4392 ＦＩＧ 2019-02-14 15:00:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 ＦＩＧ株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 4392 URL http://www.figinc.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村井 雄司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役社長室長 (氏名) 岐部 和久 (TEL) 097-576-8730
定時株主総会開催予定日 平成31年３月25日 配当支払開始予定日 平成31年３月26日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 8,602 ― 507 ― 554 ― 273 ―
29年12月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 30年12月期 152百万円( ―％) 29年12月期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 10.69 10.59 3.6 4.8 5.9
29年12月期 ― ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
（注）当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期実績及び対前期増減率は記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 11,898 7,761 64.5 246.99
29年12月期 ― ― ― ―
(参考) 自己資本 30年12月期 7,677百万円 29年12月期 ―百万円
（注）当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期実績は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 58 △405 332 1,530
29年12月期 ― ― ― ―
（注）当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期実績は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
30年12月期 ― ― ― 5.00 5.00 155 46.8 2.0
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 48.6
（注）当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期実績及び当第２四半期までの実績はありま
せん。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,500 9.0 200 5.6 203 △13.4 120 112.6 3.86
通 期 9,500 10.4 570 12.3 573 3.4 320 17.1 10.29
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 31,084,515株 29年12月期 ―株
② 期末自己株式数 30年12月期 3,097,822株 29年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 30年12月期 25,563,080株 29年12月期 ―株
（注）１. 当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期の実績はありません。
２. １株当たり当期純利益金額は、当社が平成30年７月２日に共同株式移転により設立された会社であるため、会
社設立前の平成30年１月１日から平成30年７月１日までの期間について、モバイルクリエイト株式会社の期中
平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年７月２日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 337 ― 255 ― 253 ― 240 ―
29年12月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 7.73 7.67
29年12月期 ― ―
（注）当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期実績及び対前期増減率は記載しておりませ
ん。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 8,550 7,671 88.7 244.09
29年12月期 ― ― ― ―
(参考) 自己資本
30年12月期 7,587百万円 29年12月期 ―百万円
（注）当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期実績は記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況・（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作
研究所の完全親会社として設立されました。
なお、当連結会計年度は設立第１期となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加が見られる反面、米中貿易摩擦やＥＵ
離脱問題等、依然として今後の実体経済に対する不透明感が続く状況にあります。
当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦を掲げて、IoT市場における新たなビジネスモデルの構
築をすすめております。
情報通信事業においては、IP無線システム「iMESH」の専用ハンディ端末をリリースするとともに主力の車載タイ
プについても新型版の開発に取り組んでおります。また、ロボット事業拡大のため、業務用ドローンに加えて産業
用ロボットやサービスロボットの関連事業を開始しました。
装置等関連事業においては、自動車の電動化・高機能化を背景に自動車設備関連装置の売上が拡大するとともに、
リピート比率が高まったことや納期優先の発注等により利益率が一時的に改善しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,602,361千円、営業利益は507,689千円、経常利益は554,405千円、親会
社株主に帰属する当期純利益は273,263千円となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①情報通信事業
外部顧客への売上高は、4,272,776千円、営業利益は76,681千円となりました。
②装置等関連事業
外部顧客への売上高は、4,329,584千円、営業利益は511,901千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計期間末の資産合計は、11,898,185千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,530,664千円、受取
手形及び売掛金3,071,057千円、仕掛品1,273,749千円等の流動資産が7,330,939千円、有形固定資産2,905,998千円、
無形固定資産577,290千円、投資その他の資産1,083,956千円の固定資産が4,567,245千円であります。
負債合計は、4,136,654千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,191,233千円、短期借入金400,000
千円等の流動負債が2,644,877千円、長期借入金1,042,541千円等の固定負債が1,491,776千円であります。
純資産合計は、7,761,530千円となりました。主な内訳は、資本金2,000,000千円、資本剰余金3,824,299千円、利
益剰余金2,801,482千円等の株主資本が7,831,475千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,530,664千円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は58,309千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償
却費によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加、法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は405,057千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出、
有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は332,396千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入、自己株式
の売却による収入であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出であります。
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ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成30年12月期
自己資本比率 64.5％
時価ベースの自己資本比率 81.0％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 36.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 4.0倍
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
５.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
引き続き、成長するIoT市場におけるサービス拡大を目指してまいります。
情報通信事業においては、IP無線システム「iMESH」の専用ハンディ端末による新市場開拓をすすめてまいりま
す。主力の車載タイプについても新型版のリリースによるサービス拡大やタクシーのレンタルプラン推進等、より
ストックビジネスを強化してまいります。また、新規事業としてロボット事業を中長期的な収益の柱に成長させる
ための取組みを実施してまいります。
装置等関連事業においては、前期に比べて一時的なプラス要因がなくなりますが、IoT関連ビジネスとの連携をす
すめてまいります。
以上により、平成31年12月期の売上高は9,500百万円、営業利益は570百万円、経常利益は573百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は320百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を
考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,530,664
受取手形及び売掛金 3,071,057
リース投資資産 171,961
製品 233,578
仕掛品 1,273,749
原材料 775,918
繰延税金資産 88,448
その他 198,948
貸倒引当金 △13,386
流動資産合計 7,330,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,970,811
減価償却累計額 △909,277
建物及び構築物（純額） 1,061,534
機械装置及び運搬具 500,549
減価償却累計額 △299,856
機械装置及び運搬具（純額） 200,692
工具、器具及び備品 498,003
減価償却累計額 △402,357
工具、器具及び備品（純額） 95,646
レンタル資産 229,758
減価償却累計額 △108,214
レンタル資産（純額） 121,543
土地 1,413,649
リース資産 165,374
減価償却累計額 △152,443
リース資産（純額） 12,931
有形固定資産合計 2,905,998
無形固定資産
ソフトウエア 442,061
ソフトウエア仮勘定 72,924
リース資産 9,728
その他 52,576
無形固定資産合計 577,290
投資その他の資産
投資有価証券 819,057
退職給付に係る資産 131,693
繰延税金資産 25,299
その他 118,636
貸倒引当金 △10,730
投資その他の資産合計 1,083,956
固定資産合計 4,567,245
資産合計 11,898,185
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ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,191,233
短期借入金 400,000
1年内返済予定の長期借入金 364,100
未払法人税等 101,719
未払消費税等 108,566
賞与引当金 35,796
製品保証引当金 10,304
その他 433,157
流動負債合計 2,644,877
固定負債
社債 300,000
長期借入金 1,042,541
リース債務 4,091
繰延税金負債 82,596
役員退職慰労引当金 22,307
退職給付に係る負債 19,763
その他 20,478
固定負債合計 1,491,776
負債合計 4,136,654
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 3,824,299
利益剰余金 2,801,482
自己株式 △794,306
株主資本合計 7,831,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △25,732
為替換算調整勘定 △2,327
退職給付に係る調整累計額 △125,783
その他の包括利益累計額合計 △153,842
新株予約権 83,897
純資産合計 7,761,530
負債純資産合計 11,898,185
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 8,602,361
売上原価 6,026,572
売上総利益 2,575,788
販売費及び一般管理費 2,068,099
営業利益 507,689
営業外収益
受取利息 6,339
受取配当金 28,913
受取手数料 1,831
補助金収入 14,639
その他 11,575
営業外収益合計 63,299
営業外費用
支払利息 14,294
固定資産除却損 1,482
その他 806
営業外費用合計 16,583
経常利益 554,405
特別利益
新株予約権戻入益 27,157
特別利益合計 27,157
税金等調整前当期純利益 581,563
法人税、住民税及び事業税 149,292
法人税等調整額 47,798
法人税等合計 197,091
当期純利益 384,471
非支配株主に帰属する当期純利益 111,207
親会社株主に帰属する当期純利益 273,263
6
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
当期純利益 384,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △132,193
為替換算調整勘定 △3,341
退職給付に係る調整額 △96,013
その他の包括利益合計 △231,548
包括利益 152,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 80,167
非支配株主に係る包括利益 72,755
7
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,004,678 994,388 2,644,006 - 4,643,073
当期変動額
株式移転による増減 995,321 2,820,644 △831,928 2,984,037
剰余金の配当 △115,788 △115,788
親会社株主に帰属する当
273,263 273,263
期純利益
自己株式の取得 △177 △177
連結子会社の自己株式の
△87 △87
取得による持分の増減
自己株式の処分 8,411 37,888 46,299
非支配株主との取引に係
855 855
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 995,321 2,829,910 157,475 △794,306 3,188,402
当期末残高 2,000,000 3,824,299 2,801,482 △794,306 7,831,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 69,273 1,014 △31,033 39,253 96,150 2,924,895 7,703,373
当期変動額
株式移転による増減 2,984,037
剰余金の配当 △115,788
親会社株主に帰属する当
273,263
期純利益
自己株式の取得 △177
連結子会社の自己株式の
△87
取得による持分の増減
自己株式の処分 46,299
非支配株主との取引に係
855
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△95,005 △3,341 △94,749 △193,096 △12,253 △2,924,895 △3,130,245
期変動額（純額）
当期変動額合計 △95,005 △3,341 △94,749 △193,096 △12,253 △2,924,895 58,157
当期末残高 △25,732 △2,327 △125,783 △153,842 83,897 - 7,761,530
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ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 581,563
減価償却費 476,066
株式報酬費用 15,627
貸倒引当金の増減額（△は減少） △727
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 44,188
製品保証引当金の増減額（△は減少） △7,727
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,940
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,058
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,900
新株予約権戻入益 △27,881
受取利息及び受取配当金 △35,253
支払利息 14,294
補助金収入 △14,639
固定資産売却益 △556
固定資産除却損 1,482
売上債権の増減額（△は増加） △110,416
たな卸資産の増減額（△は増加） △584,638
仕入債務の増減額（△は減少） 5,072
リース投資資産の増減額（△は増加） △96,260
前受金の増減額（△は減少） △7,195
その他 △39,642
小計 232,256
利息及び配当金の受取額 35,380
利息の支払額 △14,584
補助金の受取額 6,440
法人税等の支払額 △201,182
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △183,485
有形固定資産の売却による収入 715
無形固定資産の取得による支出 △185,212
投資有価証券の取得による支出 △12,714
子会社株式の取得による支出 △12,797
貸付金の回収による収入 2,040
その他 △13,602
投資活動によるキャッシュ・フロー △405,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000
長期借入れによる収入 900,000
長期借入金の返済による支出 △354,082
社債の償還による支出 △20,800
自己株式の取得による支出 △265
自己株式の売却による収入 46,299
配当金の支払額 △115,891
リース債務の返済による支出 △22,864
財務活動によるキャッシュ・フロー 332,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,791
現金及び現金同等物の期首残高 1,546,456
現金及び現金同等物の期末残高 1,530,664
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ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作
研究所の完全親会社として設立されました。
この結果、当連結会計年度末において資本金が2,000,000千円、資本剰余金が3,824,299千円、利益剰余金が
2,801,482千円、自己株式が△794,306千円となっております。
(追加情報)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が11月30日であった株式会社オプトエスピーは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更
しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、株式会社オプトエスピーの平成29年12月１日から
平成30年12月31日までの13ヶ月間を連結しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」及び「装置等
関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報通信事業」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションの
サービス及び保守等を行っております。
「装置等関連事業」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制
御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) （単位：千円）
報告セグメント 連結損益計算
調整額
装置等 合計 書計上額
情報通信事業 （注）1
関連事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 4,272,776 4,329,584 8,602,361 － 8,602,361
セグメント間の
335 37,130 37,466 △37,466 －
内部売上高又は振替高
計 4,273,112 4,366,715 8,639,828 △37,466 8,602,361
セグメント利益 76,681 511,901 588,582 △80,892 507,689
セグメント資産 4,020,703 7,209,044 11,229,747 668,437 11,898,185
その他の項目
減価償却費 322,302 153,764 476,066 － 476,066
有形固定資産及び
255,010 113,687 368,698 － 368,698
無形固定資産の増加額
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ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信
(注) １．セグメント利益の調整額△80,892千円は、セグメント間取引消去1,722千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△82,615千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ
管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一実業株式会社 2,428,896 装置等関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
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ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 246.99円
１株当たり当期純利益金額 10.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 10.59円
(注)１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 273,263
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 273,263
普通株式の期中平均株式数（株） 25,563,080
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 251,392
(うち、新株予約権（株）） (251,392)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
―
金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） 7,761,530
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 83,897
(うち、新株予約権（千円）） (83,897)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,677,633
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 31,084,515
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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