2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年１月10日
上場会社名 株式会社エクスモーション 上場取引所 東
コード番号 4394 ＵＲＬ https://www.corporate.exmotion.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）渡辺 博之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）三上 宏也 ＴＥＬ 03（6420）0019
定時株主総会開催予定日 2020年２月27日 配当支払開始予定日 2020年２月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 976 17.0 187 28.5 190 30.0 140 41.3
2018年11月期 834 20.2 145 16.4 146 16.3 99 16.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 52.42 48.59 10.6 13.2 19.2
2018年11月期 45.58 38.92 12.2 16.1 17.5
（参考）持分法投資損益 2019年11月期 －百万円 2018年11月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割、2019年６月１日付で普通株式１株につき２
株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2018年７月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2018年11月期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 1,513 1,391 91.9 497.16
2018年11月期 1,367 1,264 92.4 478.64
（参考）自己資本 2019年11月期 1,390百万円 2018年11月期 1,263百万円
（注）当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定して
おります。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 147 △24 △13 1,272
2018年11月期 136 △23 794 1,162
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 0.00 － 28.00 28.00 36 30.7 4.1
2019年11月期 － 0.00 － 15.00 15.00 41 28.6 3.1
2020年11月期(予想) － 0.00 － 15.00 15.00 43.3
（注）１．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年11月期については
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．2018年11月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 ８円00銭
３．2020年11月期の業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 491 5.2 64 △33.1 66 △32.6 43 △36.2 15.47
通期 1,035 6.0 152 △18.9 153 △19.0 96 △30.9 34.65
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 2,797,100株 2018年11月期 2,640,600株
② 期末自己株式数 2019年11月期 －株 2018年11月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 2,674,668株 2018年11月期 2,177,038株
（注）当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割、2019年６月１日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式
数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因より大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後
の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載いたします。
また、当社は2020年１月22日（水）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
株式会社エクスモーション（4394）2019年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社エクスモーション（4394）2019年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続い
ております。一方、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場
の変動の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業におけるソフト
ウェアの重要性が急増しており、優秀な人材の確保と同時に、ナレッジ活用を柱としたコンサルティング事業の効
率化が急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、主要顧客である自動車業界で進むCASEの領域で着実に受注を獲
得し、新規顧客の開拓及びスタートアップ向けソリューションを構築しました。また、定額制コンサルティングサ
ービス、USDM／XDDPオーダーメイド型トレーニング等の新たなサービスを提供することにより、受注拡大に努めま
した。この結果、当事業年度の業績は、売上高976,249千円（前期比17.0％増）、営業利益187,578千円（同28.5％
増）、経常利益190,012千円（同30.0％増）、当期純利益140,208千円（同41.3％増）と増収増益となり、売上高・
各利益とも過去最高の業績を更新することができました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は1,421,245千円となり、前事業年度末に比べ134,920千円増加いたしました。こ
れは主に当期純利益の計上に伴い現金及び預金が109,586千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は92,618千円となり、前事業年度末に比べ11,235千円増加いたしました。これは
主にコンサルティングツール開発に伴いソフトウエアが10,110千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は122,593千円となり、前事業年度末に比べ19,477千円増加いたしました。これ
は主に業績連動による賞与が増加したことに伴い未払費用及び預り金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,391,271千円となり、前事業年度末に比べ126,678千円増加いたしました。これ
は主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が36,968千円減少した一方で、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が
140,208千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.9％（前事業年度末92.4％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ109,506千円増加
し、当事業年度末残高は1,272,040千円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、主に売上債権の増減額△23,380千円が減少した一方で、税
引前当期純利益189,970千円が増加したことにより、前年同期に比べ11,141千円増加し、147,434千円の収入（前年
同期は136,292千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△5,776千円、無形固
定資産の取得による支出△18,120千円などにより、前年同期に比べ753千円増加し、24,434千円の支出（前年同期
は23,680千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、株式の発行による収入23,475千円、配当金の支払額
△36,968千円により、13,493千円の支出（前年同期は794,423千円の収入）となりました。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、自動車業界における特定企業への売上集中を分散化すること、自動車業界以外の
分野へ拡大していくことを引き続き進めること及び成長に向けた投資活動として、コンサルティング事業のスケー
リングと事業領域の拡大を考えております。
このような環境の中、翌事業年度（2020年11月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,035百万円（前期比
6.0％増）、営業利益152百万円（同18.9％減）、経常利益153百万円（同19.0％減）、当期純利益96百万円（同
30.9％減）を予想しております。
業績見通し及び成長に向けた投資活動の詳細については、ＴＤｎｅｔ、または当社ホームページに掲載しており
ます決算補足説明資料をご参照ください。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,162,534 1,272,120
売掛金 85,027 108,407
仕掛品 31,715 33,189
貯蔵品 30 30
前払費用 6,299 6,808
その他 718 688
流動資産合計 1,286,325 1,421,245
固定資産
有形固定資産
建物 13,607 14,038
減価償却累計額 △2,551 △2,598
建物（純額） 11,056 11,439
工具、器具及び備品 29,714 30,986
減価償却累計額 △18,358 △19,260
工具、器具及び備品（純額） 11,355 11,725
有形固定資産合計 22,411 23,165
無形固定資産
ソフトウエア 30,945 41,055
無形固定資産合計 30,945 41,055
投資その他の資産
敷金及び保証金 23,727 24,891
繰延税金資産 3,599 3,407
その他 698 98
投資その他の資産合計 28,025 28,397
固定資産合計 81,382 92,618
資産合計 1,367,708 1,513,864
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 － 1,320
未払金 16,024 13,199
未払法人税等 37,376 31,181
未払費用 13,269 22,594
預り金 14,972 29,347
その他 21,472 24,949
流動負債合計 103,115 122,593
負債合計 103,115 122,593
純資産の部
株主資本
資本金 425,022 436,759
資本剰余金
資本準備金 416,022 427,759
資本剰余金合計 416,022 427,759
利益剰余金
利益準備金 3,375 3,375
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 419,472 522,712
利益剰余金合計 422,847 526,087
株主資本合計 1,263,892 1,390,607
新株予約権 700 663
純資産合計 1,264,592 1,391,271
負債純資産合計 1,367,708 1,513,864
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 834,369 976,249
売上原価 460,949 546,049
売上総利益 373,419 430,200
販売費及び一般管理費 227,488 242,622
営業利益 145,931 187,578
営業外収益
受取利息 19 21
受取手数料 600 600
助成金収入 1,844 1,775
その他 307 37
営業外収益合計 2,771 2,434
営業外費用
株式交付費 2,581 －
営業外費用合計 2,581 －
経常利益 146,121 190,012
特別損失
固定資産除却損 0 41
特別損失合計 0 41
税引前当期純利益 146,121 189,970
法人税、住民税及び事業税 48,107 49,570
法人税等調整額 △1,221 191
法人税等合計 46,886 49,762
当期純利益 99,235 140,208
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 351,335 77.1 430,166 78.6
Ⅱ 外注費 8,117 1.8 8,160 1.5
Ⅲ 経費 ※ 96,053 21.1 109,196 19.9
当期総製造費用 455,506 100.0 547,522 100.0
期首仕掛品たな卸高 37,158 31,715
合計 492,665 579,238
期末仕掛品たな卸高 31,715 33,189
当期製品製造原価 460,949 546,049
売上原価 460,949 546,049
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であり、実際原価を用いて計算しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
旅費交通費 48,355 56,138
地代家賃 25,046 25,811
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 13,500 4,500 4,500 3,375 346,276 349,651 367,651 700 368,351
当期変動額
新株の発行 411,522 411,522 411,522 823,044 823,044
剰余金の配当 △26,040 △26,040 △26,040 △26,040
当期純利益 99,235 99,235 99,235 99,235
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 411,522 411,522 411,522 － 73,195 73,195 896,240 － 896,240
当期末残高 425,022 416,022 416,022 3,375 419,472 422,847 1,263,892 700 1,264,592
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 425,022 416,022 416,022 3,375 419,472 422,847 1,263,892 700 1,264,592
当期変動額
新株の発行 11,737 11,737 11,737 23,475 23,475
剰余金の配当 △36,968 △36,968 △36,968 △36,968
当期純利益 140,208 140,208 140,208 140,208
株主資本以外の項
目の当期変動額 △36 △36
（純額）
当期変動額合計 11,737 11,737 11,737 － 103,240 103,240 126,715 △36 126,678
当期末残高 436,759 427,759 427,759 3,375 522,712 526,087 1,390,607 663 1,391,271
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 146,121 189,970
減価償却費 11,917 14,097
受取利息 △15 △21
売上債権の増減額（△は増加） △12,265 △23,380
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,469 △1,473
前払費用の増減額（△は増加） △373 △509
仕入債務の増減額（△は減少） △1,539 1,320
未払金の増減額（△は減少） 6,429 △3,931
未払費用の増減額（△は減少） △720 9,324
預り金の増減額（△は減少） △20 14,375
その他 23,031 △1,455
小計 178,033 198,316
利息の受取額 15 21
法人税等の支払額 △41,756 △50,904
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,292 147,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,729 △5,776
無形固定資産の取得による支出 △20,247 △18,120
敷金及び保証金の差入による支出 △304 △2,861
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,723
その他 600 600
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,680 △24,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 820,463 23,475
配当金の支払額 △26,040 △36,968
財務活動によるキャッシュ・フロー 794,423 △13,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 907,035 109,506
現金及び現金同等物の期首残高 255,498 1,162,534
現金及び現金同等物の期末残高 1,162,534 1,272,040
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,279千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」3,599千円に含めて表示しております。
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大き
い額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負契約に係る当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約につ
いては工事進行基準を適用し、その他の契約については完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっており
ます。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 303,981 コンサルティング事業
株式会社本田技術研究所 136,484 コンサルティング事業
株式会社ネクスティエレクトロニクス 131,113 コンサルティング事業
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 353,122 コンサルティング事業
株式会社本田技術研究所 197,379 コンサルティング事業
株式会社ネクスティエレクトロニクス 89,601 コンサルティング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 478.64円 497.16円
１株当たり当期純利益 45.58円 52.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38.92円 48.59円
（注）１．当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割、2019年６月１日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 99,235 140,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 99,235 140,208
普通株式の期中平均株式数（株） 2,177,038 2,674,668
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 372,855 210,694
（うち新株予約権（株）） （372,855） （210,694）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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