4392 FIG 2019-02-14 15:00:00
2018年12月期 通期決算説明資料 [pdf]

[2019.02.14]                                   証券コード:4392 東証一部/福証本則




                 2018年12月期
                 通期決算説明資料

               当社の設立は2018年7月ですので、2018年6月までの実績はモバイルクリエ
               イト株式会社の連結実績で集計しております
2018年12月期 決算概要
業績ハイライト
                                                             単位:百万円

               2017年12月期   2018年12月期   2018年12月期
                   実績          計画          実績
                                                   前期比       計画比


売上高                8,108       8,600       8,602    +6.1%    +0.0%

営業利益                359         450         507    +41.4%    +12.8%

経常利益                412         458         554    +34.3%    +21.0%

親会社株主に帰属する
当期純利益               186         265         273    +46.6%     +3.1%

1株当たり当期純利益        8.05円       9.77円      10.69円          ー         ー

POINT
   2018年7月に持株会社制に移行
   情報通信事業の一時的な要因による収益減を装置等関連事業の一時的な要因による収益増がカバー
   情報通信事業:データセンター移設や主力商品の次期モデル開発、新規事業の開始に注力
   装置等関連事業:自動車設備関連装置の売上拡大とともに、リピートや納期優先等の案件が重なる等、利益に一時的なプラス要因発生



                                                                   2   1
売上高と営業利益の推移(連結業績)
  売上高
(単位:百万円)                                                                     2016年~2017年先行投資
                                                                             海外市場開拓(米国・アジア)
10,000                                                                       配車アプリ「らくらくタクシー」            3,000
          ■…売上高
          ■…営業利益                                                    2016年5月期Q4~               8,602     2,800
 9,000                                                              石井工作研究所連結
                                                                                   8,108                2,600
                                         沖縄本島IC乗車券システム「OKICA」
 8,000                                     2期間で約26億円の売上計上                                               2,400

                                                                          7ヶ月決算                         2,200
 7,000
                                                                                                        2,000
 6,000                                                          5,530                                   1,800
                                                     5,234               5,007                          1,600
 5,000
                                           4,233                                                       営業利益
                                                                                                        1,400
                                                                                                     (単位:百万円)
 4,000                                                                                                  1,200
                                2,828         804                                                       1,000
 3,000
                                                          572                                           800
                    1,813          541                                                           507
 2,000                                                                                                  600
                       347                                         370               359
                                                                             233                        400
 1,000
                                                                                                        200
    0                                                                                                   0
                        2012年    2013年       2014年    2015年      2016年     2016年    2017年      2018年
         2002年
                         5月期      5月期         5月期      5月期        5月期      12月期     12月期       12月期

  モバイルクリエイト                2012年12月             2015年1月       2016年3月     決算期変更
      設立                  東証マザーズ上場             石井工作研究所       石井工作研究所
                          福証Q-Board上場           持分法適用         連結子会社化


               2009年              2013年12月                    2015年10月                     2018年7月
             MVNO事業開始           東証第一部市場変更                    米国現地法人設立                      共同持株会社
                                福証本則市場変更                                                    FIG設立


                                                                                                              3   1
セグメント別売上高と営業利益
                                    単位:百万円/下段は構成比
                              2018年12月期
            2017年12月期
                                           前期比

                    8,108        8,602
売上高                                          +6.1%
                   (100.0%)     (100.0%)

                    4,331        4,272
  情報通信事業                                    △1.4%
                    (53.4%)      (49.7%)

                    3,776        4,329
  装置等関連事業                                  +14.6%
                    (46.6%)      (50.3%)

                                    単位:百万円/下段は構成比
                              2018年12月期
            2017年12月期
                                           前期比
                        359        507
営業利益                                       +41.4%
                   (100.0%)    (100.0%)

                        224         76
  情報通信事業                                   △65.9%
                    (62.6%)     (15.1%)

                        138        511
  装置等関連事業                                  +268.8%
                    (38.7%)    (100.8%)

                       △4          △80
  調整額                                            -
                   (△1.3%)     (△15.9%)

                                                 4   1
貸借対照表
                                                  単位:百万円/下段は構成比

                           2018年12月期末
           2017年12月期末                                 主な増減
                                       増減額

流動資産             6,512        7,330    +818   受取手形及び売掛金      +110
                 (57.0%)     (61.6%)          たな卸資産 +584


固定資産             4,907        4,567    △340
                                              投資有価証券 △168
                 (43.0%)     (38.4%)          退職給付に係る資産 △140


資産合計            11,419       11,898    +478
                (100.0%)    (100.0%)

流動負債             2,628        2,644     +16
                 (23.0%)     (22.2%)

固定負債             1,088        1,491    +403   長期借入金   +484
                  (9.5%)     (12.5%)

負債合計             3,716        4,136    +420
                 (32.5%)     (34.8%)

純資産              7,703        7,761     +58
                 (67.5%)     (65.2%)

負債・純資産合計        11,419       11,898    +478
                (100.0%)    (100.0%)


                                                                    5   1
2019年12月期 計画と取り組み
2019年12月期 通期計画
                                                        単位:百万円/下段は売上比
             2018年12月期実績                       2019年12月期計画
                                        2Q累計                  通期
            2Q累計        通期
                                              前年同期比                 前期比


売上高           4,127      8,602      4,500     +9.0%     9,500     +10.4%
             (100.0%)   (100.0%)   (100.0%)            (100.0%)


売上総利益         1,180      2,575      1,320     +11.8%    2,743      +6.5%
              (28.6%)    (29.9%)    (29.3%)             (28.9%)


営業利益            189          507      200     +5.6%       570     +12.3%
               (4.6%)     (5.9%)     (4.4%)              (6.0%)


経常利益            234          554      203     △13.4%      573      +3.4%
               (5.7%)     (6.4%)     (4.5%)              (6.0%)

親会社株主に帰属す
る当期(四半期)純          56        273      120 +112.6%         320      +17.1%
利益             (1.4%)     (3.2%)     (2.7%)              (3.4%)



配当金(予想)          0円          5円                  0円                   5円


                                                                          7   1
セグメント別売上高計画
                                                  単位:百万円

■ 装置等関連事業                                             9,500
■ フロービジネス
                                              8,602            情報通信事業
■ ストックビジネス
                                      8,108
                                                              ■ フロービジネス 2,300百万円(前期比+21.9%)

                                                      4,500     ・バス関係事業が好調に推移
                                                                ・ロボット新規事業の売上を計上予定
                                              4,329
                                      3,776                   ■ ストックビジネス 2,700百万円(前期比+13.2%)
                5,530
        5,234                                                   ・タクシーレンタルプランによりストックが伸長
                        3 5,007
                 938    ヶ
                        月
4,233                   間

                                  9
                                                      2,300    装置等関連事業
                          2,685   ヶ
                                  月
        3,942                     間   2,152   1,887
                3,029                                         ■ 装置等関連事業 4,500百万円(前期比+3.9%)
3,205
                                                                ・自動車設備関連装置を中心に微増

                          1,240
                                  7
                                                      2,700
                                  ヶ   2,178   2,385
                                  月
        1,291   1,562             間
1,028                     1,081


2014年   2015年   2016年    2016年        2017年   2018年   2019年
 5月期     5月期     5月期     12月期         12月期    12月期    12月期
                         変則決算                         (計画)


                                                                                              8   1
今後の成長イメージ

      IoT分野での成長を加速、AI・ビッグデータを活用したサービス強化
      情報通信事業と装置等関連事業の連携強化による新規ビジネス展開
売上高




                                                            M&A
                                                          新規ビジネス
  95億円


  86億円                                   レンタルプランを強化し、契約台数を増加
                                         新商品開発の促進と他社連携でのサービス強化

      情報通信事業            フローからストックへ

      (フロー)

      (ストック)
                                             電気自動車の需要を背景に安定した成長
                                             独自製品の開発を促進
      装置等関連事業


                2018年                2019年
                12月期                 12月期
                 実績                   計画

                                                                   9   1
主力商品業務用IP無線システムの進化
 いろんなデバイスをクラウドに繋げる、IoTGW(IoTゲートウェイ)として進化
 ハードウェアのスペックが大幅に向上(既存アプリケーションや動画等搭載してもスペックに余裕あり)
 デッドレコニング(自律航法)の機能を搭載することでGPS単独では測位が困難な環境下でも高精度な位置情報の取得が可能




                                             スマホ

                                             タブレット(ナビ・地図)
                     IoTGWに進化

         3G・4G                    Wi-Fi      カメラ・ドライブレコーダー
       +デュアルも予定
                                             各種センサー
       携帯通信網
                                             運賃箱・電子スターフ
                                   USB
                                             デジタコ

                  IM-870                     タクシーメーター

                                             決済端末
                                Bluetooth®
                                             プリンター



                                                              10 1
業務用IP無線システムのサービス拡大
         車載カメラの映像および
  急ハンドル・急発進・急ブレーキを測位するインジケータ            地図(位置情報)




       走行記録                    緯度・経度・速度・方位などのインジケータ

                                                      11 1
主力商品業務用IP無線システムの新市場開拓
アプリ「iMESH」
                                                           トラック
            受信済音声
                       IP無線で培ったノウハウをスマホアプリで実現                      車
                                                           タクシー     載
            送信済音声       ー 3G・4G・Wi-Fi対応                ラ            市
                                                       イ            場
                    ー 1対1、1対複数間の同時音声通話                      バス
          写真送受信     ー グルーピングを任意に設定(チーム内での情報共有)         ン
                                                       ナ   BCP・防災
                    ー 音声録音(送受信した音声データをアプリ内に保持、聞き逃しを防止)
          動画送受信                                        ッ
                    ー テキストメッセージの送受信(通話が難しい環境可でも連絡可能)
                                                       プ    警備
                    ー 写真・動画の送受信(スマホで撮影した画像や動画を送受信可能)
        テキストメッセージ
                                                       強
                                                       化   イベント
                                                       で
専用端末「IM-550」                                           全    ホテル
                                                       て            非
                                                            空港      車
                                                       の            載
        iMESHアプリの機能(多彩な通話・音声録音・テキストメッセージの送受信・写真
                                                       市            市
         動画の送受信)はそのままに、 ボイスパケットトランシーバーとの相互通話や動態             工場      場
                                                       場
         管理システム「モバロケ」との連携が可能                                        を
                                                       を            開
        防塵・防水機能IP68                                   カ    病院      拓
        全国で11万局を超えるIP無線導入実績                           バ
                                                            建設
        災害発生時の安否確認にも役立ちます                             ー

                                                            etc.



                                                                    12 1
バスロケーションシステムの拡販
                                 北海道
                                 約480台                        バスロケーションシステム累計導入台数
   ・・・導入済み
   ・・・導入中
                                                                       約      8,300 台
                                                                                         ※関東はモバロケ運用含む

                                                              導入中 ※2019年2月現在




                                                (台)
                                                                               約      880 台
              沖縄県
              約650台                           9,000                                                   8,300
                                                       ■ バスロケーションシステム
                                              8,000    ■ バスサイネージ
 広島県                                          7,000
約1,400台          兵庫県
                                                                                              5,600
                約1,570台                       6,000
                                     東京都
                                     埼玉県 5,000                                        4,600
                                    約1,330台
                                                                              3,600
                                              4,000

                                         千葉県 3,000                    2,100
                                         約60台
                                              2,000
                            静岡県                       800     1,000                                   810
                                                                                              700
                            約540台             1,000                   200     270     270
           大阪府                                   0
          約1,580台     京都府・滋賀県                         2013年   2014年   2015年   2016年   2016年   2017年   2018年
                       約1,110台
     大分県                                              5月期      5月期    5月期     5月期     12月期    12月期    12月期
     約400台

                                                                                                         13 1
バス向け商材の拡大
 商業系電子マネー「WAON」を用いた多区間運賃決済システムを開発。2019年2月4日より、くしろバス、阿寒バス、十勝バスで
  順次試験運用開始
 商業系電子マネーでの多区間運賃決済は全国初の事例

  ※多区間運賃とはバスの路線を区間ごとに区切って、区間をまたぐごとに加算される、多くの路線バスで採用されている運賃制度です




       WAON決済端末                              デジタルサイネージ


全国初!




  多区間運賃路線のWAON決済サービス             那覇バスターミナル導入済み              大分バスターミナル導入中

                                                                           14 1
 タクシー関連事業の取組み
    他社アプリ連携と電話のソリューションを強化
    車載器はレンタルプランによりストックビジネスを拡大


  (台)
30,000   ■…タクシー配車システム「新視令」
         ■…電子決済システム「電子決済端末」「Vクレジット」                                     電話         電話     自社アプリ   他社アプリ

25,000                                                        23,000
                                                     22,000
                                            20,000                                                他社アプリ連携
20,000                             18,000
                                                                                  配車室受託


15,000                    13,000

                 10,000
                                                                               配車プラットフォーム強化
                                                              8,900
10,000
         7,000                                       7,400
                                            5,700                      車載器統一
                                   5,300
 5,000           3,000    3,300
         2,700



    0
         2013年 2014年 2015年 2016年 2016年 2017年 2018年
         5月期     5月期      5月期      5月期      12月期     12月期     12月期                        ナビ
                                                                             無線         タブレット     電子決済端末


                                                                                                       15 1
ドローン事業の取組み
広 島(血液検体の搬送)                         大 分(ドローン宅配)
 2018年12月18日「無人航空機を利用した医療過疎地域における    2018年3月9日大分県佐伯市宇目にてドローン宅配の実用化に向け
  緊急血液検体の研究開発」に係る実証実験を実施               た実証実験を実施
                                      2019年2月7日より約一か月間にわたって補助者なしの目視外飛行
                                       による荷物配送を実施中




林 業用大型ドローン                           農 薬散布用ドローン
 山への荷物運搬作業は人力では負担が大きく、運搬回数に限界が       農薬散布ドローン「E410」を開発・販売開始
  あるため林業用の大型ドローンを開発中                  雨や薬剤などによる腐食を防止するためにIP規格適合品のパーツを
 ドローン搬送により作業負担を軽減し、林業作業の効率化を図る        採用し、液体の農薬、肥料および除草剤などの散布を行うために設
                                       計されたドローン




                                                                      16 1
自律走行型搬送ロボットの販売を開始
   市場規模が大きな産業用ロボットでは、自動搬送ロボットAIV(Autonomous Intelligent Vehicle)を中心に販売開始
   自らマップを作り、障害物を検知し、ぶつからない進路を選んで目的地まで搬送
   ciRoboticsの事業にモノづくりに強みを持つ石井工作研究所とソフトウェアに強みを持つモバイルクリエイトが協力して実現
   工場向け搬送用ロボットを初受注。大手食品会社へ2019年3月に導入予定




                                    装     外
                                    置     気
                                    搬     を
                                    入     遮
                                    出     断
                                    高     し
                                    さ     、
                                          温
                                    に     度
                                    合
                                    わ     ・
                                          湿
                                    せ     度
                                    て     を
                                    上     管
                                    下     理
                                    (     (
                                    高     デ
                                    さ     シ
                                    調     ケ
                                    節     ー
                                    が     タ
                                    可     ー
                                    能     搭
                                    )     載
                                          )




          3年後(2021年12月期)売上高目標       10        億円

                                                                            17 1
 石井工作研究所との連携により事業領域を拡大
   【 IoT事業 】 IKKSS(センシングシステム)開発(大手で採用)
   【通信系・交通系機器関連】 デジタルサイネージの筐体を制作
   【ドローン・ロボット関連】 ロボット事業を開始 (工場・倉庫IoTソリューション)

                                    【IoT事業】
                                    工場IoTを推進
                                                                         中継局
                                                             送信機


                                                          センサー
                                                                   920MHz              親機
【既存事業】                                                             特定小電力無線
                                 工場や施設のデータを見える化
 自動車部品組立装置
                        <新規事業>
                         IoT関連
                                                                                監視端末
               <既存事業>            <既存事業>                              IKKSS
               自動車関連             半導体関連
                                                                     保守点検監視システム
                製造装置              製造装置
                                                                     (温度・振動・電流値・湿度測定)



               <新規事業>            <新規事業>
超小型半導体製造システム   通信系・交通             ドローン
   ミニマルファブ     系機器関連              ロボット      【ドローン事業】                【ロボット事業】
                        <既存事業>     関連
                                           ciRoboticsとの連携             2018年開始
                         精密金型
                        各種部品加工




                                               大型ドローン開発            自律走行型搬送ロボット開発

                 デジタルサイネージ筐体制作


                                                                                       18 1
参考資料
会社概要


   商号      FIG株式会社
           英文社名:Future Innovation Group, Inc.

   設立      2018年7月2日

   代表者     代表取締役社長 村井 雄司

   資本金     20億円

   所在地     大分県大分市東大道二丁目5番60号

  上場市場     東京証券取引所市場第一部・福岡証券取引所本則市場

  証券コード    4392

 発行済株式総数   31,084,515株(2018年12月末現在)

  従業員数     473名(2018年12月末現在連結)

  事業内容     子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する業務


                                                20 1
グループ相関図



               FIG(東証一部・福証本則)




  装置等関連事業                                            情報通信事業




                                ciRobotics       オプトエスピー
  石井工作研究所   モバイルクリエイト




              トラン                 M.R.L      沖縄モバイルクリエイト




                                             Mobile Create USA, Inc.




                                                                       21 1
事業領域
情報通信事業
装置等関連事業     想像と技術と情熱で快適な未来を創造
              IP無線                装置
              (PoC)



      トラック
                                       金型パーツ
     動態運行管理




                                        ドローン
タクシー配車
                                        ロボット




 バスロケーション

                                   デジタルサイネージ



    電子決済
                      観光   通話録音


                                               22 1
中核会社(モバイルクリエイトの事業内容)
5つのコア技術




    通信            サーバ           音声         動態           決済
サービス(主力)                             市場


                                          メイン市場(交通・運輸系)

 ボイスパケット                  Vクレジット
 トランシーバー       モバロケ       FeliCa      物流       タクシー     バス
NTTドコモの携帯通   移動体をリアルタイ   オンライン決済を可
信網を利用したIP無   ムで管理する動態管   能にした電子決済シ
線機(許認可・基地    理システム(物流メ   ステム(各種電子マ
局・免許不要)      イン)         ネー・クレジット)         新市場開拓(非車載)

                                          防災          BCP

   新視令       モバステーション    デジタルサイネージ   産業廃棄物・生コン         建設
無線・料金メータ・    バス運行ダイヤと連   ディスプレイなどの
ナビを連動、顧客情    動・経路乗継検索・   電子的な表示器を
報を瞬時に表示、配    接近情報等、バスを   使って情報を発信。   医療・介護・福祉         警備、他
車時間を短縮するタ    見える化したバスロ   バス車内やターミナ
クシー配車システム    ケーションシステム   ル構内等に設置。

                                                             23 1
中核会社(モバイルクリエイトのフロー&ストックの成長モデル)
 フロー                               累積契約台数                   目標   20     万台
                                                                                                            (台)

 販売時における収入(システムの開発・販売)         140,000
 外的要因に左右されやすい
                                                                                                          118,000
                                120,000                                                         106,000
                                                                                       92,000
 売上                             100,000                                       85,000
                                 80,000                              65,000
                                 60,000                     51,000
                 外的要因                              34,000
                                 40,000
                                          19,000
                                 20,000

                          時間         0
                                          2012年    2013年    2014年    2015年    2016年    2016年    2017年     2018年
                                          5月期      5月期       5月期     5月期       5月期     12月期     12月期      12月期
                                                                                       7ヶ月決算
ストック                              ストック売上高の推移
                                                                                                         (百万円)
 継続的なサービスの提供による収入(月額利用料・保守料)    3,000
 安定した収益が得られる                                                                                              2,385
                                 2,500                                                           2,178
                                                                                       1,853
 売上                              2,000
       外的要因                                                                   1,562
                                 1,500                               1,291
                                                            1,028                 12      7
                                 1,000              652                           ヶ       ヶ
                                           380                                    月 1,081 月
                                   500                                            換       決
                                                                                  算       算
                                     0
                                          2012年    2013年    2014年    2015年    2016年    2016年    2017年     2018年
                          時間               5月期      5月期      5月期      5月期      5月期     12月期     12月期      12月期
                                                                                       7ヶ月決算

                                                                                                              24 1
中核会社(石井工作研究所の事業内容)
 部品から自社で制作し、多岐にわたる精密加工技術を有す
 高い「ものづくり」の技術と大手企業を中心とした優良な顧客基盤




                自
      設計        動                      大手自動車部品サプライヤー
受               車
注               関                  納
                                   品   大手電機メーカー
生               連
産                                  先
                                       その他大手企業
(     加工
全
て
の               半
工               導                       生産拠点:曲工場
                体
程     組立        製
を               造
自               装
社               置
工
場
で     ソフト
一
貫
生
産               精
)               密
      電気        金
                型



                                                       25 1
                      【 連絡先 】 FIG株式会社 社長室
                      【 住 所 】 大分県大分市東大道二丁目5番60号
                      【 TEL 】 097-576-8730




本発表において提供される資料及び情報は、いわゆる「見通し情報(forward-looking statements)」を含みます。これらは現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。これらリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といっ
た一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。

※「FeliCa」は、ソニー株式会社が開発した非接触ICカードの技術方式です。
※「FeliCa」はソニー㈱、 「Bluetooth®」は、Bluetooth SIG, Inc. USA、「Wi-Fi」はWi-Fi Alliance、「OKICA」は沖縄ICカード㈱、「WAON」はイオン㈱の登録商標です。