4394 M-エクスモーション 2020-01-10 15:30:00
2019年11月期 決算補足説明資料 [pdf]

                                                           2019年11月期 通期
                                                            決算補足説明資料

                                                              2020年1月10日
                                                           株式会社エクスモーション
                                                             証券コード 4394




                                                                           https://www.corporate.exmotion.co.jp/



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   エグゼクティブ・サマリー

  ◼      前年同期比、増収増益
           ➢ 案件数増加及びコンサルティング要員増加等により、売上高は計画
                 通りに推移、前年同期比17.0%増、営業利益は同28.5%増となった

           ➢ 売上高、各利益とも過去最高の業績となった

  ◼      受注は引き続き堅調に推移
           ➢ 第4四半期末受注残241百万円(前年同期比7.2%増)

  ◼      人材採用は順調に推移
           ➢ 11月末までのエンジニアの中途採用数は7名

           ➢ 11月末時点のコンサルティング要員数47名(前期末比+4名)


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   2019年11月期決算概要




               業績の状況(対前年比、対計画比)




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   2019年11月期決算概要【前年同期比】
                                                                                                (単位:百万円)

                                                           2018年11月期       2019年11月期        前年同期比

                                                       金額         構成比      金額     構成比      増減      増減率
      売上高                                                   834   100.0%    976   100.0%   +141   +17.0%

      売上原価                                                  460   55.2%     546   55.9%     +85   +18.5%

      売上総利益                                                 373   44.8%     430   44.1%     +56    +15.2%

      販売費及び一般管理費                                            227   27.3%     242   24.9%     +15    +6.7%

      営業利益                                                  145   17.5%     187   19.2%     +41    +28.5%

      経常利益                                                  146   17.5%     190   19.5%     +43    +30.0%

      当期純利益                                                  99   11.9%     140   14.4%     +40    +41.3%


             ◼ コンサルティング要員の増員(前年同期比+5人)により、売上高は17.0%増加
             ◼ 営業利益、経常利益は、売上総利益の伸びにより販管費の増加をカバーして
               30%前後の増加
             ◼ 当期純利益は、税制優遇措置等により40%超の増加



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   2019年11月期決算概要【計画比】
                                                                                             (単位:百万円)

                                                           2019年11月期       2019年11月期         計画比

                                                           金額     構成比      金額     構成比      増減額    達成率
      売上高                                                   993   100.0%    976   100.0%    ▲17   ▲1.8%

      売上原価                                                  571   57.5%     546   55.9%     ▲25   ▲4.4%

      売上総利益                                                 422   42.5%     430   44.1%      +7   +1.9%

      販売費及び一般管理費                                            244   24.6%     242   24.9%      ▲2   ▲0.9%

      営業利益                                                  177   17.9%     187   19.2%     +10   +5.7%

      経常利益                                                  179   18.0%     190   19.5%     +10   +6.0%

      当期純利益                                                 121   12.2%     140   14.4%     +18   +15.2%

             ◼ 売上高はほぼ計画通りに着地
             ◼ 利益率の高い教育事業の増加もあり、売上総利益率は前年並み44%台を維持
             ◼ 中途採用による成功報酬や株主総会開催などにより販売費及び一般管理費は
               増加したものの、予算内としたため営業利益、経常利益は増加



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   営業利益の増減要因【対前年】
      ◼      営業利益は187百万円となり、前期比30.9%増加⇒売上増により、
             原価率微増、販管費増をカバー
                                                                                   (単位:百万円)



                                                                  ▲6       ▲15
                                                           +63



                                                                                     187
                        145


                     18/11期                       売上増加分          原価率微増    販管費の増加    19/11期
                          実績                                     ▲0.7pt              実績


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   営業利益の増減要因【対計画】
      ◼      営業利益は187百万円となり、対計画比5.7%増加⇒ 原価率の良化、
             販管費増の抑制により増益となった



                                                                 +15     +2
                                                           ▲7




                        177                                                     187



                      19/11期                       売上未達分        原価率良化    販管費の   19/11期
                          計画                                    +1.6pt   未消化     実績


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   トピックス




                                                2019年11月期の動き




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   トピックス① コンサルティング事業の進捗状況

                                                           昨年度から支援している大手自動車
                                                           メーカー各社の大型案件を継続受注
                   ①自動車分野のCASE支援
                                                           サプライヤーからの新たな引合いも
                                                           増加

                                                           新規顧客からの受注を獲得
                   ②自動二輪の電子制御支援                            既存大手二輪メーカーに対する支援
                                                           内容も拡大


                                                           既存案件の拡大
                   ③レガシー再生支援                               多くの顧客を継続的に支援可能な定
                                                           額制コンサルティングサービス開始

                                                           VCやスタートアップ企業からのヒア
                                                           リングを通し、新たな市場としての
                   ④スタートアップ支援                              可能性を確信
                                                           スタートアップ向けソリューション
                                                           を構築し、営業活動を開始
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   トピックス② 自動車分野の深耕
      ◼      最新課題の支援拡大と、大手拡大・新規開拓を両立

                 内容                                               実績

                                                           インフォテインメントとAI活用システムの開発支
                                    コネクテッド(C)
                                                           援等を新規に受注


            CASE対応                                         複数の自動車メーカーに対し、要求記述、アーキ
                                    自動運転(A)                テクチャ構築、ツール開発、開発プロセス構築と、
                                                           トータルでの幅広い支援を実現

                                    電動化(E)                 EV制御のモデル開発支援を拡大

                                    A社                     解説書作成サービス
             新規顧客
                                    B社                     EV制御開発支援
              の開拓
                                    C社                     AUTOSAR移行支援




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   トピックス③ 採用状況
      ◼      上場効果による知名度向上で、採用活動が好調に推移
      ◼      即戦力となる中途採用のほか新卒採用も順調に推移し、
             組織も着実に成長

                 コンサルティング要員
                                                                        +3名入社予定※

                                                            +7名入社        +2名入社
                                                           (▲3名退職)




                                                              47           49
                                  43




                          2018年11月末                        2019年11月末    2020年1月現在
                                                                       ※2月1名入社予定
                                                                        4月2名(新卒)入社予定
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   トピックス④ 増配
      ◼           2019年11月期
                      営業利益が過去最高であったこと等を踏まえ、増配予定
                       当初予想:10円 → 15円(5円増配)

      ◼           2020年11月期
                      1株当たり15円を維持する予定
                                                           第2Q    期末       年合計

                        2018年11月期                          -     14円/株     14円/株
                          (実績)                                   普通配当10円
                                                                 記念配当 4円

                        2019年11月期                          -     15円/株     15円/株
                          (予想)
                        2020年11月期                          -     15円/株     15円/株
                          (予想)
                     注)当社は2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施
                       2018年11月期については、当該株式分割後の配当金の額を記載


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   事業戦略




                                                    2020年11月期以降




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   事業を取り巻く環境(1/2)
      ◼      製造業におけるソフトウェアの重要性が急増
                – ソフトウェア・デファインド、ソフトウェア・ファースト
                – エッジ・コンピューティング、エッジ・ヘビー

      ◼      新しい「品質」の定義
                – これまでは「出荷時の機能を維持する」
                – これからは「最適な機能に成長し続ける」




          そのためには、適切なソフトウェア・エンジニアリング
          が必須であり、当社コンサルティング事業の需要増
          しかし、それに応えるためには、採用の強化だけでは追
          い付かない

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   事業を取り巻く環境(2/2)
      ◼      IoTやAI等の最新テクノロジーを活用した新規ビジネスの
             勃興
                – テクノロジー
                         • エッジAI、クラウド機能のエッジ拡張、IoTプラットフォーム
                – ビジネス
                         • 最新テクノロジーを活用したスマートサービスの急増




          今後想定される新たな需要
          ・最新テクノロジーの導入・活用に対する支援
          ・テクノロジーを活用したイノベーション創出への支援
                    シード支援(起業に必要なビジネス&テクノロジー)
                    グロース支援(量産品質を実現するエンジニアリング)

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   方針1                            既存事業の深耕
      ◼      CASEに代表される自動車分野に加え、ソフトウェアデ
             ファインドの時代で開発需要が見込まれるエッジ領域の
             全分野に対し、高品質のサービスで着実に応える
      ◼      これまで注力できなかった既存顧客へのコンタクト強化
             を図ることで、潜在需要の掘り起こしと、新たな
             ソリューションの構築を図る

                      接続性 Connectivity                     自動運転 Autonomous




                      共有 Shared                            電動化 Electric




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   方針2                            さらなる成長に向けた投資活動
      ◼      コンサルティング事業のスケーリング
                – 要員増だけでは応えきれない需要を取り込むために、コア資産
                  のデジタル化・ストック化を図り、コンサルティング事業をス
                  ケールさせる

      ◼      事業領域の拡大
                – ビジネス&テクノロジー領域への進出
                         • エンジニアに対するイノベーション支援(ビジネス領域)
                                   – IoT人材の有力候補であるITエンジニアの76%がIT企業に在籍しており、
                                     ここに対するイノベーション支援が圧倒的に不足
                         • 最新技術の導入支援(テクノロジー領域)
                                   – 現行業務に追われて、キャッチアップできていないITエンジニアが多数
                – “ビジネス&テクノロジー&エンジニアリング”のワンストップ
                  支援の実現
                         • 3領域をワンストップで支援できる強みを生かす



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   コンサルティング事業のスケーリング
      ◼      これまで培ってきたソリューションのコア資産をデジタ
             ル化し、ツールやデータベースとして活用することで、
             コンサルティングの「品質」「スピード」アップを実現
      ◼      デジタル化したコア資産の一部を顧客にも提供すること
             でコンサルティング事業のストック化を図る
                                                                                       コア資産のデジタル化
                              売                                                        が進むと、コンサルティ
                              上                                                        ング事業の効率アップに
                                                                                       加え、ストック化も実現

                                                                                       これまでのコンサルティ
                                                                                       ングは、要員増加分に比
                                                                                       例して売上が増加

                                              準備期間               運用開始         本格運用

                                            コア資産の            コンサルティング     コンサルティングの
                                            デジタル化             のデジタル化      効率化&ストック化


                                                           1年目          2年目          3年目   時間
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   事業領域の拡大
                               IT企業に埋もれる才能に開花の機会を提供

                                         活用

          インキュベータ                                          ファンド
                                                                                      IT企業
          アクセラレータ                                          VC/CVC
                  支
                  援                                          出
                                                             資
                                                                                      IT人材
                                                                                     約90万人※2
                                      好循環
     国内の                                                                   起業に関心は              業務に追われ
  スタートアップ企業                                                ユーザ企業            あるものの              新たな技術の
   約15,000社※1                                               イノベー           リスクを取れず             キャッチアップ
                                                            ション部門
                                                                            動けない!              が出来ない!
                ≒




                                                                                       5%と
                                                                                       仮定
                                     オープン
                                    イノベーション
                                                                            IT企業に埋もれている
                                                                                起業家の卵

              起業家                                     ユーザ企業内の                 約45,000人
        約15,000人                                       起業家の卵
                                                                                     ブレークスルー
                          ※1 ジャパンベンチャーリサーチ調査
                          ※2 IT人材白書2018(IPA)
                                                                    新たな              の手立て無し
                                                                    事業領域
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   既存事業のスケーリング & 事業領域の拡大

                                                           3つの領域をワンストップで
                                                           支援できることによる
                                                           事業機会の増加

                                                                       ビジネス
                                                                                新たな
                                                                                2つの領域への
                                                                                事業展開

                                                   成長に向けた
                                                     投資
                      エンジニ                                      エンジニ          テクノロ
                      アリング                                      アリング           ジー



      要員増だけでは、                                             コンサルティング事業の
      需要に応えきれず、                                            デジタル化とストック化で
      大きな成長は見込めない                                          さらなる成長拡大を図る

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   投資活動による効果見通し
      ◼      コンサルティング事業のデジタル化・ストック化と、新たな
             事業領域への進出により、要員増に依存する事業形態から脱
             却を図ります
             2021年度、2022年度については、2020年度予想の採用計画(コンサルティング要員)の新卒を含む9名の充足と同規模の
             採用が継続的に達成されることと、投資ありについては、2020年度の投資活動による生産性の向上が実現した場合の収益
             拡大を含んでおります。
                                    売上高推移                  (単位:百万円)                               営業利益推移    (単位:百万円)
   1,800                                                               1,650   500
                                                                                                                       450
   1,600

   1,400                                                     1,300             400
                                                                     1,400
   1,200
                                               1,035
                                                           1,200               300                                   330
   1,000
                                                                                                              240
                              976          1,021
      800
                834                                                            200                          240
      600                                                                                             152
                                                                                                    205
                                                                                            187
      400                                                                            145
                                                                               100
      200

         0                                                                      0
                 2018           2019       2020予想 2021見込 2022見込                      2018   2019   2020予想   2021見込   2022見込


                              投資なし               投資あり                                        投資なし      投資あり

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   2020年度の業績目標
      ◼      急増する事業機会に応え、さらなる成長を目指します
                                                                                             (単位:百万円)
          1,200                                                                                             50.0%
                                                                       44.8%       44.1%
                                                           43.8%
                               42.1%                                                             42.2%
          1,000
                                                                                              1,035         40.0%
                                                                                 976

             800
                                                                     834
                                                                                                            30.0%
                                                      694
             600
                           622
                             19.9%                                                 19.2%
                                                           18.1%       17.5%                                20.0%
             400                                                                                 14.7%
                                                                                   430            436
                                                                       373
                                                           304                                              10.0%
             200                261
                                                                                       187
                                                                           145                        152
                                     123                       125
                0                                                                                           0.0%
                               2016                        2017        2018        2019        2020予算

                                         売上高                売上総利益      営業利益      粗利率         営業利益率



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   Appendix




                                           当社の事業内容、特長




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   会社概要
       ◼ 社名                             株式会社エクスモーション

       ◼ 設立                             2008年9月

       ◼ 代表者                            代表取締役社長 渡辺 博之

       ◼ 本社所在地                          東京都品川区大崎2-11-1 大崎ウィズタワー23F

                                        組込みソフトウェアの品質改善に特化した各種支援の提供

                                        1.コンサルティング
                                          • プロジェクト診断(調査および問題発見と改善策の作成および提案)
                                          • 現場支援(改善策の遂行に必要な技術支援)

       ◼ 事業内容                           2.教育・人材育成
                                          • 現場で活用出来るスキル習得のためのトレーニング提供

                                        3.ツール開発・販売
                                          • ソースコード品質診断ツール「eXquto」
                                          • Simulinkモデル品質診断ツール「MODEL EVALUATOR」
                                          • UMLからSimulinkへのモデル変換ツール「mtrip」
                                        2008年 9月           東京都港区芝において株式会社エクスモーション(資本金9百万円)設立
                                        2009年 3月           開発ツール「eXquto」販売開始
                                        2010年 9月           開発ツール「MODEL EVALUATOR」販売開始
                                        2010年10月           開発ツール「mtrip」販売開始
       ◼ 沿革
                                        2013年11月           ISMSおよびEMSの認証を取得(ソルクシーズグループの子会社として認証)
                                        2017年 5月           東京都品川区大崎に本社を移転
                                        2018年 7月           東京証券取引所マザーズに株式を上場
                                                           ISMS認証を取得

       ◼ 構成                             取締役 8名(うち社外取締役3名)/ 社員 59名 (2019年11月末現在、契約社員含む)


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   エクスモーションとは


                                       自動運転時代の
                                    ソフトウェア開発に不可欠な
                                        “技術参謀”

                                               自動車を筆頭に、
                                            第4次産業革命で急増している
                                         組込みソフトウェア開発の課題を解決する
                                       新しいスタイルのコンサルティングファームです




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   “設計技術”に特化した技術参謀=エクスモーション

       “設計技術”を得意領域とする当社が、技術参謀という新たなロール(役割)で
              組込みソフトウェアの大規模・複雑化を解決します

                                                           大規模・複雑化時代の新たな開発体制

                                  これまでの開発体制

                                            メーカー                               エクスモーション

                          SEPG(社内の品質管理組織)

                             品質を管理                                             リーダーやメンバーを
                                                                               開発現場で支え続ける
                   開            開                           開   開                 技術参謀
                   発            発                           発   発
                   現            現           ・・・             現   現
                   場            場                           場   場    組込みソフトの
                                                                      “設計技術”
                             開発を委託                                   に特化した支援

                                         開発委託先

                   A            B                           Y   Z
                   社            社           ・・・             社   社


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   実践的スタイルのコンサルティング
                   『問題発見 ⇒ 提案 ⇒ 問題解決&実践』のワンストップで解決する
                     実践的なコンサルティングスタイルに専門特化することで、
                       競合皆無のオンリーワンビジネスを展開しています

             ITコンサル会社の場合                                    受託型SIerの場合   エクスモーションの場合

                 クライアントから                                   クライアントから      クライアントから
                  依頼を受ける                                     依頼を受ける        依頼を受ける

                        問題発見                                  問題発見          問題発見

                            提案                                 提案            提案

                   問題解決&実践                                  問題解決&実践        問題解決&実践


                      問題解決?                                  問題解決?          問題解決!

         クライアント自身で実践。                                        受託部分だけは
                                                                         プロジェクト全体を通して
          机上の空論で現場で                                        解決するが、全体の問題
                                                                            成功に導く。
           使えるか不明。                                          解決には至らない。

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   主な得意先
    ◼     日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援しています


                                                自動運転(ADS)、先進安全支援(ADAS)、ハイブリッド(HEV)、
                    対象製品
                                                電気自動車(EV)、燃料電池(FCV)、インフォテインメント(IVI)等



                   主要                           メーカー:トヨタ自動車、日産自動車、本田技術研究所、SUBARU等
                 クライアント                         サプライヤ―:デンソー、日本精工、ケーヒン等




    ◼     自動二輪、建設機器、農機、医療、産業機械、鉄道等、あらゆる分野での
          開発支援にも数多く携わっています

                                                自動二輪:ヤマハ発動機
                                                農機:ヤンマー
                   主要
                                                建機:コマツ
                 クライアント
                                                産業機械:パナソニック スマートファクトリーソリューションズ
                                                鉄道:三菱電機コントロールソフトウェア



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   お客様の声
                                  当社の実践的なコンサルティングスタイルに対して
                                 多くのクライアントから高い評価が寄せられています

                                                                 日本精工株式会社
                            株式会社SUBARU
                                                           「ソフトウェア開発の領域だけでなく、上位の
         「開発者とは別の視点で、見落としている
                                                           システム開発の領域まで一緒に親身になって
          改善箇所の指摘や提案をもらっている」
                                                             考えてくれるので、非常に助かる」


                          日産自動車株式会社                         パナソニック スマートファクトリー
                                                              ソリューションズ株式会社
    「問題に対して形式的に答えを出すのではなく、
     ボトムアップでじっくりと問題に向き合い、                                  「当社の現場に入り込んで、現場目線で提案を
        裏付けのある提案を頂けた」                                          する姿勢に信頼感が湧く」


                            株式会社デンソー                             株式会社ケーヒン

       「全体をしっかり俯瞰して質の高い                                    「上流工程で考えを整理するという手法は、日頃
     アーキテクチャやシステムを作ることのできる                                 の量産開発で「着実に作り込む」ことだけに注力
      エクスモーションのスキルはとても貴重」                                   しがちなわれわれにとって、非常に新鮮」


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