,314,178千円となっております。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
（くふう少額短期保険株式会社）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 ふくろう少額短期保険株式会社
事業の内容 少額短期保険業
② 企業結合を行った主な理由
ふくろう少額短期保険株式会社をグループに迎えることで、グループ内に蓄積された知見を活かしながら、生活シ
ーンに潜む身近なリスクを補償する新たな商品の開発が可能になります。また、開発した商品の認知獲得や販売まで
を、グループ内各事業領域におけるメディアや専門サービスを通じて包括的に実現していくことで、個人のニーズを
捉えた保険商品をお届けしていくことを目指してまいります。
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 決算短信
③ 企業結合日
2020年３月27日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
くふう少額短期保険株式会社（2020年４月１日付でふくろう少額短期保険株式会社より商号変更）
⑥ 取得した議決権比率
49.69％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
⑧ 株式取得の相手先
株式会社フジトミ
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っているため記載しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
74,277千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,942 千円
固定資産 12,404 〃
資産合計 17,346 〃
流動負債 12,358 〃
固定負債 ― 〃
負債合計 12,358 〃
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 決算短信
（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 32,669 千円
営業損失（△） △8,114 〃
経常損失（△） △8,140 〃
税金等調整前当期純損失（△） △9,074 〃
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △9,223 〃
１株当たり当期純損失（△） △0.51 円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
（株式会社フルスロットルズ）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社フルスロットルズ
事業の内容 ウェディングドレス等の販売業務、結婚式のプロデュース事業の運営
② 企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他の取引に関する事項
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
⑥ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループ内における、より一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて企業価値の向上を図ることを目的に、
完全子会社化することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 421,657千円
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 決算短信
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
380,319千円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「結婚関連事業」、「不動産関連事業」の２つ
で構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致し
ております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取
引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
結婚関連 不動産関連 (注)１ (注)２、３
計 (注)４
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,375,260 914,680 4,289,940 201,231 1,960 4,493,131
セグメント間の内部
― ― ― 17,477 △17,477 ―
売上高又は振替高
計 3,375,260 914,680 4,289,940 218,708 △15,517 4,493,131
セグメント利益又は損
602,660 △80,077 522,582 △13,706 △238,665 270,210
失（△）
セグメント資産 4,974,162 1,180,127 6,154,289 281,652 △593,291 5,842,651
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」及びグループ内
各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益又は損失であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益290,250千円及び全
社費用398,226千円、のれん償却額130,179千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支
援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用でありま
す。
３．セグメント資産の調整額△593,291千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産9,186,879千円、
のれん2,738,825千円、セグメント間取引△12,518,995千円であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 決算短信
当連結会年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
結婚関連 不動産関連 (注)１ (注)２、３
計 (注)４
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,856,528 719,282 3,575,810 624,233 348,052 4,548,097
セグメント間の内部
― ― ― 84,679 △84,679 ―
売上高又は振替高
計 2,856,528 719,282 3,575,810 708,913 263,373 4,548,097
セグメント利益又は損
350,480 75,285 425,765 34,302 △224,451 235,616
失（△）
セグメント資産 5,438,286 2,189,642 7,627,929 493,647 △1,746,830 6,374,745
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」、「メディア関
連事業」及びグループ内各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益又は損失であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益680,132千円及び全社費用719,671
千円、のれん償却額190,441千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額△1,746,830千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産10,076,185千
円、のれん2,492,601千円、セグメント間取引△14,315,616千円であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 265.40円 240.69円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 0.91円 △5.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 0.91円 ―
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
16,384 △94,779
属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 16,384 △94,779
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,935,464 17,979,711
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 98,877 ―
(うち新株予約権(株)) (98,877) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第３回新株予約権
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （普通株式87,975株）
(重要な後発事象)
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、本日開催の取締役会におきまして、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社
子会社の取締役、執行役員、従業員に対し、下記の通り、新株予約権（以下、「本新株予約権」）を発行すること
を決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して、公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件で
はないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
１. 新株予約権の募集の目的
当社は、2020年２月14日に「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」として、第
７回新株予約権の発行を公表し、対象者へ付与しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い当社グルー
プの業績目標を変更していることから、改めて、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、有償
にて新株予約権を発行するものであります。なお、本新株予約権を引き受ける者は、第７回新株予約権の放棄を前提
としております。本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数から、放棄される第７回新株予
約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数を控除した数は、発行済株式総数の0.75％に相当します。
本新株予約権は、あらかじめ規定する業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、
当社の企業価値、株主価値の増大に資するものと認識しております。そのため、本新株予約権の発行は、当社の既存
株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は、合理的な範囲にとどまるものと認識
しております。
２． 新株予約権の発行要項
（１）本新株予約権の名称
第８回新株予約権
（２）申込期間
2020年11月13日から12月22日まで
（３）割当日
2020年12月23日
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 決算短信
（４）払込期日
2020年12月23日
（５）募集の方法
第三者割当の方法により割当てる。
（６）本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式412,000株（本新株予約権１個当たりの目的であ
る株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株）とする。ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、
株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整
後付与株式数を適用する日については、第11項の規定を準用する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原
簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適
用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
（７）本新株予約権の総数
4,120個
（８）本新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり金73円
（９）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下、「払込金額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
②払込金額は、当初910円とする。ただし、払込金額は第11項に定める調整に服する。
（10）新株予約権の行使条件
①各新株予約権者は、2023年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が、一定の水準（以下、「業績判定
水準」という。）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を第13項に定める期間において行使す
ることができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数と
する。
業績判定水準：EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、2023年９月期の有価証券報告書に記載さ
れた連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額
並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき
EBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲
内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 決算短信
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、
従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取
締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数 を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（11）払込金額の調整
①割当日後、当社が当社普通株式につき、次の（ⅰ）又は（ⅱ）を行う場合、払込金額をそれぞれ次に定める算式
（以下、「払込金額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（ⅰ）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
（ⅱ）当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194
条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証
券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む）の行使による場合を除く）
既発行 新規発行株式数×１株あたり払込金額
＋
調整後 調整前 株式数 新規発行前の１株あたりの株価
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 払込金額調整式に使用する「時価」は、本項②に定める「調整後払込金額を適用する日」（以下、「適用
日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小
数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 払込金額調整式に使用する「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１
ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した
数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、払込金額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
②調整後払込金額を適用する日は、次に定めるところによる。
本項①（ⅰ）に従い調整を行う場合の調整後払込金額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基
準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただ
し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として
株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後払
込金額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに
新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、
「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前払込金額 － 調整後払込金額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後払込金額
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 決算短信
本項①（ⅱ）に従い調整を行う場合の調整後払込金額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられた
ときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
本項①（ⅰ）及び（ⅱ）に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の
株式の普通株主へ配当を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当
て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で払込金額を調整することができる。
行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。た
だし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
払込金額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。た
だし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
（12）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約
権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、第６項に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、第９項に従って定められる調整
後払込金額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に本項③に従って定められる当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
第13項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第13項に定める行使期
間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第16項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
第10項に準じて決定する。
⑨交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
第15項に準じて決定する。
（13）本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年１月１日から2025年12月31
日までとする。
（14）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
る。
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（15）本新株予約権の取得
①以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）、（ⅴ）、（ⅵ）又は（ⅶ）の議案につき当社株主総会で承認された場
合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、権利者は未行使の割当新株予約権を法令
上可能な範囲で放棄したものとみなし、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個あたり払込金額と
同額で新株予約権を取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は、当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅵ）普通株式の併合（株式の数に１株に満たない端数が生ずる場合に限る）
（ⅶ）当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める場合に限る。但し、同条第３項に定める
新株予約権売渡請求を伴うものを除く）
②本新株予約権の全て又は一部が行使条件に該当しなくなった場合、又は新株予約権者が、本新株予約権の全て又
は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
（16）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数を生ずる場合は、この端
数を切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（17）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（18）新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
（19）本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額は、本新株予約権１個当たり73円とする。なお、当該金額は、第三
者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（東京都千代田区永田町一丁目11番28号 代表取締
役 能勢元）が、当社の株価情報等を考慮し、将来の業績の確率分布を基に標準正規乱数を繰り返し発生させること
により、業績による行使条件の達成確率が評価額に与える影響を加味した上で、一般的なオプション価格算定モデル
であるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した評価額レンジ（株価910円、権利行使価格910円、ボラティ
リティ70.44％、権利行使期間（2024年１月１日～2025年12月31日）、リスクフリーレート-0.105％、配当率0.0％、
市場リスクプレミアム8.6％、対市場β1.465、クレジットコスト2.42％等）を参考に、当該評価額レンジの範囲内で
決定したものである。
（20）新株予約権の割当てを受ける者及び数（予定）
当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員 30名 4,120個
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株式会社くふうカンパニー(4399) 2020年９月期 決算短信
（取得による企業結合）
当社は、本日開催の当社取締役会において、株式会社キッズスター（以下、「キッズスター」）の株式を取得し子
会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社キッズスター
事業の内容 ファミリー向けデジタルコンテンツ事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、常に新たな事業領域の展開を検討しつつも、ライフイベントに関するテーマを中心に、社会変化
に対応する多様なメディアの開発と、くらしを豊かにするサービスの提供に注力しております。
ユーザーのライフステージの変化とニーズへの対応をより一層強化していくことを目指して、新たに当社グループ
の事業領域として「こども関連事業」を開始します。同時に、370万のファミリーが利用する社会体験アプリ「ごっこ
ランド」を軸に、ファミリー向けデジタルコンテンツ事業を展開する株式会社キッズスターをグループに迎えるべく、
当社支配株主である穐田誉輝からの株式取得を要請するに至りました。
当社のグループ支援機能の活用による徹底したユーザーファースト視点のメディア構築・運営、テクノロジーとデ
ザインの力によるサービス開発、並びに管理業務の強化・効率化等を通じて、同社の持続的な成長と新規事業の創出
を支援すると共に、当社グループの新たな収益源の獲得を目指してまいります。
③ 企業結合日
2020年12月中予定（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
50％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価（現金） ： 400,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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