2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月13日
上場会社名 株式会社アクリート 上場取引所 東
コード番号 4395 ＵＲＬ https://www.accrete-inc.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 優成
取締役 ビジネスサポート部門
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）立山 耕司 ＴＥＬ 03-5433-0589
ゼネラルマネージャー
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 1,017 8.9 173 7.2 168 17.1 115 18.5
2018年12月期第３四半期 934 － 162 － 143 － 97 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 21.14 20.13
2018年12月期第３四半期 19.91 18.53
(注)１．当社は、2017年12月期第３四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2018年12月期第３四半期
の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年12月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
３．当社は2018年7月26日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、2018年12月期第３四半期の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2018年12月期第３四半期会計期間末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 1,144 968 84.6
2018年12月期 1,033 825 79.8
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 967百万円 2018年12月期 824百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,600 23.9 270 9.6 270 21.1 180 18.1 33.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 5,522,000株 2018年12月期 5,438,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 45株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 5,481,894株 2018年12月期３Ｑ 4,911,692株
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年12
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項などについては、添付資料２ページ「１.（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載いたします。
株式会社アクリート（4395）
2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 5
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株式会社アクリート（4395）
2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国内においては輸出の減少や生産活動に弱さがみられるものの、
個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加、雇用情勢の改善などにより景気は緩やかに回復しております。一
方で、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、長期化する英国のＥＵ離脱問題等、経済の先行きは不透明な状
況が続いております。
ＳＭＳ配信サービス業界におきましては、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上するなど、企業と個人の間でのコ
ミュニケーション手段としてＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみ
せております。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者４社（10月1日より楽天モバイル株式会社が新規参入）との
直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信システムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、コールセ
ンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。
当第３四半期累計期間における、国内市場向け配信数につきましては、ＳＭＳ配信サービス市場の拡大を背景
に、人材サービス、国内大手ＩＴ企業等での利用が増加し、当第３四半期会計期間におきましても過去最高の配信
数を更新し前年同期比及び前四半期比ともに増加しております。
一方で、海外ＳＭＳアグリゲーター経由の配信数は、キャッシュレス決済サービス、配車アプリの個人認証手段
におけるＳＭＳ配信等での増加は見られるものの、ＧＡＦＡに代表される一部のグローバルＩＴ企業のＳＭＳ配信
において、価格競争により一部採算割れが発生し、ＳＭＳ配信数を減少させたことから、前年同期比及び前四半期
比ともに減少しております。
さらに、当第３四半期累計期間において、一部の携帯電話事業者からのＳＭＳ仕入単価上昇による利益圧迫もあ
り、売上総利益率は低下いたしました。
このような市場環境を踏まえ、当社では「ＳＭＳ×α」をコンセプトにＳＭＳを活用した付加価値の高いサービ
ス開発を推進しており、当第３四半期会計期間におきましては、８月に沖縄県浦添市及びケイスリー株式会社とＳ
ＭＳを活用した「大腸がん検診のお知らせ」に関する連携協定を締結いたしました。また、イベント参加者のデー
タ収集方法及びプログラムに関する特許（特許第6569074号）を取得し、９月に当社のＳＭＳ配信サービス及びＩ
ＶＲサービスを活用した、イベント参加者等の把握及びマーケティングを支援する「アクリートＳＭＳエントリ
ー」サービスを開始しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間のＳＭＳ配信数は251百万通（対前年同期比4.4％減）、最終顧客数は860社
（同45.5％増）、売上高は1,017,491千円（同8.9％増）、営業利益は173,803千円（同7.2％増）、経常利益は
168,164千円（同17.1％増）、四半期純利益は115,890千円（同18.5％増）となりました。
なお、当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が
142,751千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、110,293千円増加し1,144,051千円となりました。こ
れは主に現金及び預金の増加170,030千円に対して、売掛金の減少37,316千円及び未収消費税等の減少21,601千円
によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、32,458千円減少し175,618千円となりました。これ
は主に買掛金の減少14,868千円及び未払法人税等の減少18,315千円によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、142,751千円増加し968,433千円となりました。こ
れは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加115,890千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金13,541千
円、資本準備金13,541千円の増加によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の業績予想については、2019年２月13日付「2018年12月期 決算短信」で公表しました業績予想に
変更はありません。
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株式会社アクリート（4395）
2019年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 769,371 939,401
売掛金 175,618 138,302
未収消費税等 42,094 20,493
その他 9,454 6,227
流動資産合計 996,539 1,104,424
固定資産
有形固定資産 5,938 6,124
無形固定資産 23,366 26,356
投資その他の資産
破産更生債権等 1 1
その他 7,913 7,145
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 7,913 7,145
固定資産合計 37,218 39,626
資産合計 1,033,757 1,144,051
負債の部
流動負債
買掛金 156,314 141,446
未払法人税等 39,398 21,082
賞与引当金 － 2,403
その他 12,363 10,685
流動負債合計 208,076 175,618
負債合計 208,076 175,618
純資産の部
株主資本
資本金 255,979 269,521
資本剰余金 249,815 263,357
利益剰余金 318,788 434,679
自己株式 － △39
株主資本合計 824,583 967,518
新株予約権 1,098 915
純資産合計 825,681 968,433
負債純資産合計 1,033,757 1,144,051
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株式会社アクリート（4395）
2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 934,382 1,017,491
売上原価 618,156 657,844
売上総利益 316,226 359,647
販売費及び一般管理費 154,157 185,844
営業利益 162,069 173,803
営業外収益
受取利息 2 8
還付加算金 71 106
営業外収益合計 74 114
営業外費用
支払利息 306 －
為替差損 2,747 5,753
株式公開費用 15,517 －
営業外費用合計 18,571 5,753
経常利益 143,571 168,164
税引前四半期純利益 143,571 168,164
法人税、住民税及び事業税 43,641 52,430
法人税等調整額 2,119 △156
法人税等合計 45,760 52,273
四半期純利益 97,810 115,890
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株式会社アクリート（4395）
2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報）
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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