2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社アクリート 上場取引所 東
コード番号 4395 ＵＲＬ https://www.accrete-inc.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 優成
執行役員 ビジネスサポート
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）栗原 智晴 ＴＥＬ 03-5433-0589
部門ゼネラルマネージャー
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,413 9.5 254 3.2 249 11.7 170 12.0
2018年12月期 1,291 36.0 246 43.6 222 30.0 152 35.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 31.10 29.67 18.5 21.9 18.0
2018年12月期 30.22 28.24 30.0 30.4 19.1
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年12月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
２．当社は、2018年７月26日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、2018年12月期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2018年12月期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,244 1,026 82.2 185.15
2018年12月期 1,033 825 79.8 151.63
（参考）自己資本 2019年12月期 1,022百万円 2018年12月期 824百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 211 △19 26 988
2018年12月期 123 △15 438 769
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期（予想） － 5.00 － 5.00 10.00 －
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,500 6.1 260 2.3 260 4.4 180 5.4 32.77
通期 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
1,800 27.3 340 33.8 340 36.5 230 34.7 41.88
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 5,522,000株 2018年12月期 5,438,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 45株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,491,992株 2018年12月期 5,044,350株
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年12月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項などについては、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社アクリート（4395）
2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社アクリート（4395）
2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いております
が、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速影響等が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状
況のまま推移しております。
ＳＭＳ配信サービス業界においては、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、ＳＮＳやスマートフォンアプリの
利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャ
ンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率という
ＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模
は配信数31億8,000万通と予想され（「ミックITリポート 2019年９月号」（ミック経済研究所））、2018年度から
2023年度までの年平均成長率は46.7％増で、国内法人市場は最低5年先まで安定高成長を続けると予想されており
ます。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者４社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信シス
テムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業
界内でのポジションを確立しております。
当事業年度における国内市場向け配信数につきましては、ＳＭＳ配信サービス市場の拡大を背景に、人材サービ
ス・国内大手ＩＴ企業等での利用が増加し、過去最高の配信数を更新し、前年同期比及び前四半期比ともに増加し
ましたが、海外ＳＭＳアグリゲーター経由の配信数は、キャッシュレス決済サービス・配車アプリの個人認証手段
におけるＳＭＳ配信等での増加は見られるものの、ＧＡＦＡに代表される一部のグローバルＩＴ企業のＳＭＳ配信
において、価格競争により一部採算割れが発生し、ＳＭＳ配信数を減少させたことから、前年同期比及び前四半期
比ともに減少する結果となりました。
このような市場環境を踏まえ、当社では「ＳＭＳ×α」をコンセプトにＳＭＳを活用した付加価値の高いサービ
ス開発を推進しており、2019年２月に海外の携帯電話番号向けにＳＭＳ配信を行う「ＳＭＳコネクトグローバル」
のサービスを開始、３月にケイスリー株式会社と地方自治体向けＳＭＳ配信プラットホーム開発についての業務提
携、４月に株主・投資家に対し、当社の情報開示をより認知していただくために、ＩＶＲサービスを活用した「Ｉ
Ｒ－ＳＭＳ配信サービス」を開始、５月に株式会社イー・カムトゥルー及びＢＣホールディングス株式会社と飲食
店向け予約台帳システム及びＳＭＳ配信ツール開発について業務提携を行い、８月に沖縄県浦添市及びケイスリー
株式会社とＳＭＳを活用した「大腸がん検診のお知らせ」に関する連携協定を締結、９月にはＳＭＳ配信サービス
及びＩＶＲサービスを活用したイベント参加者等の把握及びマーケティングを支援する「アクリートＳＭＳエント
リー」サービスを開始、12月には当社の高品質なＳＭＳ配信プラットフォーム「ＳＭＳコネクト」とMobile
Innovation Company Limited社の優れたアプリケーション、長年の実績とノウハウを用いて、災害時の緊急連絡・
安否確認等のユーザニーズに応えるＳＭＳ一斉連絡サービス「アクリートＳＭＳアラート」を開始しております。
以上の結果、当事業年度のＳＭＳ配信数は340百万通（前年同期比6.2％減）、最終顧客数は1,063社、売上高は
1,413,950千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は254,038千円（前年同期比3.2％増）、経常利益は249,046千円
（前年同期比11.7％増）、当期純利益は170,779千円（前年同期比12.0％増）となりました。
なお、当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて純資産が201,245千円増加し、財政状態は良好な状態で推移
しております。資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて210,403千円増加し1,244,161千円となりました。これは主に税引
前当期純利益の計上等による現金及び預金の増加218,910千円によるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて、9,157千円増加し217,233千円となりました。これは主に未払法
人税等の増加10,784千円によるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、201,245千円増加し1,026,927千円となりました。これは主に
当期純利益の計上による利益剰余金の増加170,779千円及び新株予約権の行使に伴う資本金13,541千円、資本準備
金13,541千円の増加によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べて
218,910千円増加し、988,282千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は211,301千円（前事業年度は123,511千円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税引前当期純利益249,046千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い66,138千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,261千円（前事業年度は15,900千円の支出）となりました。支出の主な内訳
は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得18,149千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は26,870千円（前事業年度は438,653千円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、株式の発行による26,900千円であります。
（４）今後の見通し
当社の2020年12月期の業績は、国内のＳＭＳ配信サービス市場は引き続き急速な拡大が見込まれておりますが、
競合他社との価格競争による販売単価の低下、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信サービスへの競合他
社の参入により、売上高は1,500百万円～1,800百万円（当事業年度比6.1％～27.3％増）と予想しております。
また、携帯電話事業者からのＳＭＳ仕入価格の高騰、競争優位を確保する新サービス開発及び優秀な人材への投
資等により、営業利益については、営業利益率の低下を見込み260百万円～340百万円（当事業年度比2.3％～
33.8％増）、経常利益は260百万円～340百万円（当事業年度比4.4％～36.5％増）、当期純利益は180百万円～230
百万円（当事業年度比5.4％～34.7％増）を予想しております。
なお、かかる事業環境の変化に伴い、売上・損益の変動がより大きくなることが想定されるため、当事業年度よ
りレンジによる業績予想を採用することといたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性及び財務諸表の期間比較可能性を確保すること、及び財務諸表を作成するための体
制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。今後につきましては、IFRS（国
際会計基準）の採用動向等を踏まえた上で、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 769,371 988,282
売掛金 175,618 184,245
前払費用 2,210 2,303
未収消費税等 42,094 22,249
その他 7,244 157
流動資産合計 996,539 1,197,237
固定資産
有形固定資産
建物 6,363 6,363
減価償却累計額 △745 △1,171
建物（純額） 5,618 5,191
工具、器具及び備品 432 1,544
減価償却累計額 △112 △222
工具、器具及び備品（純額） 319 1,322
有形固定資産合計 5,938 6,514
無形固定資産
ソフトウエア 23,366 30,026
その他 － 2,511
無形固定資産合計 23,366 32,537
投資その他の資産
差入保証金 4,999 4,195
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 339 0
繰延税金資産 2,564 3,675
その他 10 －
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 7,913 7,871
固定資産合計 37,218 46,923
資産合計 1,033,757 1,244,161
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 156,314 150,304
未払金 7,638 11,335
未払費用 2,375 1,918
未払法人税等 39,398 50,182
預り金 2,349 2,289
その他 0 1,203
流動負債合計 208,076 217,233
負債合計 208,076 217,233
純資産の部
株主資本
資本金 255,979 269,521
資本剰余金
資本準備金 225,979 239,521
その他資本剰余金 23,836 23,836
資本剰余金合計 249,815 263,357
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 318,788 489,567
利益剰余金合計 318,788 489,567
自己株式 － △39
株主資本合計 824,583 1,022,406
新株予約権 1,098 4,520
純資産合計 825,681 1,026,927
負債純資産合計 1,033,757 1,244,161
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,291,025 1,413,950
売上原価 839,890 901,278
売上総利益 451,134 512,672
販売費及び一般管理費 204,891 258,633
営業利益 246,242 254,038
営業外収益
受取利息 3 8
還付加算金 71 106
その他 － 0
営業外収益合計 75 114
営業外費用
支払利息 315 －
為替差損 7,616 5,106
株式公開費用 15,517 －
営業外費用合計 23,448 5,106
経常利益 222,868 249,046
税引前当期純利益 222,868 249,046
法人税、住民税及び事業税 64,804 79,377
法人税等調整額 5,616 △1,111
法人税等合計 70,421 78,266
当期純利益 152,447 170,779
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入高 788,951 92.2 847,769 92.2
Ⅱ 労務費 23,947 2.8 31,721 3.5
Ⅲ 経費 ※１ 43,181 5.0 39,772 4.3
当期総費用 856,080 100.0 919,263 100.0
他勘定振替高 ※２ 16,189 17,985
当期売上原価 839,890 901,278
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
支払手数料（千円） 28,221 26,214
減価償却費（千円） 8,548 8,925
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
ソフトウエア（千円） 14,274 13,349
調査費 （千円） 1,915 4,636
合計（千円） 16,189 17,985
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 30,000 － － － 166,340 166,340 △4,500 191,840 1,098 192,938
当期変動額
当期純利益 152,447 152,447 152,447 152,447
新株の発行 225,979 225,979 225,979 451,959 451,959
自己株式の取得
自己株式の処分 23,836 23,836 4,500 28,336 28,336
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 225,979 225,979 23,836 249,815 152,447 152,447 4,500 632,742 － 632,742
当期末残高 255,979 225,979 23,836 249,815 318,788 318,788 － 824,583 1,098 825,681
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 255,979 225,979 23,836 249,815 318,788 318,788 － 824,583 1,098 825,681
当期変動額
当期純利益 170,779 170,779 170,779 170,779
新株の発行 13,541 13,541 13,541 27,083 27,083
自己株式の取得 △39 △39 △39
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 3,422 3,422
（純額）
当期変動額合計 13,541 13,541 － 13,541 170,779 170,779 △39 197,823 3,422 201,245
当期末残高 269,521 239,521 23,836 263,357 489,567 489,567 △39 1,022,406 4,520 1,026,927
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 222,868 249,046
減価償却費 9,347 9,513
株式報酬費用 － 3,605
支払利息 315 －
株式公開費用 15,517 －
売上債権の増減額（△は増加） △33,685 △8,627
仕入債務の増減額（△は減少） 13,333 △6,009
前払費用の増減額（△は増加） △146 246
未払金の増減額（△は減少） 2,076 3,697
未払費用の増減額（△は減少） △83 △456
未収消費税等の増減額（△は増加） △13,299 19,845
その他 △85 6,571
小計 216,157 277,432
利息の受取額 3 8
利息の支払額 △315 －
法人税等の支払額 △92,334 △66,138
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,511 211,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,085 △1,112
無形固定資産の取得による支出 △14,814 △18,149
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,900 △19,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △26,124 －
自己株式の売却による収入 28,336 －
株式の発行による収入 447,083 26,900
その他 △10,641 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー 438,653 26,870
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 546,264 218,910
現金及び現金同等物の期首残高 223,106 769,371
現金及び現金同等物の期末残高 769,371 988,282
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株式会社アクリート（4395）
2019年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 151.63円 185.15円
１株当たり当期純利益金額 30.22円 31.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 28.24円 29.67円
（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、2018年７月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額」は新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 152,447 170,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 152,447 170,779
普通株式の期中平均株式数（株） 5,044,350 5,491,992
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 353,106 263,627
（うち新株予約権（株）） （353,106） （263,627）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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株式会社アクリート（4395）
2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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