2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年1月8日
上場会社名 株式会社エクスモーション 上場取引所 東
コード番号 4394 URL https://www.corporate.exmotion.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)渡辺 博之
執行役員管理本部長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)三上 宏也 TEL 03(6420)0019
兼経営企画室長
定時株主総会開催予定日 2021年2月25日 配当支払開始予定日 2021年2月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年2月26日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年11月期の業績(2019年12月1日~2020年11月30日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年11月期 877 △10.1 89 △52.4 100 △47.3 68 △51.4
2019年11月期 976 17.0 187 28.5 190 30.0 140 41.3
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年11月期 24.10 22.65 4.8 6.6 10.2
2019年11月期 52.42 48.59 10.6 13.2 19.2
(参考)持分法投資損益 2020年11月期 -百万円 2019年11月期 -百万円
(注)当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年11月期 1,511 1,433 94.8 493.04
2019年11月期 1,513 1,391 91.9 497.16
(参考)自己資本 2020年11月期 1,433百万円 2019年11月期 1,390百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 85 △12 △25 1,320
2019年11月期 147 △24 △13 1,272
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年11月期 - 0.00 - 15.00 15.00 41 28.6 3.1
2020年11月期 - 0.00 - 15.00 15.00 43 62.2 3.0
2021年11月期(予想) - 0.00 -
15.00 15.00 44.3
3.2021年11月期の業績予想(2020年12月1日~2021年11月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 495 16.6 55 33.0 56 29.0 38 30.0 13.17
通期 1,042 18.9 142 59.8 143 43.2 98 44.4 33.82
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年11月期 2,907,700株 2019年11月期 2,797,100株
② 期末自己株式数 2020年11月期 55株 2019年11月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 2,825,472株 2019年11月期 2,674,668株
(注)当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因より大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後
の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載いたします。
また、当社は2021年1月19日(火)にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
株式会社エクスモーション(4394)2020年11月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………… 11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社エクスモーション(4394)2020年11月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済は急速に悪化しました。
その後段階的な社会経済活動が再開され回復の兆しが見えてきましたが、感染再拡大により終息の見通しが立た
ず、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。また、国内外の感染症の動向や金融
資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業にお
けるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。また、コロナ禍がもたらした新たな
社会課題として、リモートワークにおけるエンジニアの育成問題があり、優秀な人材の育成が急務と考えておりま
す。
このような環境の下、コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客の休業要請
やトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じ、減収減益となった一方で、成長に向けた投資活動に注力し
ました。コンサルティング事業のスケーリングは、コンサルティング業務のコア資産のデジタル化・ストック化の
プロジェクトを予定より前倒しして、実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box」(ユーリカ ボックス)を開発
しました。事業領域の拡大は、イノベーションを加速させるZ世代を発掘・育成するプログラム「DeruQui」(デ
ルクイ)企業参画によるトライアルを開始しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高877,186千円(前期比10.1%減)、営業利益89,311千円(同52.4%
減)、経常利益100,114千円(同47.3%減)、当期純利益68,089千円(同51.4%減)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,428,781千円となり、前事業年度末に比べ7,535千円増加いたしました。これ
は主に売掛金が27,298千円減少した一方で、当期純利益の計上に伴い現金及び預金が48,017千円増加したことによ
るものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は83,011千円となり、前事業年度末に比べ9,606千円減少いたしました。これは
主に減価償却に伴い有形固定資産が5,750千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は77,867千円となり、前事業年度末に比べ44,726千円減少いたしました。これは
主に法人税等の支払に伴い未払法人税等が17,597千円減少したことと、未払金が5,934千円、預り金が10,338千円
それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,433,926千円となり、前事業年度末に比べ42,655千円増加いたしました。これ
は主に新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ8,454千円増加したことと、当期純利益の計上に
伴い利益剰余金が26,132千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は94.8%(前事業年度末91.9%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ47,960千円増加し、
当事業年度末残高は1,320,000千円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、主に売上債権の増減額27,298千円が増加した一方で、税引
前当期純利益99,557千円が減少したことにより、前年同期に比べ61,877千円減少し、85,556千円の収入(前年同期
は147,434千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△4,226千円、無形固
定資産の取得による支出△8,625千円などにより、前年同期に比べ12,272千円減少し、12,162千円の支出(前年同
期は24,434千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入16,590千円が減少した一方で、
配当金の支払額△41,956千円が増加したことにより、前年同期に比べ11,940千円増加し、25,433千円の支出(前年
同期は13,493千円の支出)となりました。
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株式会社エクスモーション(4394)2020年11月期決算短信
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いています
が、オンラインでのコンサルティング及びトレーニングの質の向上、コンサルティング事業のスケーリングと事業
領域の拡大により、当社が受ける影響は限定的と考えております。また、自動車業界における特定企業への売上集
中を分散化すること、自動車業界以外の分野へ拡大していくことを引き続き進めることを考えております。
このような環境の中、翌事業年度(2021年11月期)の業績見通しにつきましては、売上高1,042百万円(前期比
18.9%増)、営業利益142百万円(同59.8%増)、経常利益143百万円(同43.2%増)、当期純利益98百万円(同
44.4%増)を予想しております。
業績見通し及び成長に向けた投資活動の詳細については、TDnet、または当社ホームページに掲載しており
ます決算補足説明資料をご参照ください。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,272,120 1,320,138
売掛金 108,407 81,109
仕掛品 33,189 20,570
貯蔵品 30 45
前払費用 6,808 5,691
その他 688 1,225
流動資産合計 1,421,245 1,428,781
固定資産
有形固定資産
建物 14,038 14,038
減価償却累計額 △2,598 △5,368
建物(純額) 11,439 8,669
工具、器具及び備品 30,986 31,013
減価償却累計額 △19,260 △22,267
工具、器具及び備品(純額) 11,725 8,745
有形固定資産合計 23,165 17,415
無形固定資産
ソフトウエア 41,055 39,120
無形固定資産合計 41,055 39,120
投資その他の資産
敷金及び保証金 24,891 23,230
繰延税金資産 3,407 3,245
その他 98 -
投資その他の資産合計 28,397 26,475
固定資産合計 92,618 83,011
資産合計 1,513,864 1,511,793
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,320 -
未払金 13,199 7,265
未払法人税等 31,181 13,584
未払費用 22,594 17,756
預り金 29,347 19,009
その他 24,949 20,252
流動負債合計 122,593 77,867
負債合計 122,593 77,867
純資産の部
株主資本
資本金 436,759 445,214
資本剰余金
資本準備金 427,759 436,214
資本剰余金合計 427,759 436,214
利益剰余金
利益準備金 3,375 3,375
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 522,712 548,845
利益剰余金合計 526,087 552,220
自己株式 - △67
株主資本合計 1,390,607 1,433,581
新株予約権 663 345
純資産合計 1,391,271 1,433,926
負債純資産合計 1,513,864 1,511,793
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 976,249 877,186
売上原価 546,049 527,085
売上総利益 430,200 350,100
販売費及び一般管理費 242,622 260,789
営業利益 187,578 89,311
営業外収益
受取利息 21 16
受取手数料 600 600
助成金収入 1,775 10,172
その他 37 14
営業外収益合計 2,434 10,803
経常利益 190,012 100,114
特別損失
固定資産売却損 - 556
固定資産除却損 41 0
特別損失合計 41 556
税引前当期純利益 189,970 99,557
法人税、住民税及び事業税 49,570 31,306
法人税等調整額 191 162
法人税等合計 49,762 31,468
当期純利益 140,208 68,089
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 430,166 78.6 428,235 83.3
Ⅱ 外注費 8,160 1.5 1,200 0.2
Ⅲ 経費 ※ 109,196 19.9 85,032 16.5
当期総製造費用 547,522 100.0 514,467 100.0
期首仕掛品たな卸高 31,715 33,189
合計 579,238 547,656
期末仕掛品たな卸高 33,189 20,570
当期製品製造原価 546,049 527,085
売上原価 546,049 527,085
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であり、実際原価を用いて計算しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
旅費交通費 56,138 21,715
地代家賃 25,811 26,416
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 425,022 416,022 416,022 3,375 419,472 422,847 1,263,892 700 1,264,592
当期変動額
新株の発行 11,737 11,737 11,737 23,475 23,475
剰余金の配当 △36,968 △36,968 △36,968 △36,968
当期純利益 140,208 140,208 140,208 140,208
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額 △36 △36
(純額)
当期変動額合計 11,737 11,737 11,737 - 103,240 103,240 126,715 △36 126,678
当期末残高 436,759 427,759 427,759 3,375 522,712 526,087 1,390,607 663 1,391,271
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 436,759 427,759 427,759 3,375 522,712 526,087 - 1,390,607 663 1,391,271
当期変動額
新株の発行 8,454 8,454 8,454 16,908 16,908
剰余金の配当 △41,956 △41,956 △41,956 △41,956
当期純利益 68,089 68,089 68,089 68,089
自己株式の取得 △67 △67 △67
株主資本以外の項
目の当期変動額 △318 △318
(純額)
当期変動額合計 8,454 8,454 8,454 - 26,132 26,132 △67 42,973 △318 42,655
当期末残高 445,214 436,214 436,214 3,375 548,845 552,220 △67 1,433,581 345 1,433,926
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 189,970 99,557
減価償却費 14,097 18,677
受取利息 △21 △16
助成金収入 △1,775 △10,172
売上債権の増減額(△は増加) △23,380 27,298
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,473 12,602
前払費用の増減額(△は増加) △509 1,117
仕入債務の増減額(△は減少) 1,320 △1,320
未払金の増減額(△は減少) △3,931 △4,642
未払費用の増減額(△は減少) 9,324 △4,838
預り金の増減額(△は減少) 14,375 △10,338
その他 △1,455 △4,215
小計 196,540 123,711
利息の受取額 21 16
助成金の受取額 1,775 10,172
法人税等の支払額 △50,904 △48,343
営業活動によるキャッシュ・フロー 147,434 85,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,776 △4,226
無形固定資産の取得による支出 △18,120 △8,625
敷金及び保証金の差入による支出 △2,861 △58
敷金及び保証金の回収による収入 1,723 137
その他 600 610
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,434 △12,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 23,475 16,590
配当金の支払額 △36,968 △41,956
その他 - △67
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,493 △25,433
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 109,506 47,960
現金及び現金同等物の期首残高 1,162,534 1,272,040
現金及び現金同等物の期末残高 1,272,040 1,320,000
- 9 -
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社のコンサルティング事業では、一部顧客でのプロジェクトの中
断、コンサルティング要員の自宅待機及びトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じておりました。
このような状況は、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、固定資産の減損や繰延税
金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社エクスモーション(4394)2020年11月期決算短信
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大き
い額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
4.収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負契約に係る当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約につ
いては工事進行基準を適用し、その他の契約については完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっており
ます。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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株式会社エクスモーション(4394)2020年11月期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社SUBARU 353,122 コンサルティング事業
本田技研工業株式会社及び
197,379 コンサルティング事業
株式会社本田技術研究所
(注)本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所は、本田技研工業株式会社が2020年4月1日付で株式会社
本田技術研究所の四輪商品開発機能を承継したため、主要な顧客ごとの情報については、合わせて記載してお
ります。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
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株式会社エクスモーション(4394)2020年11月期決算短信
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社SUBARU 340,683 コンサルティング事業
本田技研工業株式会社及び
112,333 コンサルティング事業
株式会社本田技術研究所
(注)本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所は、本田技研工業株式会社が2020年4月1日付で株式会社
本田技術研究所の四輪商品開発機能を承継したため、主要な顧客ごとの情報については、合わせて記載してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり純資産額 497.16円 493.04円
1株当たり当期純利益 52.42円 24.10円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 48.59円 22.65円
(注)1.当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定
しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 140,208 68,089
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 140,208 68,089
普通株式の期中平均株式数(株) 2,674,668 2,825,472
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 210,694 180,900
(うち新株予約権(株)) (210,694) (180,900)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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