2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年２月13日
上場会社名 株式会社アクリート 上場取引所 東
コード番号 4395 ＵＲＬ https://www.accrete-inc.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 優成
取締役 ビジネスサポート部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）立山 耕司 ＴＥＬ 03-5433-0589
門ゼネラルマネージャー
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,291 36.0 246 43.6 222 30.0 152 35.5
2017年12月期 949 － 171 － 171 － 112 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 30.22 28.24 30.0 30.4 19.1
2017年12月期 23.52 － 81.6 57.0 18.1
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、2017年12月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
２．当社は2018年７月26日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、2018年12月期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益は、新規上場日から2018年12月期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。また、2017年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式
は存在するものの、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 1,033 825 79.8 151.63
2017年12月期 433 192 44.2 40.30
（参考）自己資本 2018年12月期 824百万円 2017年12月期 191百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 123 △15 438 769
2017年12月期 170 5 △13 223
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１当期末 第２当期末 第３当期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,600 23.9 270 9.6 270 21.1 180 18.1 33.10
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 5,438,000株 2017年12月期 4,800,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 －株 2017年12月期 40,000株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 5,044,350株 2017年12月期 4,783,200株
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、2017年12月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項などについては、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社アクリート（4395）
2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社アクリート（4395）
2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇
用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦問題の激化や中国経
済の減速、金融資本市場の変動の影響など世界経済への不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
ＳＭＳ配信サービス業界におきましては、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、企業と個人の間でのコミュニ
ケーション手段としてＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせてお
ります。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者３社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信シス
テムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業
界内でのポジションを確立しております。
当事業年度におきましては、国内市場においては、ＳＭＳ配信市場の拡大を受け、タクシー配車アプリ、仮想通
貨取引所、決済サービス、ＣtoＣアプリ等の新たなサービス普及に伴う個人認証手段、人材サービス企業でのコミ
ュニケーション手段、セールスマーケティング手段でのＳＭＳ配信が増加しており、海外ＳＭＳアグリゲーター経
由では、新たなアグリゲーターとの接続もあり、グローバルＩＴ企業に加え、ショート動画共有アプリ、宿泊予約
サイト、決済サービス、配車アプリ等での個人認証手段でのＳＭＳ配信が増加しております。
以上の結果、当事業年度のＳＭＳ配信数は363百万通（前年同期比44.4％増）、最終顧客数は472社、売上高は
1,291,025千円（前年同期比36.0％増）、営業利益は246,242千円（前年同期比43.6％増）、経常利益は222,868千
円（前年同期比30.0％増）、当期純利益は152,447千円（前年同期比35.5％増）となりました。
なお、当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて、東京証券取引所マザーズ上場時の公募増資等による資金調
達等により純資産が632,742千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。資産、負債、純資産別の財
政状態は以下のとおりです。
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて600,217千円増加し1,033,757千円となりました。これは主に公募
増資等による現金及び預金の増加546,264千円によるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて、32,524千円減少し208,076千円となりました。これは主に未払
法人税等の納付等による減少21,062千円、長期借入金の返済による減少26,124千円によるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、632,742千円増加し825,681千円となりました。これは主に当
期純利益の計上による利益剰余金の増加152,447千円及び公募増資等に伴う資本金225,979千円、資本準備金
225,979千円の増加によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べて
546,264千円増加し、769,371千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は123,511千円（前事業年度は170,826千円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税引前当期純利益222,868千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い92,334千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,900千円（前事業年度は5,584千円の獲得）となりました。支出の内訳は、ソ
フトウエアの開発による無形固定資産の取得14,814千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は438,653千円（前事業年度は13,578千円の支出）となりました。収入の主な内訳
は、株式の発行による447,083千円、支出の内訳は、長期借入金の返済26,124千円であります。
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（４）今後の見通し
当社の2019年年12月期の業績は、ＳＭＳ配信サービス市場は引き続き急速な拡大が見込まれておりますが、競合
他社との価格競争による販売単価の低下、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信への競合他社の参入によ
り、売上高は1,600百万円（当事業年度比23.9％増）と予想しております。
また、携帯電話事業者からのＳＭＳ仕入価格の高騰、競争優位を確保する新サービス開発及び優秀な人材への投
資等により、営業利益については、営業利益率の低下を見込み270百万円（当事業年度比9.6％増）、経常利益は
270百万円（当事業年度比21.1％増）、当期純利益は180百万円（当事業年度比18.1％増）と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性及び財務諸表の期間比較可能性を確保すること、及び財務諸表を作成するための体
制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。今後につきましては、IFRS（国
際会計基準）の採用動向等を踏まえた上で、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 223,106 769,371
売掛金 141,932 175,618
前払費用 2,403 2,210
未収消費税等 28,794 42,094
繰延税金資産 5,532 1,718
その他 556 7,244
流動資産合計 402,326 998,257
固定資産
有形固定資産
建物 5,277 6,363
減価償却累計額 △379 △745
建物（純額） 4,898 5,618
工具、器具及び備品 432 432
減価償却累計額 △58 △112
工具、器具及び備品（純額） 374 319
有形固定資産合計 5,272 5,938
無形固定資産
ソフトウエア 16,974 23,366
その他 505 －
無形固定資産合計 17,479 23,366
投資その他の資産
差入保証金 5,803 4,999
破産更生債権等 4 1
長期前払費用 － 339
繰延税金資産 2,648 845
その他 10 10
貸倒引当金 △4 △1
投資その他の資産合計 8,462 6,194
固定資産合計 31,213 35,499
資産合計 433,539 1,033,757
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 142,981 156,314
1年内返済予定の長期借入金 10,176 －
未払金 5,561 7,638
未払費用 2,458 2,375
未払法人税等 60,461 39,398
預り金 3,014 2,349
その他 0 0
流動負債合計 224,653 208,076
固定負債
長期借入金 15,948 －
固定負債合計 15,948 －
負債合計 240,601 208,076
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 255,979
資本剰余金
資本準備金 － 225,979
その他資本剰余金 － 23,836
資本剰余金合計 － 249,815
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 166,340 318,788
利益剰余金合計 166,340 318,788
自己株式 △4,500 －
株主資本合計 191,840 824,583
新株予約権 1,098 1,098
純資産合計 192,938 825,681
負債純資産合計 433,539 1,033,757
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 949,216 1,291,025
売上原価 608,931 839,890
売上総利益 340,285 451,134
販売費及び一般管理費 168,832 204,891
営業利益 171,452 246,242
営業外収益
受取利息 1 3
為替差益 507 －
還付加算金 － 71
その他 4 －
営業外収益合計 513 75
営業外費用
支払利息 570 315
為替差損 － 7,616
株式公開費用 － 15,517
その他 0 －
営業外費用合計 570 23,448
経常利益 171,395 222,868
税引前当期純利益 171,395 222,868
法人税、住民税及び事業税 64,234 64,804
法人税等調整額 △5,359 5,616
法人税等合計 58,874 70,421
当期純利益 112,520 152,447
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入高 557,369 90.7 788,951 92.2
Ⅱ 労務費 18,195 3.0 23,947 2.8
Ⅲ 経費 ※１ 38,913 6.3 43,181 5.0
当期総費用 614,478 100.0 856,080 100.0
他勘定振替高 ※２ 5,547 16,189
当期売上原価 608,931 839,890
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
支払手数料（千円） 23,265 28,221
減価償却費（千円） 10,057 8,548
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
ソフトウエア（千円） 2,252 14,274
調査費 （千円） 3,294 1,915
合計（千円） 5,547 16,189
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 30,000 53,820 53,820 － 83,820 － 83,820
当期変動額
当期純利益 112,520 112,520 112,520 112,520
自己株式の取得 △4,500 △4,500 △4,500
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
1,098 1,098
当期変動額合計 － 112,520 112,520 △4,500 108,020 1,098 109,118
当期末残高 30,000 166,340 166,340 △4,500 191,840 1,098 192,938
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 30,000 － － － 166,340 166,340 △4,500 191,840 1,098 192,938
当期変動額
当期純利益 152,447 152,447 152,447 152,447
新株の発行 225,979 225,979 225,979 451,959 451,959
自己株式の処分 23,836 23,836 4,500 28,336 28,336
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 225,979 225,979 23,836 249,815 152,447 152,447 4,500 632,742 － 632,742
当期末残高 255,979 225,979 23,836 249,815 318,788 318,788 － 824,583 1,098 825,681
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 171,395 222,868
減価償却費 11,360 9,347
支払利息 570 315
株式公開費用 － 15,517
売上債権の増減額（△は増加） △87,492 △33,685
仕入債務の増減額（△は減少） 112,213 13,333
前払費用の増減額（△は増加） △1,276 △146
未払金の増減額（△は減少） △5,749 2,076
未払費用の増減額（△は減少） 400 △83
未収消費税等の増減額（△は増加） △26,891 △13,299
その他 2,359 △85
小計 176,889 216,157
利息の受取額 1 3
利息の支払額 △570 △315
法人税等の支払額 △5,492 △92,334
営業活動によるキャッシュ・フロー 170,826 123,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △330 △1,085
無形固定資産の取得による支出 △2,252 △14,814
差入保証金の回収による収入 8,167 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,584 △15,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △10,176 △26,124
自己株式の売却による収入 － 28,336
自己株式の取得による支出 △4,500 －
株式の発行による収入 － 447,083
新株予約権の発行による収入 1,098 －
その他 － △10,641
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,578 438,653
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 162,833 546,264
現金及び現金同等物の期首残高 60,273 223,106
現金及び現金同等物の期末残高 223,106 769,371
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 40.30円 151.63円
１株当たり当期純利益金額 23.52円 30.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 28.24円
（注）１．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．当社株式は、2018年７月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額」は新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期純利益金額（千円） 112,520 152,447
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 112,520 152,447
普通株式の期中平均株式数（株） 4,783,200 5,044,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権２種類（新株予約
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 権の数1,180個）。 －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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