2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年１月11日
上場会社名 株式会社エクスモーション 上場取引所 東
コード番号 4394 ＵＲＬ https://www.corporate.exmotion.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）渡辺 博之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）三上 宏也 ＴＥＬ 03（6420）0019
定時株主総会開催予定日 2019年２月27日 配当支払開始予定日 2019年２月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年２月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年11月期の業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 834 20.2 145 16.4 146 16.3 99 16.4
2017年11月期 694 11.6 125 1.2 125 1.4 85 5.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年11月期 91.17 77.83 12.2 16.1 17.5
2017年11月期 91.69 － 25.3 30.6 18.1
（参考）持分法投資損益 2018年11月期 －百万円 2017年11月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
２．当社は、2018年７月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2018年11月期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
また、2017年11月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 1,367 1,264 92.4 957.28
2017年11月期 444 368 82.8 395.32
（参考）自己資本 2018年11月期 1,263百万円 2017年11月期 367百万円
（注）当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 136 △23 794 1,162
2017年11月期 78 △61 △24 255
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年11月期 － 0.00 － 1,400.00 1,400.00 26 30.5 7.7
2018年11月期 － 0.00 － 28.00 28.00 36 30.7 0.3
2019年11月期(予想) － 0.00 －
20.00 20.00 21.7
（注）１．当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。2017年11月期につきまし
ては、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
２．2018年11月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 ８円00銭
３．2019年11月期の業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 443 12.9 59 △32.3 60 △32.3 41 △29.7 31.16
通期 993 19.1 177 21.6 179 22.7 121 22.7 92.21
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年11月期 1,320,300株 2017年11月期 930,000株
② 期末自己株式数 2018年11月期 －株 2017年11月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 1,088,519株 2017年11月期 930,000株
（注）当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因より大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（４）今後
の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年１月23日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2018年11月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社エクスモーション（4394）2018年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 2
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 3
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 3
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
- 1 -
株式会社エクスモーション（4394）2018年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、設備投資や個人消費の回復により、堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善
が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、安定した経済成長は継続しているもの
の、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や世界的な地政学リスクの高まりなどが懸念され、依然として先
行きは不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社は顧客である大手自動車メーカーが推進する自動運転対応等のニーズを的確に取り込
み、また、二輪車、農業機械及び産業機械など様々な分野で新たな需要を取り込み、受注拡大に努めました。この
結果、当事業年度の業績は、売上高834,369千円（前期比20.2％増）、営業利益145,931千円（同16.4％増）、経常
利益146,121千円（同16.3％増）、当期純利益99,235千円（同16.4％増）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は1,289,605千円となり、前事業年度末に比べ913,951千円増加いたしましたこれ
は主に当期純利益の計上と、平成30年７月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の
払込や、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたことにより現金及び預金が増加したことに
よるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は78,103千円となり、前事業年度末に比べ9,613千円増加いたしました。これは
主にコンサルティングツール開発に伴いソフトウエアが増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は103,115千円となり、前事業年度末に比べ27,324千円増加いたしました。これ
は主に課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,264,592千円となり、前事業年度末に比べ896,240千円増加いたしました。これ
は主に公募増資の払込や第三者割当増資の払込を受けたことに伴い資本金及び資本準備金が増加したことと、当期
純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ907,035千円減少
し、当事業年度末残高は1,162,534千円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、税引前当期純利益146,121千円などにより、前事業年度に
比べ57,562千円増加し、136,292千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、コンサルティングツール開発に伴うソフトウエアへの投資
を行ったことにより、前事業年度に比べ37,787千円増加し、23,680千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、公募増資の払込や第三者割当増資の払込を受けたことによ
り794,423千円の収入となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、自動車業界における特定企業への売上集中を分散化すること、自動車業界以外の
分野へ拡大していくことにより、更なる成長戦略を進めてまいります。
このような環境の中、翌事業年度（2019年11月期）の業績見通しにつきましては、売上高993百万円（前期比
19.1％増）、営業利益177百万円（同21.6％増）、経常利益179百万円（同22.7％増）、当期純利益121百万円（同
22.7％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
- 2 -
株式会社エクスモーション（4394）2018年11月期決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 255,498 1,162,534
売掛金 72,762 85,027
仕掛品 37,158 31,715
貯蔵品 56 30
前払費用 5,925 6,299
繰延税金資産 2,185 3,279
その他 2,066 718
流動資産合計 375,653 1,289,605
固定資産
有形固定資産
建物 13,607 13,607
減価償却累計額 △1,315 △2,551
建物（純額） 12,292 11,056
工具、器具及び備品 26,280 29,714
減価償却累計額 △13,809 △18,358
工具、器具及び備品（純額） 12,471 11,355
有形固定資産合計 24,763 22,411
無形固定資産
ソフトウエア 17,598 30,945
無形固定資産合計 17,598 30,945
投資その他の資産
敷金及び保証金 24,637 23,727
繰延税金資産 192 319
その他 1,298 698
投資その他の資産合計 26,127 24,746
固定資産合計 68,489 78,103
資産合計 444,143 1,367,708
- 3 -
株式会社エクスモーション（4394）2018年11月期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,539 －
未払金 10,659 16,024
未払法人税等 20,903 37,376
未払費用 13,990 13,269
預り金 14,992 14,972
その他 13,706 21,472
流動負債合計 75,791 103,115
負債合計 75,791 103,115
純資産の部
株主資本
資本金 13,500 425,022
資本剰余金
資本準備金 4,500 416,022
資本剰余金合計 4,500 416,022
利益剰余金
利益準備金 3,375 3,375
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 346,276 419,472
利益剰余金合計 349,651 422,847
株主資本合計 367,651 1,263,892
新株予約権 700 700
純資産合計 368,351 1,264,592
負債純資産合計 444,143 1,367,708
- 4 -
株式会社エクスモーション（4394）2018年11月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 694,132 834,369
売上原価 389,926 460,949
売上総利益 304,205 373,419
販売費及び一般管理費 178,859 227,488
営業利益 125,346 145,931
営業外収益
受取利息 24 19
受取手数料 250 600
助成金収入 － 1,844
その他 49 307
営業外収益合計 324 2,771
営業外費用
株式交付費 － 2,581
営業外費用合計 － 2,581
経常利益 125,670 146,121
特別損失
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 － 0
税引前当期純利益 125,670 146,121
法人税、住民税及び事業税 41,430 48,107
法人税等調整額 △1,029 △1,221
法人税等合計 40,400 46,886
当期純利益 85,270 99,235
- 5 -
株式会社エクスモーション（4394）2018年11月期決算短信
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 301,102 75.2 351,335 77.1
Ⅱ 外注費 23,443 5.9 8,117 1.8
Ⅲ 経費 ※ 75,638 18.9 96,053 21.1
当期総製造費用 400,183 100.0 455,506 100.0
期首仕掛品たな卸高 26,901 37,158
合計 427,085 492,665
期末仕掛品たな卸高 37,158 31,715
当期製品製造原価 389,926 460,949
売上原価 389,926 460,949
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であり、実際原価を用いて計算しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
旅費交通費 37,173 48,355
地代家賃 13,449 25,046
- 6 -
株式会社エクスモーション（4394）2018年11月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 13,500 4,500 4,500 3,094 286,025 289,119 307,119 700 307,819
当期変動額
剰余金の配当 △24,738 △24,738 △24,738 △24,738
当期純利益 85,270 85,270 85,270 85,270
利益準備金の積立 280 △280 － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 － － － 280 60,251 60,532 60,532 － 60,532
当期末残高 13,500 4,500 4,500 3,375 346,276 349,651 367,651 700 368,351
当事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 13,500 4,500 4,500 3,375 346,276 349,651 367,651 700 368,351
当期変動額
新株の発行 411,522 411,522 411,522 823,044 823,044
剰余金の配当 △26,040 △26,040 △26,040 △26,040
当期純利益 99,235 99,235 99,235 99,235
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 411,522 411,522 411,522 － 73,195 73,195 896,240 － 896,240
当期末残高 425,022 416,022 416,022 3,375 419,472 422,847 1,263,892 700 1,264,592
- 7 -
株式会社エクスモーション（4394）2018年11月期決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 125,670 146,121
減価償却費 8,697 11,917
受取利息 △24 △15
売上債権の増減額（△は増加） △6,976 △12,265
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,300 5,469
前払費用の増減額（△は増加） △3,406 △373
仕入債務の増減額（△は減少） △3,501 △1,539
未払金の増減額（△は減少） △4,284 6,429
未払費用の増減額（△は減少） 2,821 △720
預り金の増減額（△は減少） △2,410 △20
その他 3,699 23,031
小計 109,984 178,033
利息の受取額 24 15
法人税等の支払額 △31,279 △41,756
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,730 136,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,594 △3,729
無形固定資産の取得による支出 △12,834 △20,247
敷金及び保証金の差入による支出 △23,784 △304
敷金及び保証金の回収による収入 146 －
その他 600 600
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,467 △23,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 820,463
配当金の支払額 △24,738 △26,040
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,738 794,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,475 907,035
現金及び現金同等物の期首残高 262,973 255,498
現金及び現金同等物の期末残高 255,498 1,162,534
- 8 -
株式会社エクスモーション（4394）2018年11月期決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大き
い額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負契約に係る当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約につ
いては工事進行基準を適用し、その他の契約については完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっており
ます。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
- 9 -
株式会社エクスモーション（4394）2018年11月期決算短信
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ（注）１ 261,478 コンサルティング事業
株式会社ネクスティエレクトロニクス
106,921 コンサルティング事業
（注）２
株式会社本田技術研究所 82,377 コンサルティング事業
日本精工株式会社 81,024 コンサルティング事業
（注）１．富士重工業株式会社は、2017年４月１日付で株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名を変更しております。
２．株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年４月１日付で株式会社トーメンエレクトロニクスと合併し、株式
会社ネクスティエレクトロニクスに社名を変更しております。
当事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
- 10 -
株式会社エクスモーション（4394）2018年11月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ（注）１ 303,981 コンサルティング事業
株式会社本田技術研究所 136,484 コンサルティング事業
株式会社ネクスティエレクトロニクス
131,113 コンサルティング事業
（注）２
（注）１．富士重工業株式会社は、2017年４月１日付で株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名を変更しております。
２．株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年４月１日付で株式会社トーメンエレクトロニクスと合併し、株式
会社ネクスティエレクトロニクスに社名を変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり純資産額 395.32円 957.28円
１株当たり当期純利益金額 91.69円 91.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 77.83円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
当期純利益金額（千円） 85,270 99,235
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 85,270 99,235
普通株式の期中平均株式数（株） 930,000 1,088,519
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権３種類
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった （新株予約権の個数6,682個） －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 11 -