2018年12月期
決算説明会資料
株式会社アクリート
証券コード 4395
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はじめに
SMS配信サービス市場は、今後の拡大が予測されます。
個人認証 人材サービス 債権回収 ユーザーサポート マーケティング
今後、市場が拡大する要因
❶ 国内企業の普及率が低いこと ❸ 企業から個人へのコンタクト手段の変化
個人認証、マーケティング、コミュニケーションなど幅広い利用用 生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった
途があるにも関わらず、国内企業の普及率が低く、今後の拡大 電話、郵便、Eメール、FAX等から、SMSの配信対象カバー率、
余地は大きいものと見込まれます。 閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性
が注目されております。
❷ ICTの発展によるセキュリティの重要性の高まり ❹ 社会課題の解決手段
ＩＣＴ（情報通信技術）の発展により個人認証によるセキュリティの 物流の再配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、IoTの普及な
重要性が高まる中で、携帯電話番号は有効な個人認証手段と どの社会課題を解決する手段として、様々な業界から注目され
して定着しております。 つつあります。
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市場予測
アクリートは、国内最大級のSMS配信サービス企業です
（百万通）
3,500
3,120.0
3,000
2,384.0
2,500
1,760.0
2,000
1,260.0
1,500 43.6
46.9 %
% 833.9
1,000 26.5
33.1 535.9
% 363.3
% 251.5
500 216.6
112.6 37.3 57.3
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
A2P-SMS配信数 ｱｸﾘｰﾄ配信数
SMS配信数（ミック経済研究所調べ）：ミック経済研究所「ミックITリポート」2018年8月号レポートより引用
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会社概要 沿革
インディゴ株式会社がLINEに日本で初めてのＳＭＳによる個人認証
会社名 株式会社アクリート 2011年6月
サービスを提供
設立 2014年5月 2011年7月 個人間SMS（P2P-SMS）の携帯電話事業者相互接続が開始
東京都世田谷区太子堂1-12-39 2014年5月 インディゴ株式会社から会社分割。株式会社アクリートを設立
所在地
三軒茶屋堀商ビル
2014年9月 海外SMSアグリゲーター向けSMPP国際ゲートウェイサービス開始
事業内容 A2P-SMS配信サービス事業
2014年11月 販社・代理店募集開始
資本金 255,979千円
2015年3月 コミュニケーション手段として双方向SMSサービスを開始
従業員数 11名 2018年12月末現在
2016年12月 東京都世田谷区太子堂に本社移転
代表者 代表取締役社長 田中 優成
2017年11月 グローバルIT企業によるSMS配信が急増。月間3,000万通を突破。
SMS配信数 363百万通 2018年12月期実績
接続企業数 472社 2018年12月末現在 2018年7月 東証マザーズ市場に上場
迷惑メール対策推進協議会 2019年1月 代表取締役交代により、新経営体制スタート
加盟団体
フィッシング対策協議会 2019年2月 SMSコネクトグローバルサービス開始
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配信ルート
携帯電話事業者３社との直接接続による正規ルートで配信を行う事により
ユーザー企業には責任あるサービスを、SMSを受信される消費者には
健全かつ安心なSMSコンテンツ配信環境を提供致します。
ユーザー企業
API接続・配信依頼 API接続
海外SMS
国内販社・代理店
アグリゲーター
API接続・配信依頼 API接続・配信依頼 API接続
SMS配信システム
直接回線接続
携帯電話事業者
（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク等）
SMS配信
一般消費者（携帯電話端末）
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海外SMSアグリゲーター
アクリートは、海外SMSアグリゲーターとの接続により
グローバルIT企業からの国内市場におけるSMS配信サービスを獲得
＜SMS配信サービスの正規ルート・グレールートとは＞
グローバルIT企業
Google・Facebook・Apple・Microsoft・LINE・Twitter等
API接続
海外SMSアグリゲーター ＜グレールートとは＞
以下配信ルートを選択
・送信先の携帯電話事業者とのSMS配信
契約がなく不安定
SMPP国際ゲート
SMPP接続 ・正規ルートとは違い、配信コンテンツ
ウェイサービス
審査が行われておらず、迷惑SMSの配信
の多くはこのルートを通る。
SMS配信システム ＜海外＞携帯電話事業者
直接回線接続 SMPP接続
＜正規ルートとは＞
＜国内＞携帯電話事業者 ＜国内＞携帯電話事業者 ・配信コンテンツ審査を行い、携帯電話事業
（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク等） （NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク等）
者が公認する確実に到達する配信ルート
・個人認証など即時かつ確実な配信が必要
SMS配信 SMS配信 なSMS配信は正規ルートへ変更が進行
・携帯電話事業者との直接回線接続契約
一般消費者（携帯電話端末） が必要となるため、海外SMSアグリゲー
ターには困難
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業績推移
売上高推移 経常利益・当期純利益推移
（百万円） （百万円）
222
東証マザーズ上場 250
171
1,400 1,291 200 152
150 112
1,200 100
グローバルIT企業による
SMS配信が急増 31 39
20 17 20
949
50 15
1,000
0
2014/12期 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期
経常利益 当期純利益
800
配信数推移
600 （百万通） 363
400
2014/5 設立 351
400 251
300
276
162 200
200
37 57
100
18
0 0
2014/12期 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2014/12期 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期
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新経営体制の変更
経営体制変更の背景
・創業以来、黎明期であるA2P-SMS配信サービス市場を牽引し、2018年7月東証マザーズ市場へ上場
・SMS配信市場の認知度が向上し、競争が激化。2018年12月期において成長が鈍化
積極的に市場開発を推進する攻めの経営への移行
・SMS配信に最も精通し、新サービス開発に実績のある専務取締役 田中優成を代表に抜擢
・国内外の通信/IT業界に精通した取締役2名の新任により経営体制を強化
・指名・報酬委員会の設置により、役員人事の公正性、客観性、透明性を向上
新代表取締役社長 田中 優成
1968年5月25日生まれ、立命館大学国際関係学部卒業
1993年に株式会社トーメン（現：豊田通商株式会社）入社。2003年には株式会社トーメンで、
SMSを使った国際コミュニケーションサービスを立上げを担当。2006年に当社前身である
株式会社インディゴが同事業を譲受け、2007年に株式会社インディゴ入社。SMS関連ビジネスを担当。2010年にA2P-SMS
配信ビジネスの立上げを担当。2011年にLINEの爆発的普及もあり事業化に成功。2014年に会社分割による当社設立時、
取締役就任（株式会社インディゴと兼務）。海外SMSアグリゲーター向けゲートウェイ サービスの立上げを担当。2015年に
取締役辞任。2017年に当社へ営業責任者として復帰し、2018年からは専務取締役として営業を統括。海外SMSアグリゲー
ター経由のグローバルIT企業のSMS配信を獲得し、当社急成長に貢献。
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経営陣の強化
池田 祐太
196６年１月5日生まれ、横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業
取締役（就任予定） セールスマーケティング部門ゼネラルマネージャー
19８９年に株式会社トーメン（現：豊田通商株式会社）入社。東南アジア向けの通信インフラプロジェクトを担当。2000年にアダムネット株式会社（現：三
井情報株式会社）に入社し、コールセンター向けシステムのソリューション営業を担当。2002年に株式会社NTTドコモに入社し、法人営業、モバイル周辺
事業の海外投資・出資先の経営管理を担当。2009年に株式会社NTTドコモのタイ子会社Mobile Innovation Co.,Ltdに代表取締役として出向。ベトナム、
インドネシアに子会社を設立。新規事業としてSMSを使った安否確認サービスを立上げ。2015年に株式会社NTTドコモに帰任し、法人グローバル関連部
門担当部長としてA2P-SMS配信サービスを主管。
日置 健二
196８年12月26日生まれ、同志社大学法学部法律学科卒業。アリゾナ州立大学ＭＳＩＭ及びＭＢＡを修了
社外取締役（就任予定） Coltテクノロジーサービス株式会社 代表取締役社長 兼 Coltグループ アジア代表
19９０年に株式会社トーメン（現：豊田通商株式会社）入社。アジアでの事業展開を担当。2000年から日本キャップジェミニ・アーンストヤング株式会
社（現：株式会社クニエ）やプライベート・エクイティ・ファンドでITを活用したビジネス強化・改善に注力。2014年のKVH株式会社とColtグループの事
業統合以前に、KVH株式会社で国際事業本部長、営業本部長、人事本部長、最高執行責任者（COO）を歴任2016年よりネットワークとコミュニケー
ションサービスを提供するグローバル企業であるColtグループの日本法人の代表取締役兼アジア代表を務める。
谷間 真
1971年10月6日生まれ、京都大学経済学部経営学科卒業
社外取締役 株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリー 代表取締役 ・ 公認会計士
1996年公認会計士登録。1999年に株式会社ディー・ブレイン関西代表取締役に就任。ベンチャー企業のコンサルティングを開始。４社のIPOに貢献。
2007年に株式会社関門海代表取締役に就任。2012年退任後、株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役に就任。2013年以降、
未上場企業の社外取締役として多くのベンチャー企業の経営に参画。2015年に株式会社バルニバービ、2016年に株式会社キャリア、2018年には当
社の株式上場に貢献。2019年2月に当社、指名・報酬委員会の委員長に就任し、より一層の企業価値向上に努める。2019年現在、上記3社に株式
会社ココカラファイン、株式会社ザッパラスを加えた上場企業５社の社外取締役及び多くのベンチャー企業の役員・アドバイザーを務める。
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2018年12月期 決算概要
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2018年12月期決算概要
2018年12月期の業績は、売上高36.0%増、営業利益43.6%増の大幅な増収増益
－売上高（前年比136.0%、予想比92.9%）
➡国内向けはほぼ予想どおり推移、海外SMSアグリゲーター向けが競合サービス開始により未達
－営業利益（前年比143.6%、予想比111.9%）
➡売上高増加及びコスト削減により、営業利益率は前年比1.0ポイント上昇
－経常利益（前年比130.0%、予想比110.9%）、当期純利益（前年比135.5％、予想比117.3％）
➡株式公開費用15百万円をこなし、経常利益30.0%増、当期純利益35.5％増
（単位：千円）
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
実績 実績 予想 実績 前年比 予想比
金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 増減額 前年比 増減額 予想比
売上高 351,726 100.0% 949,216 100.0% 1,390,000 100.0% 1,291,025 100.0% 341,808 136.0% △98,975 92.9%
営業利益 36,899 10.5% 171,452 18.1% 220,000 15.8% 246,242 19.1% 74,789 143.6% 26,242 111.9%
経常利益 39,386 11.2% 171,395 18.1% 201,000 14.5% 222,868 17.3% 51,473 130.0% 21,868 110.9%
当期純利益 15,856 4.5% 112,520 11.9% 130,000 9.4% 152,447 11.8% 39,926 135.5% 22,447 117.3%
配信数 57百万通 251百万通 390百万通 363百万通 112百万通増 △27百万通減
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損益計算書
（単位：千円）
2017年12月期 2018年12月期
実績 実績 前年比 増減要因
金額 売上比 金額 売上比 金額 前年比
売上高 949,216 100.0% 1,291,025 100.0% 341,808 136.0%
前年比138.2％、計画比
国内売上高 279,444 29.4% 386,179 29.9% 106,735 138.2% 97.9％ ほぼ予想通りに推移
前年比135.1％、計画比90.9％
海外売上高 669,772 70.6% 904,845 70.1% 235,073 135.1% 一部で競合他社との競争開始
売上原価 608,931 64.2% 839,890 65.1% 230,959 137.9%
販売単価低下により、
SMS仕入原価 557,369 58.7% 788,951 61.1% 231,582 141.5% 原価率向上
開発人員によるソフトウェア開
労務費・経費 51,561 5.4% 50,939 3.9% △622 98.8% 発の増加10百万円
売上総利益 340,285 35.8% 451,134 34.9% 110,849 132.6%
販売費及び一般管理費 168,832 17.8% 204,891 15.9% 36,059 121.4%
人件費 97,224 10.2% 114,968 8.9% 16,728 117.2% 役員・従業員の増加
その他 71,607 7.5% 89,923 7.0% 19,331 127.0% 株式公開関連等の費用増加
営業利益 171,452 18.1% 246,242 19.1% 74,789 143.6%
営業外収益 513 0.1% 75 0.0% △438 14.7%
株式公開費用15百万円、
営業外費用 570 0.1% 23,448 1.8% 22,878 4107.6% 為替差損7百万円
経常利益 171,395 18.1% 222,868 17.3% 51,473 130.0%
税引前当期純利益 171,395 18.1% 222,868 17.3% 51,473 130.0%
当期純利益 112,520 11.9% 152,447 11.8% 39,926 135.5%
※国内売上高：国内顧客もしくは代理店向け売上高 海外売上高：海外SMSアグリゲーター向け売上高
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用途別売上高
（単位：百万円）
2017年12月期 2018年12月期
前年比 コメント
金額 構成比 金額 構成比
個人認証 65 6.9% 79 6.1% 121.8% タクシー配車アプリ、仮想通貨取引所等の増加
コミュニケーション 198 20.9% 278 21.5% 140.4% 人材サービス、債権回収、MA連携等の増加
マーケティング他 16 1.7% 28 2.2% 177.6% 顧客掘り起こし用途の増加
国内向け売上高 279 29.4% 386 29.9% 138.2%
グローバルIT企業、宿泊予約サイト、動画共有アプリ、
個人認証 640 67.5% 853 66.1% 133.2%
決済サービス等の増加
コミュニケーション 29 3.1% 51 4.0% 177.1%
海外向け売上高 669 70.6% 904 70.1% 135.1%
個人認証 705 74.3% 932 72.2% 132.1%
コミュニケーション 227 24.0% 329 25.6% 145.1%
マーケティング他 16 1.7% 28 2.2% 177.6%
全社売上高 949 100.0% 1,291 100.0% 136.0%
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四半期業績推移
2018年12月期は、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信が、グレールートからの切り替えが一巡。競合企業
のサービス開始もあり売上高の伸びが鈍化。
第４四半期は、海外ＳＭＳアグリゲーターとの再交渉により配信数増加。国内向けも人材サービス企業、決済アプ
リ、タクシー配車アプリ等のＳＭＳ配信が急増。
（単位：千円）
2017年12月期
1Q実績 2 Q実績 3 Q実績 4 Q実績
金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比
売上高 187,794 100.0% 204,363 100.0% 252,814 100.0% 304,243 100.0%
国内売上高 67,498 35.9% 66,174 32.4% 72,755 28.8% 73,016 24.0%
海外売上高 120,296 64.1% 138,189 67.6% 180,059 71.2% 231,226 76.0%
営業利益 39,463 21.0% 43,188 21.1% 50,575 20.0% 38,224 12.6%
経常利益 38,204 20.3% 43,549 21.3% 50,729 20.1% 38,911 12.8%
当期純利益 25,838 13.8% 29,452 14.4% 32,897 13.0% 24,332 8.0%
配信数 48百万通 52百万通 65百万通 84百万通
2018年12月期
1Q実績 2 Q実績 3 Q実績 4 Q実績
金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比
売上高 324,005 100.0% 308,593 100.0% 301,783 100.0% 356,642 100.0%
国内売上高 84,949 26.2% 90,681 29.4% 91,988 30.5% 118,560 33.2%
海外売上高 239,056 73.8% 217,911 70.6% 209,795 69.5% 238,081 66.8%
営業利益 50,790 15.7% 53,360 17.3% 57,918 19.2% 84,173 23.6%
経常利益 45,183 13.9% 50,050 16.2% 48,337 16.0% 79,296 22.2%
当期純利益 30,164 9.3% 34,597 11.2% 33,048 11.0% 54,636 15.3%
配信数 92百万通 88百万通 83百万通 99百万通
最終顧客数 357社 400社 432社 472社
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四半期業績推移
（百万円） 売上高 営業利益
（百万円）
400.0 356.6 100.0
324.0 84.2
304.2 308.6 301.8
300.0 252.8
57.9
204.4 53.4
187.8 50.6 50.8
200.0 50.0 43.2
39.5 38.2
100.0
0.0 0.0
2017年1Q 2017年2Q 2017年3Q 2017年4Q 2018年1Q 2018年2Q 2018年3Q 2018年4Q 2017年1Q 2017年2Q 2017年3Q 2017年4Q 2018年1Q 2018年2Q 2018年3Q 2018年4Q
配信数 最終顧客数
（百万通） 99 （社）
100 92 472
84 88 432
83 500 400
80 357
65 400
60 48 52
300
40
200
20
100
0 2017年1Q 2017年2Q 2017年3Q 2017年4Q 2018年1Q 2018年2Q 2018年3Q 2018年4Q 0 2018年1Q 2018年2Q 2018年3Q 2018年4Q
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貸借対照表（要約）
株式公開による現金預金の増加、有利子負債ゼロ、自己資本比率79.8%
（単位：千円）
2017年12月期末 2018年12月期末
主な増減要因
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
流動資産 402,326 92.8% 998,257 96.6% 595,931 248.1%
現金及び預金 223,106 51.5% 769,371 74.4% 542,264 344.8%主に新株発行による増加
売掛金 141,932 32.7% 175,618 17.0% 33,685 123.7%売上拡大に伴う増加
固定資産 31,213 7.2% 35,499 3.4% 4,285 113.7%
有形固定資産 5,272 1.2% 5,938 0.6% 666 112.6%
無形固定資産 17,479 4.0% 23,366 2.3% 5,886 133.7%自社開発ソフトウェアによる増加
投資その他の資産 8,462 2.0% 6,194 0.6% △ 2,267 73.2%
資産合計 433,539 100.0% 1,033,757 100.0% 600,217 238.4%
流動負債 224,653 51.8% 208,076 20.1% △ 16,577 92.6%
買掛金 142,981 33.0% 156,314 15.1% 13,333 109.3%仕入拡大に伴う増加
固定負債 15,948 3.7% － － △ 15,948 －長期借入金の返済による減少
負債合計 240,601 55.5% 208,076 20.1% △ 32,525 86.5%
資本金 30,000 6.9% 255,979 24.8% 225,979 853.3%新株発行による増加
資本剰余金 － － 249,815 24.2% 249,815 － 新株発行及び自己株式売却による増加
利益剰余金 166,340 38.4% 318,788 30.8% 152,447 191.6%当期純利益計上による増加
純資産合計 192,938 44.5% 825,681 79.9% 632,742 427.9%
負債・純資産合計 433,539 100.0% 1,033,757 100.0% 600,217 238.4%
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キャッシュ・フロー計算書（要約）
（単位：千円）
2017年12月期 2018年12月期 コメント
営業活動によるキャッシュ・フロー 170,826 123,511
税引前当期純利益 171,395 222,868
減価償却費 11,360 9,347
株式公開費用 － 15,517
売上債権の増減額 △87,492 △33,685
仕入債務の増減額 112,213 13,333
法人税等の支払額 △5,492 △92,3342017年12月期の利益急増による増加
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,584 △15,900
無形固定資産の取得による支出 △2,252 △14,814
差入保証金の回収による収入 8,167 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,578 438,653
長期借入金の返済による支出 △10,176 △26,124
自己株式の取得又は売却 △4,500 28,336株式公開時の自己株式処分
株式の発行による収入 － 447,083株式公開時の新株発行
現金及び現金同等物の増減額 162,833 546,264
現金及び現金同等物の期首残高 60,273 223,106
現金及び現金同等物の期末残高 223,106 769,371
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2019年12月期業績予想
201９年12月期の業績は、
売上高２３.９%増、営業利益９.6%、経常利益21.1%増、当期純利益1８.1％増を予想
－A2P-SMS配信サービス市場は引き続き、急速に拡大を見込む
➡売上高は順調に拡大を予想
－中長期的な成長を実現させるための新サービス開発及び優秀な人材確保への投資
－競合他社との価格競争による国内向け販売価格の低下
－海外SMSアグリゲーター向けの競合他社の参入
➡営業利益率2.2ポイント低下を予想
（百万円）
2018年12月期実績 2019年12月期予想
金額 売上比 金額 売上比 増減額 前期比
売上高 1,291 100.0% 1,600 100.0% 308 123.9%
営業利益 246 19.1% 270 16.9% 23 109.6%
経常利益 222 17.3% 270 16.9% 47 121.1%
当期純利益 152 11.8% 180 11.3% 27 118.1%
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今後の成長戦略
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A2P-SMS配信サービスの市場環境の変化
2018年12月期までの総括
・当社が2011年に国内で初めて法人利用を対象とするA2P-SMS配信サービス事業を開始以降、
市場は個人認証用途を中心に急激に拡大
・先進的な各々の企業がコミュニケーション手段等でのSMSの利用用途を開発
・海外SMSアグリゲーターとの回線接続により、グローバルIT企業の国内配信獲得に成功
先行者利益により、安定したSMS配信インフラを提供するだけで成長性と収益性を確保
市場環境の変化と新体制の経営戦略
・国内市場による競合他社との競争本格化
価格競争による収益性低下の懸念 ➡ SMS配信だけでは自明
営業力の弱い当社の国内シェアが下落傾向 ➡ 営業力の強化必要
・海外アグリゲーター経由での国内配信
競合他社の市場参入による価格競争 ➡ SMSコネクトグローバルによる関係強化
A2P-SMS配信市場の急拡大は今後も継続
CAGR（年平均成長率）40％以上、201８年度普及率2.4％の寡占市場（※）
➡サービス開発、市場開発を行うことでの成長ポテンシャルは非常に大きい
➡SMS配信インフラの提供ビジネスからSMSを活用したサービスプロバイダーに転換
（※）ミック経済研究所「ミックITリポート」2018年8月号レポートより引用
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「 SMS × α 」 10サービス立上げ
2019年度、積極的なアライアンスによるSMSを活用した新サービス10件（目標）を
立ち上げ、SNSを活用したサービスプロバイダーに転換。
➡SMS配信＋サービスによる付加価値を提供することで市場開拓、収益性向上を図る。
「 SMSコネクトグローバル 」サービスを2月に開始
海外携帯電話番号へのSMS配信サービス。外国人も利用する国内アプリの個人認証や越境EC等の
利用を見込む。
今後、市場変化への対応や社会問題の解決にSMSを活用できる新サービス構想
●訪日外国人向けのSMSマーケティングプラットホームの構想
➡SMSコネクトグローバルのサービス開始により、海外携帯電話へのSMS配信体制は可能
●ＳＭＳを活用した行政機関向け住民サービスツール、債権回収サービス ➡ＳＤＧｓ、働き方改革、財源確保に
ＳＭＳが貢献
●飲食店舗などの予約キャンセル問題をSMS配信で緩和
➡簡易な予約管理システムにより予約確認、マーケティングを目的としたSMS配信ツールを開発
●宅配業者の再配達問題をSMSで緩和 ➡配達時間などをSMSで自動配信できるサービス開発
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代理店を主とした国内セールスマーケティング体制の再構築
当社は、サービス開発とマーケティング特化し、代理店営業中心に転換する。
2018年度 販社・代理店（22社）経由での売上は国内売上の24.4％のみ
➡2019年度中に各分野に強い営業力のある代理店を50社に（目標）
➡代理店への情報発信、活性化施策を強化
（現状の国内セールスマーケティング体制） （再構築後の国内セールスマーケティング体制））
ユーザー企業 ユーザー企業 ユーザー企業
ユーザー企業 ユーザー企業
（当社発掘）
営業活動 営業活動 営業活動 営業活動
販社・代理店 販社・代理店
システム システム
当社営業部門 販社・代理店 販社・代理店
国内売上 見込顧客
相互に連携なし 24.4％ 情報提供
新サービスの 当社営業部門
パートナー企業 【マーケティング活動】
提携
新サービスシステム
【サービス開発】
SMS配信システム SMS配信システム
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本資料は情報提供を目的としており、
本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。
本資料（業績予想を含む）は現時点で入手可能な信頼できる情報と合理的であると
判断する一定の前提に基づいて当社が作成したものでありますが、実際の業績等は
さまざまな要因により大きく異なることが起こりえます。
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