4392 ＦＩＧ 2020-02-10 17:00:00
事業改革への取り組みを踏まえた一時費用(営業費用)の計上並びに2019年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 10 日
各 位
会 社 名 Ｆ Ｉ Ｇ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 村井 雄司
（コ ー ド ： 4 3 9 2 東 証 一 部 福 証 ）
問合せ先 取締役社長室長 岐部 和久
(TEL．097－576－8730)
事業改革への取り組みを踏まえた一時費用(営業費用)の計上並びに
2019 年 12 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月期において一時費用（営業費用）を計上するとともに、最近の業績動向等を踏まえ、
2019 年２月 14 日に開示した通期連結業績予想を修正しましたのでお知らせいたします。
なお、2019 年 12 月期のフリーキャッシュフローは約 10 億円と十分に確保できる見込みであり、本連結業
績予想の修正に伴う１株当たり期末配当予想５円の変更は予定しておりません。
１． 一時費用（営業費用）の計上
当社グループの情報通信事業において、将来の飛躍に向けた事業改革の一環として主力製品である
IP 無線を新型機に刷新したため、既存製品（旧型機）の製造中止を決定しました。
現在、当社グループの IP 無線は、タクシー・トラック・バスなどの車載市場を中心に音声や動態管
理のサービスを提供、契約台数は 12 万台を突破しましたが、更なる伸長のために IP 無線の機能を大幅
に刷新、今後の販売を新型機に統一したものです。
近年は、IoT などの活用により、新たなビジネスモデルやプレイヤーが登場するなどデータを活用し
たサービスやソリューションが増加、顧客の価値観は「モノ」から「コト」へと変化しております。そ
のような環境変化を踏まえ、当社グループは、フロー型からストック型へのビジネスモデルの変化を加
速することを事業方針の一つとして掲げており、従来以上にサービス重視の事業展開を基軸とする必要
があると考えております。そのため、IP 無線を IoT ゲートウェイとして様々なデバイスと連携する拡
張性の高い構造の新型機に刷新しました。今後は、AI・IoT の活用や他社サービスとの連携をすすめる
ことで、主力の車載市場にて新たなモビリティサービスを創出してまいります。
またこれに伴い、新たなサービス創出に向けた開発体制及び販売体制の見直しを行った結果、生産中
止を決定した製品等の関連在庫について棚卸資産評価損の計上を約 170 百万円及び車載市場で取扱高が
増加している決済サービスのセキュリティー強化関連の対策費として約 30 百万円の合計約 200 百万円
を売上原価に計上する予定です。
２． 通期連結業績予想の修正
（１）連結業績予想数値の修正（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
親 会 社 株 主
１株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
前回発表予想（Ａ） 9,500 570 573 320 10 円 29 銭
今回修正予想（Ｂ） 9,504 47 73 52 1 円 87 銭
増 減 額（Ｂ－Ａ） ＋4 △522 △499 △267 ―
増 減 率（％） ＋0.0 △91.6 △87.2 △83.6 ―
（参考）前期実績
8,602 507 554 273 10 円 69 銭
（2018 年 12 月期）
（２）修正の理由
売上高については、業績予想を達成できる見込みであるものの、損益面において大幅な未達となる見
込みです。特に装置等関連事業が、米中貿易摩擦の影響等により市況が悪化したことから価格競争が激
化し、売上高は達成したものの利益率が低迷しました。
また、情報通信事業においては、ストック型ビジネスへの移行促進により、主力事業の一つであるタ
クシー関連システム（決済・配車）にてレンタル・リースによる定額制システム利用料の契約が順調に
拡大しました。従来は販売時点で全額を売上計上していましたが、期初想定を超えてレンタル・リース
契約のストック型ビジネスへ移行したことで短期的な収益に寄与することができませんでした。
このため、当初見込んだ売上総利益が 320 百万円減少するとともに、加えて上記１の一時費用（営業
費用）の約 200 百万円を売上原価に計上するため、売上総利益段階で前回予想を 520 百万円下回ること
となりました。
この結果、営業利益は 47 百万円、経常利益は 73 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 52 百
万円となる見込みです。
３． 取締役の賞与不支給について
当社は、本連結業績予想の修正を真摯に受け止め、2019 年 12 月期の業績に係る取締役の賞与を全額
不支給といたしましたので、併せてお知らせいたします。
以 上