事業計画及び成長可能性に関する事項について
2021年8月20日
株式会社エクスモーション
証券コード 4394
https://www.corporate.exmotion.co.jp/
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目次
◼ ビジネスモデル
◼ 市場規模
◼ 競合環境、競争優位性
◼ 事業計画
◼ リスク情報
◼ Appendix
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経営理念
ITがますます重要になる時代、「高品質なソフトウェア」で
新しい社会の実現に貢献していきます。
見えない
ものを見える
ように！
高品質な
ソフトウェアで
理論だけ
複雑なものを 新しい社会の ではなく
簡単に！
実現に貢献する 実践を通じて！
組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。
当社は、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客様を現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集
団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込
みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。
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目次
◼ ビジネスモデル
◼ 市場規模
◼ 競合環境、競争優位性
◼ 事業計画
◼ リスク情報
◼ Appendix
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エクスモーションとは
自動運転時代の
ソフトウェア開発に不可欠な
“技術参謀”
自動車を筆頭に、
第4次産業革命で急増している
組込みソフトウェア開発の課題を解決する
新しいスタイルのコンサルティングファームです
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「組込みソフトウェア開発」が直面している課題
自動運転やEVの開発で、組込みソフトウェアの大規模・複雑化がさらに加速
これからの開発に必要となるのは、複雑さを解決するための“設計技術”
しかし、“設計技術”を使いこなせる技術者が圧倒的に不足
これまでの組込みソフトウェア 自動運転やEVの組込みソフトウェア
イメージ イメージ
単独の機能を実現する 新たに、大規模・複雑化を解決するための
“制御技術”が中心 “設計技術”が必須
・効率性 ・膨大な要求事項の洗い出しと整理・検証
・性能 ・全体最適設計
・アルゴリズム ・モデルを使ったシミュレーション
・ハードウェアの性能を引き出す ・将来の追加・変更への配慮
メーカーや開発委託先の ソフトウェアエンジニアリングに精通する
得意領域 必要があるため、使いこなせる技術者は
ほとんどいないのが現状
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“設計技術”に特化した技術参謀によるコンサルティング
“設計技術”を得意領域とする当社が、技術参謀という新たなロール（役割）で
組込みソフトウェアの大規模・複雑化を解決します
大規模・複雑化時代の新たな開発体制
これまでの開発体制
¥
メーカー コンサルティング料 エクスモーション
SEPG(社内の品質管理組織）
品質を管理 リーダーやメンバーを
開発現場で支え続ける
開 開 開 開 技術参謀
発 発 発 発
現 現 ・・・ 現 現
場 場 場 場 組込みソフトの
“設計技術”
開発を委託 に特化した支援
開発委託先
Ａ Ｂ Ｙ Ｚ
社 社 ・・・ 社 社
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実践的かつ多様な“設計技術”
現代の組込みソフトウェアが直面しているさまざまな問題に対し、
最適な設計技術を用いることで、解決へと導きます
大規模・複雑化したソフトウェア開発の 次々と増加する
負荷を軽減 きれいに作る バリエーションへの対応
きちんと作る 部品の再利用 全体を再利用
USDM コーディング規約
XDDP 構造化手法
オブジェクト指向
デザインパターン
デザインパターン ソフトウェア
正しく作る アーキテクチャパターン プロダクトライン工学
部品化 （SPLE）
フレームワーク
MISRA-C
形式仕様記述 機能追加と
モデル検査
機能安全 設計の可視化 シミュレーション コストダウンへの対応
日々の手直し
MBSE MDD/MBD リファクタリング
UML/SysML MATLAB/Simulink XDDP
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事業内容
コンサルティング事業をメインとし、そこで得られた知見を
教育やツールに展開することで、多様な支援を実現しています
コンサルティング事業
「組込みソフトウェア」の設計技術に特化したコンサルティング。
ありがちな提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、
直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴。
教育事業 ツール事業
他社にはない独自のコンテンツを演習中心の コンサルティングで実績のあるソリューショ
実践的コースとして提供。トレーニング教材 ンの一部は、多くの方に低価格で利用してい
はコンサルティング時の技術導入に活用する ただけるよう、ツールとして提供。
だけでなく、単独の人材育成用トレーニング
サービスとして多くのお客様に提供。
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◼ ビジネスモデル
◼ 市場規模
◼ 競合環境、競争優位性
◼ 事業計画
◼ リスク情報
◼ Appendix
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組込み技術開発の市場規模は大きい
◼ 組込み／IoT関連の製品・サービスを開発しているメーカーや、ソフ
トウェア企業は、多額の開発費を投じている
メーカー 6.4% 23.1% 15.0% 16.8% 12.7% 6.9% 6.9% 4.0% 8.1%
系列ソフトウェア企業 15.0% 10.0% 5.0% 10.0% 15.0% 45.0%
なし 1,000万円未満 1,000万円以上2,000万円未満
2,000万円以上5,000万円未満 5,000万円以上1億円未満 1億円以上2億円未満
2億円以上5億円未満 5億円以上10億円未満 10億円以上
1億円以上の開発費を投じている会社が多く、
当社が支援している組込み技術開発の市場規模は大きい
出典IPA「2019年度組込みIoTに関する動向調査」を基に当社作成
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組込み／IoTに関する開発費は多い
◼ 組込み／IoT関連企業の開発費内訳
メーカー 21.3% 16.7% 9.2% 7.3% 45.5%
系列ソフトウェア企業 45.9% 4.3% 3.0% 45.3%
1.5%
組込み/IoTに関連するソフトウェア開発費 組込み/IoTに関連するハードウェア開発費（電子系）
組込み/IoTに関連するハードウェア開発費（機械系） 組込み/IoTに関連する上記以外の開発費
組込み/IoTに関連しない開発費
開発費の中でも、当社の専門領域である
組込み／IoTに関連するソフトウェア開発費が
多くを占めており、当社が働きかけていける分野
出典IPA「2019年度組込みIoTに関する動向調査」を基に当社作成
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拡大を続ける車載ソフトウェアの市場規模
◼ 当社の売上の90％を占める自動車業界における車載ソフトウェアの
市場規模は今後も拡大していくと見込まれる
国内車載ソフトウェア 市場規模推移予測 13,140億円
11,038億円
8,298億円
当社売上（2020年度）
10%
90%
自動車 その他 2020年度 2025年度 2030年度
見込み 予測 予測
出所：矢野経済研究所「2020年度版車載用ソフトウェア市場分析 VOL.1 分析編」（①OEMの車載ソフトウェアに関わる設備投資・研究開発
投資費用、②OEM・Tier1の車載ソフトウェア開発費（人件費含む）、③車載ソフトウェア開発ツールベンダ売上高（ツールに加え、開発・
コーディング、テストなどの請負業務含む）、④自動車産業向けのCAD/CAM/CAE/PLMベンダ売上高を対象として、市場規模を算出し
た。）を基に当社作成
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OTA（オーバー・ジ・エア）の進展
欧米の自動車メーカーが先行しており、国内メーカが追随
ソフトウェアの 車載ソフトにも
自動更新 ビジネスの変革
導入
常時接続している無線 国産自動車メーカーは 買い替えなくても性能
（インターネット）を 車に搭載したソフトウ を最新の状態にして、
介して、製品に搭載さ エアの更新だけで走行 自動運転や加速機能を
れるソフトウェアを自 機能を高度化する仕組 拡充でき、交通ルール
動更新する技術が普及 みを市場に展開。 や自動走行に関する法
してきている。 安全性の観点などから、 規制の異なる国々にソ
日本ではナビなど走行 フトの変更だけで対応
機能以外の分野でしか できるという利点もあ
採用されていなかった。 り、従来型の車のビジ
ネスに変革が迫ってい
これまでの車載ソフトウェアの開発手法では る。
対応が難しく、当社のように組込みソフト
ウェアに精通した技術者による支援がますま
す重要に！
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開発現場の声は「技術力向上」が急務
◼ 開発課題を解決するためには、優秀な人材の確保、技術者の育成を
重視する傾向が強い 0% 20% 40% 60% 80% 100% 120% 140% 160%
技術者の確保
技術者の既存スキルの向上
プロジェクトマネージャのスキル向上
プロジェクトマネージャの確保
新たなパートナ－の発掘・連携 １番重視
２番目に重視
開発手法・開発技術の向上
３番目に重視
技術者のスキルシフト・Reスキル
管理手法・管理技術の向上開発
環境（ツール等）の整備・改善
自動化やAIの活用
第三者による検証・妥当性確保
当社が技術参謀として、顧客の技術力の向
上に寄与することができる 出典IPA「2019年度組込みIoTに関する動向調査」を基に当社作成
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当社提供のソリューション・サービスが重要視
◼ システムに関わる要件の変化への対応として、当社のコンサルティ
ング事業やトレーニング、Eureka BoxやDeruQuiなどで、多彩な支
援ができる
新たな開発技術（AI等）の導入
ソフトウェア・プラットフォームの導入
ハードウェアの高機能・高性能化
重要と思う
アーキテクチャの見直し
やや重要と思う
アジャイル開発の採用 どちらともいえない
あまり重要と思わない
モデルベース開発の導入 重要と思わない
わからない
技術領域 プロダクトライン設計の導入
技術者の教育・訓練、スキルの向上
非技術領域
外部の専門企業への委託
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
出典IPA「2019年度組込みIoTに関する動向調査」
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◼ ビジネスモデル
◼ 市場規模
◼ 競合環境、競争優位性
◼ 事業計画
◼ リスク情報
◼ Appendix
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競合環境、競争優位性
『問題発見 ⇒ 提案 ⇒ 問題解決＆実践』のワンストップで解決する
実践的なコンサルティングスタイルに専門特化することで、
オンリーワンビジネスを展開しています
ITコンサル会社の場合 受託型SIerの場合 エクスモーションの場合
クライアントから クライアントから クライアントから
依頼を受ける 依頼を受ける 依頼を受ける
問題発見 問題発見 問題発見
提案 提案 提案
問題解決＆実践 問題解決＆実践 問題解決＆実践
問題解決？ 問題解決？ 問題解決！
クライアント自身で実践。 受託部分だけは
プロジェクト全体を通して
机上の空論で現場で 解決するが、全体の問題
成功に導く。
使えるか不明。 解決には至らない。
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◼ ビジネスモデル
◼ 市場規模
◼ 競合環境、競争優位性
◼ 事業計画
◼ リスク情報
◼ Appendix
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目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営と資本の
効率化を図ってまいります。目標とする経営指標は、売上高、売上総利益率、営業利益率、コンサル
ティング要員及びROEを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでまいります。また、株
主還元の充実に努めており、配当性向も重要な経営指標の一つとして考えております。
KPI 実績数値及び目標数値
2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
中期経営計画における目標
実績 実績 実績
高付加価値サービス
売上高（百万円） 834 976 877 ➡ 1,490 の比率の向上
売上総利益率 品質管理及び原価管
44.8％ 44.1％ 39.9％ ➡ 45.0％以上 理を徹底
<売上総利益/売上高>
営業利益率 17.5％ 19.2％ 10.2％ ➡ 20.0％以上 コスト管理を徹底
<営業利益/売上高>
コンサルティン 積極的な採用活動を
47 52 58 ➡ 78 継続
グ要員（人）
ROE 12.2％ 10.6％ 4.8％ ➡ 10.0％以上 経営効率の向上
<当期純利益/自己資本>
配当性向 積極的かつ安定的な
<１株当たり配当金/1株 30.7％ 28.6％ 62.2％ ➡ 30.0％程度 株主還元
当たり当期純利益>
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事業の成長と利益率のさらなる向上
売上高と売上総利益率推移
◼ 高付加価値サービスの比率向上と
品質管理及び原価管理を徹底し、
2,400 売上高と売上総利益率については、
グラフのような推移を想定してお
2,200 ります。
48.2%
2,000 44.1% 44.4% ◼ 売上高については、過去数年の採
1,800 39.9% 39.5% 用実績から中途採用7名、新卒採用
2名の充足と同規模の採用が継続的
1,600
（百万円） 1,490 に達成されること、年に数名コン
サルタントに昇格することを前提
1,400 163
1,255 としております。
1,200 93
1,042 ◼ 新規事業の売上高については、現
976 46
1,000 時点で想定するラインナップの着
877
実な成長が実現した場合の収益拡
800
大を含んでおります。
1,328
600 1,162
976 996 ◼ 売上総利益率については、主軸と
400 877
なるコンサルティング売上の売上
200
総利益をベースに新規事業への社
内投資コストを考慮しております。
0
2019 2020 2021予想 2022見込 2023見込
売上高 新規事業 売上利益率
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コスト管理を徹底
営業利益と営業利益率の推移 ◼ コスト管理を徹底し、経営効率を
高めていき、営業利益と営業利益
800
率については、グラフのような推
26.4% 移を想定しております。
700
◼ 営業利益については、前ページの
19.2% 19.8% 売上総利益の成長にあわせて必要
600 な支出のほか、経常的に発生する
販売管理費及び一般管理費を科目
（百万円）
500
13.7% ごとに精緻に積み上げて算出して
おります。
10.2%
393
400
◼ 営業利益率については、販売体制
や管理体制がある程度まで拡充し
300
249 ていることから、売上総利益の向
上に対しての間接コストを一定に
187 抑えられるため、20％超を目指し
200
142 てまいります。
89
100
0
2019 2020 2021予想 2022見込 2023見込
営業利益 営業利益率
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積極的な採用活動を継続
コンサルティング要員の推移 ◼ 多くの企業には“ハイクラス”エン
ジニアのポジションがありません。
100 エクスモーションは“ハイクラス”
エンジニアの聖地として、優秀な
人材の集結を図ります。
78
80 ◼ コンサルティング要員については、
69 事業の成長、拡大のために不可欠
な要素であり、売上高の継続的な
58
成長率を実現していくために確保
60 していく必要があります。
52
47
◼ 即戦力となる中途採用は柔軟で働
きやすいワークスタイルやエキス
40 パート人材が活躍できることを多
様なチャネルから訴求し、将来に
期待する新卒採用はWeb座談会や
会社説明会を通じて、多くの学生
20 に当社を認知してもらい、中途・
新卒あわせて10名前後の採用が継
続的に達成できるように、コンサ
ルティング要員の確保に努めてま
0 いります。
19年11月末 20年11月末 21年11月末 22年11月末 23年11月末
（予想） （見込） （見込）
コンサルティング要員
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経営効率の向上
ROE推移 ◼ 経営効率の向上をめざして、ROE
<当期純利益/自己資本>
ついては、グラフのような推移を
18.0% 想定しております。
15.5% ◼ ROEについては、当社の株式への
16.0%
投資に対してどれだけ利益を効率
良く得られるかということを示し
14.0% ており、新規事業への社内投資を
除けば、10％前後を目標にしてま
12.0% 10.9% いります。
10.6%
10.0% ◼ 投資家の皆さまにより投資に値す
る会社だと判断されるように継続
8.0%
的に改善してまいります。
6.7%
6.0%
4.8%
4.0%
2.0%
0.0%
2019 2020 2021予想 2022見込 2023見込
ROE
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積極的かつ安定的な株主還元
◼ 積極的かつ安定的な株主還元をめ
配当性向推移 ざして配当性向については、グラ
<１株当たり配当金/1株当たり当期純利益> フのような推移を想定しておりま
70.0%
す。
62.2%
60.0% ◼ 配当性向については、株主価値を
図る指標として株主の皆さまに安
定した配当支払いに努めてまいり
50.0% ます。
◼ 企業価値を高めていくための成長
40.0% 44.3%
に向けた投資とのバランスを図り
ながら、株主還元の目安としては
30.0% 30.0%
28.6% 配当性向を30％程度となるように
30.0%
してまいります。
20.0%
10.0%
0.0%
2019 2020 2021予想 2022見込 2023見込
配当性向
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現行事業の拡大と、さらなる成長のための新規事業
◼ 高まる需要を追い風に、既存コンサルティング事業のより一層の拡
大を目指す
– 自動車分野を中心に進む「ソフトウェア・ファースト」の製品開発では、
これまで以上の高度なソフトウェア開発スキルが必要であり、当社事業
に対する需要はより一層拡大する見通し
– 拡大する需要に応えるためには、これまで以上の要員拡大と新たなソ
リューションの確立が必須
◼ さらなる成長のために、新規事業にも注力
– コンサルタントの要員数に制約されない、コンサルティングの新たなビ
ジネスモデルの確立（⇒Eureka Box）
– 新たな価値の創造が求められる時代を迎え、テクノロジーだけでなくイ
ノベーション創出に対する支援も急務（⇒DeruQui ）
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既存事業と新規事業の位置づけ
イノベーション領域
新規事業 課題
DeruQui DeruQui
メンター伴走による DXや新規事業に ナレッジの活用と
イノベーション人材の 取り組むための メンター伴走による
発掘・育成 人材がいない！ イノベーション人材の
発掘・育成
イノベーション時代の
フロービジネス 新たな事業領域 ストックビジネス
既存事業 コンサルタントの数に 新規事業
制約を受けない 顧客課題
顧客課題
新たなビジネスモデル
自社単独での
ソフトウェア・ファースト
コンサルティング 技術者育成や
の製品開発は ナレッジ構築が困難！
自社単独では困難！ 事業
コンサルタントによる
現場支援・人材育成 業務に忙殺され
Eureka Box 最新技術のキャッチ
ナレッジ活用による アップが困難！
現場支援・人材育成
テクノロジー領域
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コンサルティング事業の拡大
◼ 自動車分野を中心に、「ソフトウェアファースト」を実現するため
に必要なソリューションを提供
– 当社定番の「要求定義」「モデルベース開発」のようなフロントロー
ディングソリューション
– ソフトウェアアップデートの本格導入に向けて、バリエーションの管理
限界を打破するための新たなSPLや、組込み開発でのDevOpsなどの新
ソリューション
◼ 旺盛な需要に応えるための組織拡大
– リモートワークの定着や各種デジタルツール活用による、柔軟で働きや
すいワークスタイルの継続
– エージェントとのコミュニケーション強化や、自社採用サイトの充実な
どの採用活動の強化
– シニア人材の活躍の場となっている「シニアエキスパート」枠のさらな
る拡大
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コンサルの新たなビジネスモデル「Eureka Box」
◼ 既存のコンサル＆人材育成が抱える課題
– コンサルティングは、高額なため導入までに大きな障壁
– コンサルタントのアサインが出来ず、お断りするケースが多発
– トレーニングなどの集合教育は、受講者の日程調整も大変
◼ コンサルティングで提供しているノウハウを視聴可能なコンテンツ
として提供することで、現場支援や人材育成を行う「Eureka Box」
を新たに立上げ
– スキルアップのための「学習・演習系コンテンツ」と、現場での課題解
決のための「リファレンス・ツール系コンテンツ」から構成
– 2021年1月末に有料版をサービスインし、現在会員増に向けて、コンテ
ンツ（有料＆無料）の拡充に注力
• 大手サプライヤー、大手電子機器メーカーなどに導入済み
• 導入済みメーカーからのリピート受注
• 自動車メーカーからの新規商談
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Eureka Box
◼ Eureka Box 伴走トレーニング
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DeruQui
◼ 企業向け人材育成ワークショップ「起想人財塾」を開始
– 以下の2社向けに実施し、高評価をいただいた
– ソフトバンク株式会社様
会社あるいは社会を動かす視点で自ら考え、挑戦できる人材へ
– センターフィールド株式会社様
社会の変化の本質を捉え、お客様にDXを提案できる人材へ
◼ 無料のDXセミナーと体験コースを定期開催
– 無料のDXセミナー、体験コースとも毎回高評価
– ファン獲得に繋がり、有料セミナーの内示が複数件獲得
– 引き続き無料セミナーを定期開催し、有料セミナー、起想人財塾の受注
を目指す
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(参考) DeruQuiの掲げるDX
◼ デジタル化とDXの違い
– 効率化など、既存事業の“改善”を目指すのが「デジタル化」
– デジタルによる変化を捉え、事業の“変革”を目指すのが「DX」
➜ 本質を捉え、変革を考え実行できる人材を、起想人財塾で発掘、育成
する
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目次
◼ ビジネスモデル
◼ 市場規模
◼ 競合環境、競争優位性
◼ 事業計画
◼ リスク情報
◼ Appendix
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主要なリスク及び対応策
顕在化の可能性 顕在化した場合
主要なリスク ／時期 の影響度
対応策
第13期事業年度の売上高は、自動車業
界向けで約90％が占められております。
自動車業界が推進する自動運転等の技 • 他分野（医療機器、産業機器等）
術や開発現場で起こる問題点等に対し での新規顧客獲得により、リスク
特定業界への依存
て、当社の提案や支援が求められてお 低 ／ 長期 大 の軽減に努めております。
りますが、技術開発が一段落したり、 • Eureka Boxなど新規事業での新規
現場支援のニーズが減少したりした場 顧客獲得により、リスクの軽減に
合、当社への依頼が大きく減少し、当 努めております。
社の業績に大きな影響を与える可能性
があります。
第13期事業年度の売上高は、取引先上
位２社に対する売上が全売上高の52％ • 売上を特定の会社に集中しないよ
を占めております。当該２社とも自動 うに分散を図り、リスクの軽減に
車業界に属しており、技術支援や現場 努めております。
特定顧客への依存 中 ／ 中期 大
支援等を実施しておりますが 、当該 • Eureka Boxなど新規事業での新規
ニーズが減少した場合、当社への依頼 顧客獲得により、リスクの軽減に
が減少し、当社の業績に大きな影響を 努めております。
与える可能性があります。
社員の採用については、大手メーカー • 採用については、人材紹介会社と
等との人材獲得競争激化により、当社 の連携により通年採用を行い、人
が求めるスキルを有した人材の確保が 材確保に努めております。
困難になっております。また、中長期 • 在籍社員については、スキルアッ
的に新卒者人口は減少傾向にあるため、 プの支援制度や月２回の社員同士
コンサルタント要 中 ／ 中期 中
優秀な人材の確保が困難になる可能性 の情報交換を行う社内ワーク日等、
員の確保 があります。必要な要員の確保ができ 人材の定着化に努めております。
ない場合、十分な要員の配置が困難と • Eureka Boxなどストックビジネス
なり、受注ができないことで当社の業 での新規事業により、要員の数の
績に大きな影響を与える可能性があり 影響を受けにくい事業展開を進め、
ます。 リスクの軽減に努めております。
※その他のリスクについては、有価証券報告書の【事業等のリスク】に記載しております。
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目次
◼ ビジネスモデル
◼ 市場規模
◼ 競合環境、競争優位性
◼ 事業計画
◼ リスク情報
◼ Appendix
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会社概要
◼ 社名 株式会社エクスモーション
◼ 設立 2008年9月
◼ 代表者 代表取締役社長 渡辺 博之
◼ 本社所在地 東京都品川区大崎2-11-1 大崎ウィズタワー23F
組込みソフトウェアの品質改善に特化した各種支援の提供
1．コンサルティング
• プロジェクト診断（調査および問題発見と改善策の作成および提案）
• 現場支援（改善策の遂行に必要な技術支援）
◼ 事業内容 2．教育・人材育成
• 現場で活用出来るスキル習得のためのトレーニング提供
3．ツール開発・販売
• ソースコード品質診断ツール「eXquto」
• Simulinkモデル品質診断ツール「MODEL EVALUATOR」
• UMLからSimulinkへのモデル変換ツール「mtrip」
2008年 9月 東京都港区芝において株式会社エクスモーション（資本金９百万円）設立
2009年 3月 開発ツール「eXquto」販売開始
2010年 9月 開発ツール「MODEL EVALUATOR」販売開始
2010年10月 開発ツール「mtrip」販売開始
2013年11月 ISMSおよびEMSの認証を取得（ソルクシーズグループの子会社として認証）
◼ 沿革 2017年 5月 東京都品川区大崎に本社を移転
2018年 7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
ISMS認証を取得
2020年６月 教育プログラム「DeruQui（デルクイ）」提供開始
2021年１月 実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box」提供開始
2021年６月 プライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得
◼ 構成 取締役 8名（うち社外取締役3名）／ 社員 66名 （2021年5月末現在、契約社員含む）
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