4398 Ｊ－ＢＢＳｅｃ 2019-07-19 15:00:00
2020年6月期の業績予想について [pdf]
2019 年７月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社ブロードバンドセキュリティ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 持 塚 朗
(コード番号：4398 東証 JASDAQ)
問 合 せ 先 管 理 本 部 長 滝 澤 貴 志
(TEL 03-5338-7430)
2020 年 6 月期の業績予想について
2020 年 6 月期(2019 年 7 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日)における当社の業績予想は、次のとおりで
あります。
【個別】 （単位：百万円、％）
決算期 2020 年 6 月期 2019 年 6 月期
（予想） (実績見込み)
項目
対売上 対前期 対売上
高比率 増減率 高比率
売 上 高 4,358 100.0 18.7 3,670 100.0
営 業 利 益 300 6.9 148.4 120 3.3
経 常 利 益 278 6.4 281.4 73 2.0
当 期 純 利 益 182 4.2 204.5 59 1.6
１ 株 当 た り 当 期
45 円 81 銭 15 円 58 銭
純 利 益
１株当たり配当金 未定 0 円 00 銭
(注)１．当社は、連結財務諸表を作成しておりません。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、当社が現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後様々な要因によ
り予想値と異なる可能性があります。
【2020 年 6 月期業績予想の前提条件】
（1)当社全体の見通し
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響に伴う景況感の悪化はあるものの、底堅い
内需に支えられ、また引き続き堅調な設備投資マインドもあいまって、全体的な回復トレンドが期待
されております。
このような経済環境のもと、情報セキュリティ市場におきましては、巨額の暗号資産（仮想通貨）
の流出事件や、決済サービス事業者等に対するサイバー攻撃、一般企業向けの標的型メール攻撃を中
心とした攻撃、Web サイトへのサービス妨害攻撃など、深刻な被害につながる攻撃が増大する一方で
あります。
さらに、IoT（Internet of Things）デバイスの普及や働き方改革の推進による在宅勤務の増加で
の新たなセキュリティ投資需要の増加や、より高度なセキュリティ環境の構築が求められておりま
す。
このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向にあり、各企業も情報漏えいを起
こさないための CSIRT（Computer Security Incident Response Team）とよばれる緊急時対応組織の
組成を次々と始めており、当社への支援依頼も急激に増加しております。
また、脆弱性診断サービスにおきましては、業界全体で前年にも増して強い需要が続いており、当
事業年度は特に本サービスに経営資源を重点的に投下していく予定です。
一方、これまでは案件の増加や大型化に伴い、一定規模の採用に経費をかけてまいりましたが、
PCI DSS（※１）準拠コンサルティングが一つ目のピークを超えたこと、また、2019 年 10 月に予定
されている消費税増税に伴う購買力の低下が個人消費を下押しすることで、成長率が鈍化することが
懸念されるため、今後の採用は控えめの方針を継続し、利益面の拡大に努めてまいります。
以上のことから、当社の 2020 年 6 月期の業績は、売上高 4,358 百万円（前期比 18.7%増） 、営業利
益 300 百万円（前期比 148.4%増） 、経常利益 278 百万円（前期比 281.4%増） 、当期純利益 182 百万円
（前期比 204.5%増）を見込んでおります。
(2)業績予想の前提条件
①売上高
当社事業は単一セグメントでありますが、サービスとしては以下の３つに分類されます。
ア） セキュリティ監査・コンサルティングサービス
PCI DSS 準拠のためのコンサルティングやオンサイト監査と、企業全般向けのセキュリティ強
化に向けた体制作りなどをご支援するサービスです。
収益モデルとしては、当社コンサルタントによる監査・コンサルティングの役務提供に対して
その対価を頂くものです。
イ） 脆弱性診断サービス
企業の Web サイト等に対し、ホワイトハッカーと呼ばれる当社のエンジニアが、外部からの侵
入や内容の書き換えが可能かなどの擬似攻撃をかけることで、その安全性を診断するサービス
です。スポットサービスと継続サービスがあります。
収益モデルとしては、当社エンジニアが診断を実施、報告書を作成し納品することでその対価
を頂くものと、当社開発によるシステムから毎日自動的に診断を実施し、日々脆弱性の有無を
自動レポートするサービスを年間契約で提供しその対価を頂くものがあります。
ウ） 情報漏えい IT 対策サービス
当社のサーバ群や独自に開発したソフトウェアなどを使用し、企業の情報漏えい対策（予防、
監視、発見、遮断等）のためのサービスを提供しています。具体的には、以下の８つのサービ
スに分類されます。
①セキュリティ機器マネージドサービス
②セキュアメールサービス
③マルウエア検知サービス
④標的型メール攻撃訓練サービス
⑤ウイルス感染チェックサービス
⑥SIEM（※２）構築及び運用支援サービス
⑦デジタルフォレンジック（※３）サービス
⑧インターネット分離クラウドサービス
これらの収益モデルとしては、24 時間/365 日体制での監視/運用によりその対価を頂くもの
と、一時的な役務を提供し報告書等を納品することによりその対価を頂くものがあります。
売上高につきましては、企業向けのサイバー攻撃の増加に伴う需要動向などの外部環境を踏まえ
て、上記サービス毎に策定しております。具体的には、計画策定時のア）受注残案件、イ）受注見込
み案件、ウ）新規案件の積み上げにより、以下のとおり策定しております。
ア） 受注残案件
計画策定時すでに受注している案件につきましては、その契約内容を基に策定しております。
イ） 受注見込み案件
計画策定時すでに受注見込みのある案件につきましては、各案件の交渉等の進捗を勘案して設
定した受注確度を乗じて策定しております。
ウ） 新規案件
前期までの実績を踏まえ、月別の偏りを勘案したうえで、サービス毎に策定しております。ま
た代理店経由の販売につきましても直近の案件増加の状況を勘案したうえで、サービス毎に策
定しております。
セキュリティ監査・コンサルティングサービスにおきましては、クレジット取引セキュリティ対
策協議会の 2020 年に向けた実行計画や、改正割賦販売法の施行に伴う PCI DSS の国内および海外
における前期監査を実施した企業からの更新監査等の需要を見込むものの、新規案件は減少を見込
みます。一方、一般企業向けにリスクアセスメントや助言を行うコンサルティングサービスにおき
ましては、前期より需要が急増していることに伴い増加を見込みます。結果として前期比 4.4％増
である 759 百万円を見込んでおります。
脆弱性診断サービスにおきましては、相次ぐ情報流出事件を受け、その関連企業、競合企業等か
らの新規案件の増加、2020 年に予定されている国際的大規模イベントに向けたサービス開始前の
診断需要の増加、既存のお客様からの定期診断需要の増加、スマートフォン用アプリケーション開
発企業からの新規アプリ診断需要が増加しております。こうした需要に対応すべく、AI（人工知
能）等の活用による自動化や社内体制の強化などを実施しており、ピーク時の受け入れ能力が大幅
に増加していること等から、前期比 27.7%増の 1,400 百万円を見込んでおります。
情報漏えい IT 対策サービスにおきましては、新種のマルウエアの増加等による相次ぐ情報漏え
い被害の増加や、脆弱性診断を実施した企業から、防御策を含めた支援要請、24 時間監視の外部
委託傾向の増加などにより受注残が積みあがっており、前期比 19.0%増の 2,198 百万円を見込んで
おります。
以上の結果、売上高は前期比 18.7%増の 4,358 百万円を計画しております。
②売上原価
売上原価につきましては、各サービスに係る外注費や仕入原価、労務費、地代家賃、減価償却費、
研修費等により構成されております。
売上高の増加に伴う外注費等の増加を見込んでおり、売上原価は前期比 12.1%増の 3,163 百万円を
計画しております。特に労務費につきましては、前期比 12.9％増の 1,235 百万円を計画しておりま
す。これは事業拡大に伴う技術者およびコンサルタントの 16 名増を計画しているためであり、役職
別の想定単価を乗じた額を積上げて算出しております。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、主に営業部門や管理部門の人件費、広告宣伝費、及びその
他の経費で構成されております。事業規模拡大に伴い営業部門、管理部門で 7 名の人員を増加する計
画であり、人件費は前期比 21.8%増である 508 百万円を計画しております。また広告宣伝費は前期比
99.5%増の 45 百万円を計画しております。その他社内システムの更新等により減価償却費が前期比
68.7%増の 17 百万円を計画しております。これらにより当期の販売費及び一般管理費は前期比 23.0%
増の 894 百万円を計画しております。以上の結果、営業利益は前期比 148.4%増の 300 百万円を計画
しております。
④営業外収支、経常利益
営業外の費用につきましては、主にリース契約の利息等として 21 百万円を計画しております。以
上の結果、当期の経常利益は前期比 281.4%増の 278 百万円を計画しております。
⑤特別損益
特別損益につきましては 2 百万円、一部設備の除却を見込んでおります。
⑥当期純利益
法人税等が、株式公開に伴う資本金増加による繰越欠損金の控除限度額の引き下げ等の影響により
前期より 83 百万円増加し、当期純利益は前期比 204.5%増の 182 百万円を計画しております。
※１ PCI DSS
Payment Card Industry Data Security Standard の略で、国際カードブランド 5 社（American Express、
Discover、JCB、MasterCard、VISA）が共同で設立した PCI SSC（PCI Security Standards Council）により運用・管
理されているカード情報セキュリティの国際統一規準の名称。
※２ SIEM
Security Information and Event Management の略で、ファイアウォールや IPS などのセキュリティ機器、ソフトウ
ェアやアプリケーションが出力するイベント情報を一元的に保管して管理し、脅威となる事象を把握するテクノロジ
ー。
※３ デジタルフォレンジック
情報漏えいや不正アクセスなど、コンピュータが関わる犯罪が起きた際に、コンピュータ本体に記録された電子デ
ータを収集・分析して、証拠とするための技術のこと。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がござ
います。
以上