2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月12日
上場会社名 株式会社システムサポート 上場取引所 東
コード番号 4396 ＵＲＬ https://www.sts-inc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小清水 良次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 総務部長 （氏名）森田 直幸 ＴＥＬ 076-265-5151
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期第２四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 6,573 18.0 406 48.0 373 47.2 239 46.3
2019年６月期第２四半期 5,569 － 274 － 253 － 163 －
（注）包括利益 2020年６月期第２四半期 240百万円 （45.1％） 2019年６月期第２四半期 165百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第２四半期 47.60 46.15
2019年６月期第２四半期 34.29 33.17
（注）１．2018年６月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年６月期第２四半期の
対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
３．2019年６月期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018
年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から2019年６月期第２四半期連結会計期間
末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 5,572 2,205 39.6
2019年６月期 5,365 1,977 36.9
（参考）自己資本 2020年６月期第２四半期 2,205百万円 2019年６月期 1,977百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2020年６月期 － 0.00
2020年６月期（予想） － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想については、本日（2020年２月12日）公表いたしました「配当方針の変更及び期末配当予想の修正（増
配）に関するお知らせ」及び「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、2020年
６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定であり、2020年６月期（予想）につきまして
は、株式分割後の配当予想を記載しております。なお、株式分割前における１株当たりの期末配当予想及び年間配
当予想は20円であります。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,931 9.9 569 7.5 553 9.7 351 1.8 34.90
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定です。2020年６月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期２Ｑ 5,035,000株 2019年６月期 5,035,000株
② 期末自己株式数 2020年６月期２Ｑ 138株 2019年６月期 138株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期２Ｑ 5,034,862株 2019年６月期２Ｑ 4,778,236株
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株
式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2020年２月12日（水）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月14日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社システムサポート（4396）
2020年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社システムサポート（4396）
2020年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策による中国との貿易摩擦による
景気後退リスク、中東・東アジア地域における地政学上のリスク等の懸念などから、景気の先行きに不透明感はあ
るものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりま
す。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における老朽化したシステムの更改、働き方改革
への取り組み等企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩやクラウドサービスの利用領
域の多様化等により、市場は拡大傾向となりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、物流業における基幹システム更新案件や、システムの維
持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の各種クラウドサービス利用支援分野において新規及び既存
顧客の受注拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は6,573百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は406百万円（同48.0％増）、経常利益
は373百万円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（同46.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、5,572百万円となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が156百万円、有形固定資産が57百万円増加、商品及び製品が23百万円減少し
たことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、3,366百万円となりまし
た。これは主に短期借入金が320百万円増加、「その他」に含まれる未払費用が338百万円減少したことによりま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、2,205百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が227百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の連結業績予想については、2019年８月13日の「2019年６月期 決算短信」で公表いたしました通
期の連結業績予想に変更はありません。
なお、2020年１月22日付で「2020年６月期第２四半期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しておりますの
でご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,881,875 1,863,135
受取手形及び売掛金 1,893,293 2,049,344
商品及び製品 48,880 25,194
仕掛品 254,965 267,462
貯蔵品 1,884 1,916
その他 143,252 134,270
貸倒引当金 △405 △464
流動資産合計 4,223,746 4,340,859
固定資産
有形固定資産 257,143 314,983
無形固定資産 290,944 275,060
投資その他の資産 593,602 641,906
固定資産合計 1,141,690 1,231,951
資産合計 5,365,436 5,572,810
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 369,987 443,629
短期借入金 730,000 1,050,000
1年内返済予定の長期借入金 134,785 128,335
リース債務 31,170 24,316
未払法人税等 163,704 158,494
賞与引当金 7,625 18,522
受注損失引当金 2,849 11,159
品質保証引当金 14,737 15,870
その他 1,328,981 959,332
流動負債合計 2,783,841 2,809,659
固定負債
長期借入金 280,428 217,756
リース債務 36,381 41,710
役員退職慰労引当金 171,169 179,799
退職給付に係る負債 111,696 112,012
その他 4,454 5,919
固定負債合計 604,129 557,198
負債合計 3,387,970 3,366,857
純資産の部
株主資本
資本金 717,085 717,085
資本剰余金 521,535 521,535
利益剰余金 736,742 964,262
自己株式 △238 △238
株主資本合計 1,975,124 2,202,644
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,154 △3,612
退職給付に係る調整累計額 6,495 6,920
その他の包括利益累計額合計 2,341 3,308
純資産合計 1,977,465 2,205,953
負債純資産合計 5,365,436 5,572,810
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,569,512 6,573,409
売上原価 4,172,963 4,899,084
売上総利益 1,396,548 1,674,325
販売費及び一般管理費 1,121,839 1,267,723
営業利益 274,709 406,601
営業外収益
受取利息 37 30
受取手数料 629 494
助成金収入 1,052 56
保険解約返戻金 5,880 －
保険配当金 1,360 1,171
その他 242 359
営業外収益合計 9,202 2,112
営業外費用
支払利息 10,588 11,037
為替差損 7,714 6,296
株式公開費用 11,640 －
上場関連費用 － 17,257
その他 2 323
営業外費用合計 29,945 34,914
経常利益 253,966 373,798
特別利益
固定資産売却益 － 45
特別利益合計 － 45
特別損失
固定資産除却損 － 4,465
投資有価証券売却損 － 116
特別損失合計 － 4,581
税金等調整前四半期純利益 253,966 369,262
法人税等 90,110 129,611
四半期純利益 163,856 239,650
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,856 239,650
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 163,856 239,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △606 －
為替換算調整勘定 △200 541
退職給付に係る調整額 2,737 425
その他の包括利益合計 1,930 967
四半期包括利益 165,786 240,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 165,786 240,618
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 253,966 369,262
減価償却費 86,936 81,525
のれん償却額 2,037 2,037
貸倒引当金の増減額（△は減少） △45 58
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,107 8,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,774 925
賞与引当金の増減額（△は減少） △120 10,875
受注損失引当金の増減額（△は減少） △8,547 8,309
品質保証引当金の増減額（△は減少） 1,249 1,132
受取利息及び受取配当金 △37 △30
支払利息 10,588 11,037
固定資産売却損益（△は益） － △45
固定資産除却損 － 4,465
投資有価証券売却損益（△は益） － 116
売上債権の増減額（△は増加） △185,714 △155,882
たな卸資産の増減額（△は増加） △60,575 11,157
仕入債務の増減額（△は減少） △67,514 73,607
未払費用の増減額（△は減少） △263,233 △338,600
未払金の増減額（△は減少） △17,042 △37,643
その他 16,230 32,923
小計 △214,939 83,862
利息及び配当金の受取額 37 30
利息の支払額 △10,764 △10,739
法人税等の支払額 △127,293 △133,617
法人税等の還付額 0 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △352,960 △60,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,910 △66,207
定期預金の払戻による収入 56,700 33,800
保険積立金の積立による支出 △5,579 △5,625
有形固定資産の売却による収入 － 45
有形固定資産の取得による支出 △49,264 △85,305
無形固定資産の取得による支出 △55,256 △39,853
敷金及び保証金の差入による支出 △48,000 △49,532
敷金及び保証金の回収による収入 6,466 －
資産除去債務の履行による支出 △5,830 －
投資有価証券の売却による収入 － 2,762
投資活動によるキャッシュ・フロー △131,675 △209,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △160,000 320,000
長期借入れによる収入 80,000 －
長期借入金の返済による支出 △90,848 △69,122
リース債務の返済による支出 △29,910 △19,776
自己株式の取得による支出 △238 －
配当金の支払額 △5,640 △15,004
株式の発行による収入 1,026,375 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 819,738 216,096
現金及び現金同等物に係る換算差額 △236 536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 334,866 △53,747
現金及び現金同等物の期首残高 1,042,201 1,494,721
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,377,068 1,440,974
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューシ アウトソ （注）１ （注）２ 計上額
プロダクト 計
ョン ーシング （注）３
売上高
外部顧客への
4,587,469 737,584 220,910 5,545,964 23,547 5,569,512 － 5,569,512
売上高
セグメント間の内部
507 22,940 3,582 27,030 11,124 38,155 △38,155 －
売上高又は振替高
計 4,587,976 760,525 224,493 5,572,995 34,671 5,607,667 △38,155 5,569,512
セグメント利益 1,043,244 243,652 112,181 1,399,078 9,903 1,408,981 △12,432 1,396,548
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,399,078
その他 9,903
合計 1,408,981
調整額 △12,432
四半期連結損益計算書の売上総利益 1,396,548
販売費及び一般管理費 1,121,839
四半期連結損益計算書の営業利益 274,709
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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2020年６月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューシ アウトソ （注）１ （注）２ 計上額
プロダクト 計
ョン ーシング （注）３
売上高
外部顧客への
5,477,631 813,108 270,935 6,561,674 11,735 6,573,409 － 6,573,409
売上高
セグメント間の内部
78 25,721 7,053 32,853 11,389 44,243 △44,243 －
売上高又は振替高
計 5,477,709 838,830 277,989 6,594,528 23,124 6,617,653 △44,243 6,573,409
セグメント利益
1,277,920 251,801 157,014 1,686,737 △1,357 1,685,380 △11,054 1,674,325
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,686,737
その他 △1,357
合計 1,685,380
調整額 △11,054
四半期連結損益計算書の売上総利益 1,674,325
販売費及び一般管理費 1,267,723
四半期連結損益計算書の営業利益 406,601
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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2020年６月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と流動性の向上を目的と
しております。
２．株式分割の概要
① 分割の方法
2020年５月31日（日曜日）（実質上５月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載
された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,035,000株
今回の分割により増加する株式数 5,035,000株
株式分割後の発行済株式総数 10,070,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
③ 日程
基準日公告日 2020年２月27日（木曜日）
分割基準日 2020年５月31日（日曜日）
効力発生日 2020年６月１日（月曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 17円15銭 23円80銭
潜在株式調整後
16円58銭 23円07銭
１株当たり四半期純利益
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018
年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から前第２四半期連結会計期間
末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年６月１日（月曜日）をもって、
当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
10,000,000株とする。 20,000,000株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年６月１日（月曜日）
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2020年６月期 第２四半期決算短信
４．その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権１株当たりの権利行使価額を、2020年６月１日以降、次のとおり調
整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権
2017年６月22日臨時株主総会決議 80円 40円
（2017年６月22日取締役会）
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社及び当社子会社の従業員に対して交付する特定譲渡制限付株式に充当するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得しうる株式の総数 50,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.0％）
（３）株式の取得価額の総額 150,000,000円（上限）
（４）取得日 2020年２月13日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
（従業員に対する特定譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、特定譲渡制限付株式として自己株式の処
分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2020年５月22日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 45,900株
（３）処分価額 １株につき2,625円（注）１
（４）処分価額の総額 120,487,500円（注）２
（５）割当予定先 当社の従業員 788名 39,400株
当社子会社の従業員 130名 6,500株
（注）１ 処分価額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、2020年２月10日の東京証券取引
所における当社の普通株式の終値である2,625円を基準として算出した見込額です。実際の処分価
額は①2020年２月13日から2020年２月26日までの各取引日の終値の平均値（終値のない日数を除
き、１円未満の端数は切り上げます。）及び②2020年２月10日（取締役会決議日の前営業日）の終
値である2,625円のうち、より高い金額とし、2020年２月26日に決定されます。
（注）２ 処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、2020年２月10日の
東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,625円を基準として算出した見込額です。
実際の処分価額の総額は、上記（注）１に記載の方法により2020年２月26日に決定されます。
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2020年６月期 第２四半期決算短信
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年１月29日に設立40周年を迎えたことから、当社及び当社子会社の従業員に対し感謝の意を
表すとともに、継続的な企業価値向上に向け経営への参画意識をより一層高め、株主の皆様との価値共有を進
めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員918名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金
銭債権の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式45,900株（以下「本割当株式」といいま
す。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の0.5単元の株式
数である50株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制
限を設けることとし、その期間を約３年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割
り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
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