平成31年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月12日
上場会社名 株式会社システムサポート 上場取引所 東
コード番号 4396 ＵＲＬ https://www.sts-inc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小清水 良次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 総務人事部長 （氏名）森田 直幸 ＴＥＬ 076-265-5151
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年６月期第２四半期の連結業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年６月期第２四半期 5,569 － 274 － 253 － 163 －
30年６月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 31年６月期第２四半期 165百万円 （－％） 30年６月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年６月期第２四半期 68.58 66.33
30年６月期第２四半期 － －
（注）平成30年６月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年６月期第２四半期の
数値及び平成31年６月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年６月期第２四半期 4,773 1,744 36.6
30年６月期 4,166 558 13.4
（参考）自己資本 31年６月期第２四半期 1,744百万円 30年６月期 558百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年６月期 － 0.00 － 3.00 3.00
31年６月期 － 0.00
31年６月期（予想） － 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
配当予想については、本日（平成31年２月12日）公表いたしました「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
並びに配当予想に関するお知らせ」のとおり、平成31年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行う予定であり、平成31年６月期（予想）につきましては、株式分割後の配当予想を記載しております。なお、株
式分割前における１株当たりの期末配当予想及び年間配当予想は６円であります。
３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％百万円 ％ 円 銭
通期 10,937 9.7 428 6.4 400 8.6268 22.7 109.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は平成30年８月２日付で東京証券取引所マザーズに上場しました。１株当たり当期純利益については、上場に
伴って実施した公募増資（540,000株）及び第三者割当増資（97,500株）を含めた予定期中平均株式数により算定
しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年６月期２Ｑ 2,517,500株 30年６月期 1,880,000株
② 期末自己株式数 31年６月期２Ｑ 69株 30年６月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年６月期２Ｑ 2,389,144株 30年６月期２Ｑ 1,880,000株
（注）当社は、平成29年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、平成31年２月12日（火）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成31年２月18日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の強まりなど、
海外の不安定な政治動向や地政学的リスクなどにより、景気の先行きに不透明感はあるものの、雇用所得環境の改
善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需
要等、特にクラウドサービス市場の分野において拡大傾向が続き、堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、物流業における基幹システム更新案件や不動産業におけ
るERP製品導入案件、クラウドサービス利用支援分野での既存顧客の受注拡大等に注力した結果、当社グループの
売上高は5,569百万円となりました。また、営業利益は274百万円、経常利益は253百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は163百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し、4,773百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が300百万円、受取手形及び売掛金が185百万円増加したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、3,028百万円となりまし
た。これは主に短期借入金が160百万円、買掛金が67百万円、未払法人税等が34百万円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し、1,744百万円となりまし
た。これは主に公募及び第三者割当増資の払込みにより、資本金が513百万円増加、資本剰余金が513百万円増加し
たこと、利益剰余金が158百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年６月期の業績予想につきましては、平成30年８月13日に公表いたしました業績予想の数値から変更はあ
りません。
なお、平成30年12月14日付で「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しておりますのでご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,436,137 1,736,813
受取手形及び売掛金 1,348,754 1,534,451
商品及び製品 31,192 33,916
仕掛品 168,302 226,505
貯蔵品 2,422 2,071
その他 117,242 116,500
貸倒引当金 △457 △412
流動資産合計 3,103,593 3,649,846
固定資産
有形固定資産 277,730 280,210
無形固定資産 285,118 281,560
投資その他の資産 500,289 561,939
固定資産合計 1,063,138 1,123,711
資産合計 4,166,732 4,773,557
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 422,452 354,915
短期借入金 990,000 830,000
1年内返済予定の長期借入金 139,249 144,471
リース債務 50,322 39,584
未払法人税等 144,176 109,997
賞与引当金 6,570 6,450
受注損失引当金 11,783 3,235
品質保証引当金 17,628 18,877
その他 1,060,094 777,598
流動負債合計 2,842,275 2,285,129
固定負債
長期借入金 370,093 354,023
リース債務 60,211 46,572
役員退職慰労引当金 154,743 162,851
退職給付に係る負債 168,842 173,651
その他 11,867 6,348
固定負債合計 765,759 743,447
負債合計 3,608,035 3,028,577
純資産の部
株主資本
資本金 203,897 717,085
資本剰余金 8,347 521,535
利益剰余金 397,098 555,314
自己株式 - △238
株主資本合計 609,343 1,793,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,859 △2,465
為替換算調整勘定 △3,569 △3,770
退職給付に係る調整累計額 △45,217 △42,480
その他の包括利益累計額合計 △50,646 △48,716
純資産合計 558,697 1,744,980
負債純資産合計 4,166,732 4,773,557
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 5,569,512
売上原価 4,172,963
売上総利益 1,396,548
販売費及び一般管理費 1,121,839
営業利益 274,709
営業外収益
受取利息 37
助成金収入 1,052
保険解約返戻金 5,880
保険配当金 1,360
その他 871
営業外収益合計 9,202
営業外費用
支払利息 10,588
為替差損 7,714
株式公開費用 11,640
その他 2
営業外費用合計 29,945
経常利益 253,966
税金等調整前四半期純利益 253,966
法人税等 90,110
四半期純利益 163,856
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,856
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純利益 163,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △606
為替換算調整勘定 △200
退職給付に係る調整額 2,737
その他の包括利益合計 1,930
四半期包括利益 165,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 165,786
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 253,966
減価償却費 86,936
のれん償却額 2,037
貸倒引当金の増減額（△は減少） △45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,774
賞与引当金の増減額（△は減少） △120
受注損失引当金の増減額（△は減少） △8,547
品質保証引当金の増減額（△は減少） 1,249
受取利息及び受取配当金 △37
支払利息 10,588
売上債権の増減額（△は増加） △185,714
たな卸資産の増減額（△は増加） △60,575
仕入債務の増減額（△は減少） △67,514
未払費用の増減額（△は減少） △263,233
未払金の増減額（△は減少） △17,042
その他 16,230
小計 △214,939
利息及び配当金の受取額 37
利息の支払額 △10,764
法人税等の支払額 △127,293
法人税等の還付額 0
営業活動によるキャッシュ・フロー △352,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,910
定期預金の払戻による収入 56,700
保険積立金の積立による支出 △5,579
有形固定資産の取得による支出 △49,264
無形固定資産の取得による支出 △55,256
敷金及び保証金の差入による支出 △48,000
敷金及び保証金の回収による収入 6,466
資産除去債務の履行による支出 △5,830
投資活動によるキャッシュ・フロー △131,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △160,000
長期借入れによる収入 80,000
長期借入金の返済による支出 △90,848
リース債務の返済による支出 △29,910
自己株式の取得による支出 △238
配当金の支払額 △5,640
株式の発行による収入 1,026,375
財務活動によるキャッシュ・フロー 819,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 △236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 334,866
現金及び現金同等物の期首残高 1,042,201
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,377,068
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年８月２日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成30年８月１日を
払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式540,000株の発行により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ434,700千円増加しています。また、平成30年９月４日を払込期日とする第三者割当増資
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式97,500株の発行により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ78,487千円増加しています。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は717,085千円、資本剰余金は521,535千円となって
おります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューシ アウトソ （注）１ （注）２ 計上額
プロダクト 計
ョン ーシング （注）３
売上高
外部顧客への
4,587,469 737,584 220,910 5,545,964 23,547 5,569,512 － 5,569,512
売上高
セグメント間の内部
507 22,940 3,582 27,030 11,124 38,155 △38,155 －
売上高又は振替高
計 4,587,976 760,525 224,493 5,572,995 34,671 5,607,667 △38,155 5,569,512
セグメント利益 1,043,244 243,652 112,181 1,399,078 9,903 1,408,981 △12,432 1,396,548
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外
メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,399,078
その他 9,903
合計 1,408,981
調整額 △12,432
四半期連結損益計算書の売上総利益 1,396,548
販売費及び一般管理費 1,121,839
四半期連結損益計算書の営業利益 274,709
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成31年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と流動性の向上を目的とし
ております。
２．株式分割の概要
① 分割の方法
平成31年３月31日（日曜日）（実質上３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載
された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,517,500株
今回の分割により増加する株式数 2,517,500株
株式分割後の発行済株式総数 5,035,000株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
③ 日程
基準日公告日 平成31年３月８日（金曜日）
分割基準日 平成31年３月31日（日曜日）
効力発生日 平成31年４月１日（月曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益 34円29銭
潜在株式調整後
33円17銭
１株当たり四半期純利益
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が平成30
年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年４月１日（月曜日）をもって、
当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
5,000,000株とする。 10,000,000株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成31年４月１日（月曜日）
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４．その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権１株当たりの権利行使価額を、平成31年４月１日以降、次のとおり調
整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権
平成29年６月22日臨時株主総会決議 159円 80円
（平成29年６月22日取締役会）
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