4392 ＦＩＧ 2019-11-14 15:00:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 ＦＩＧ株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 4392 URL http://www.figinc.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村井 雄司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役社長室長 (氏名) 岐部 和久 (TEL) 097-576-8730
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 6,799 10.3 97 △65.3 129 △59.8 40 △68.7
2018年12月期第３四半期 6,165 ― 280 ― 322 ― 129 ―
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 78百万円( △57.3％) 2018年12月期第３四半期 182百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 1.45 1.44
2018年12月期第３四半期 5.24 5.19
(注)当社は、2018年７月２日に共同株式移転により設立されたため、2018年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率
は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 11,159 7,716 68.2
2018年12月期 11,902 7,761 64.5
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 7,615百万円 2018年12月期 7,677百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― ― ― 5.00 5.00
2019年12月期 ― 0.00 ―
2019年12月期(予想) 5.00 5.00
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
２．当社は、2018年７月２日に共同株式移転により設立されたため、2018年12月期第２四半期までの実績はありま
せん。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,500 ― 570 ― 573 ― 320 ― 10.29
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2018年７月２日に共同株式移転により設立されたため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 31,084,515株 2018年12月期 31,084,515株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 3,097,842株 2018年12月期 3,097,822株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 27,986,690株 2018年12月期３Ｑ 24,746,321株
(注)2018年12月期第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が2018年７月２日に共同株式移転により設立され
た会社であるため、会社設立前の2018年１月１日から2018年７月１日までの期間について、モバイルクリエイト株
式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
ＦＩＧ株式会社(4392) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………4
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………4
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………6
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
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ＦＩＧ株式会社(4392) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究
所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社とな
ったモバイルクリエイト株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しており、比較対象になる前四半期連結累
計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）には、モバイルクリエイト株式会社の第１四半期連結会計期間
及び第２四半期連結会計期間が含まれております。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、フロー＆ストックのビジネスモデルを強みとして事業を発展させてきましたが、今後、フロー
型からストック型へとビジネスモデルの変化を加速することを事業方針の一つとして掲げております。
情報通信事業については、タクシー関係を中心にレンタル方式に基づく定額制システム利用料によるストック化
をすすめており、短期的な売上高計上には寄与しないものの、レンタル契約は順調に拡大しております。また、
2019年10月31日に株式交換により株式会社ケイティーエスが当社グループに参画したことで、今後のストックビジ
ネスの更なる強化が見込まれます。
装置等関連事業については、半導体製造装置市場の調整局面や米中貿易摩擦の影響もあり、当期業績については
苦戦が続いているものの、足元の市況には緩やかな回復の兆しが見えてきております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,799,539千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は
97,504千円（同65.3％減）、経常利益は129,715千円（同59.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,587
千円（同68.7％減）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
外部顧客への売上高は3,364,334千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は328,934千円（同342,827千円改善）と
なりました。
② 装置等関連事業
外部顧客への売上高は3,435,204千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は71,818千円（同79.0％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、11,159,553千円となり、前連結会計年度末と比べ742,555千円減少し
ました。これは主に現金及び預金が437,860千円増加したものの、受取手形及び売掛金が567,223千円減少したこと
及びたな卸資産が500,665千円減少したことによるものであります。
負債合計は、3,442,738千円となり、前連結会計年度末と比べ697,839千円減少しました。これは主に賞与引当金
が134,696千円増加したものの、長期借入金が221,828千円減少したこと及び短期借入金が200,000千円減少したこと
によるものであります。
純資産合計は、7,716,814千円となり、前連結会計年度末と比べ44,715千円減少しました。これは主に退職給付に
係る調整累計額が35,480千円増加したものの、配当金の支払等により利益剰余金が99,433千円減少したことによる
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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ＦＩＧ株式会社(4392) 2019年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,530,664 1,968,525
受取手形及び売掛金 3,111,848 2,544,625
たな卸資産 2,283,246 1,782,580
その他 370,909 524,719
貸倒引当金 △13,386 △959
流動資産合計 7,283,282 6,819,491
固定資産
有形固定資産
土地 1,413,649 1,413,649
その他（純額） 1,492,348 1,418,048
有形固定資産合計 2,905,998 2,831,698
無形固定資産 577,290 484,600
投資その他の資産
投資有価証券 819,057 687,806
退職給付に係る資産 131,693 126,486
繰延税金資産 76,879 98,337
その他 118,636 116,731
貸倒引当金 △10,730 △5,599
投資その他の資産合計 1,135,536 1,023,762
固定資産合計 4,618,826 4,340,062
資産合計 11,902,108 11,159,553
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,191,233 1,036,489
短期借入金 400,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 364,100 289,100
未払法人税等 101,719 101,220
賞与引当金 35,796 170,493
製品保証引当金 10,304 26,483
その他 582,516 373,869
流動負債合計 2,685,669 2,197,655
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 1,042,541 820,713
リース債務 4,091 1,895
役員退職慰労引当金 22,307 23,707
退職給付に係る負債 19,763 22,591
繰延税金負債 45,727 45,697
その他 20,478 30,478
固定負債合計 1,454,908 1,245,082
負債合計 4,140,578 3,442,738
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 3,824,299 3,824,299
利益剰余金 2,801,482 2,702,049
自己株式 △794,306 △794,226
株主資本合計 7,831,475 7,732,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △25,732 △22,417
為替換算調整勘定 △2,327 △3,596
退職給付に係る調整累計額 △125,783 △90,302
その他の包括利益累計額合計 △153,842 △116,316
新株予約権 83,897 101,009
純資産合計 7,761,530 7,716,814
負債純資産合計 11,902,108 11,159,553
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ＦＩＧ株式会社(4392) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,165,792 6,799,539
売上原価 4,335,345 5,171,367
売上総利益 1,830,446 1,628,172
販売費及び一般管理費 1,549,831 1,530,667
営業利益 280,615 97,504
営業外収益
受取利息 4,748 3,923
受取配当金 7,051 7,241
補助金収入 30,797 18,638
貸倒引当金戻入額 ― 11,923
その他 11,186 4,662
営業外収益合計 53,784 46,389
営業外費用
支払利息 10,047 10,600
固定資産除却損 1,390 3,288
その他 670 289
営業外費用合計 12,108 14,178
経常利益 322,291 129,715
特別利益
新株予約権戻入益 27,157 ―
保険解約返戻金 ― 46,321
特別利益合計 27,157 46,321
特別損失
投資有価証券評価損 ― 31,999
特別損失合計 ― 31,999
税金等調整前四半期純利益 349,448 144,037
法人税、住民税及び事業税 96,902 147,914
法人税等調整額 11,594 △44,463
法人税等合計 108,496 103,450
四半期純利益 240,952 40,587
非支配株主に帰属する四半期純利益 111,207 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,744 40,587
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ＦＩＧ株式会社(4392) 2019年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 240,952 40,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △98,457 3,314
為替換算調整勘定 △2,495 △1,269
退職給付に係る調整額 42,778 35,480
その他の包括利益合計 △58,174 37,525
四半期包括利益 182,777 78,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,272 78,113
非支配株主に係る四半期包括利益 74,504 ―
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ＦＩＧ株式会社(4392) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作
研究所の完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で株式移転完全子会社となったモバイル
クリエイト株式会社において決議された金額であります。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年３月27日
普通株式 115,788 5.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作
研究所の完全親会社として設立されました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,000,000千円、資本剰余金が3,824,299千円、利益
剰余金が2,657,962千円、自己株式が△794,198千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月25日
普通株式 155,419 5.00 2018年12月31日 2019年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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ＦＩＧ株式会社(4392) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
装置等 合計 損益計算書
情報通信事業 (注)１
関連事業 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,003,603 3,162,188 6,165,792 ― 6,165,792
セグメント間の
335 26,777 27,113 △27,113 ―
内部売上高又は振替高
計 3,003,939 3,188,965 6,192,905 △27,113 6,165,792
セグメント利益又は損失（△） △13,892 342,318 328,425 △47,810 280,615
(注) １．セグメント利益の調整額△47,810千円は、セグメント間取引消去1,525千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△49,335千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグ
ループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
装置等 合計 損益計算書
情報通信事業 (注)１
関連事業 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,364,334 3,435,204 6,799,539 ― 6,799,539
セグメント間の
― 45,482 45,482 △45,482 ―
内部売上高又は振替高
計 3,364,334 3,480,687 6,845,022 △45,482 6,799,539
セグメント利益 328,934 71,818 400,753 △303,248 97,504
(注) １．セグメント利益の調整額△303,248千円は、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△303,252千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグル
ープ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＦＩＧ株式会社(4392) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
株式会社ケイティーエスとの株式交換の実施
当社は、2019年９月27日開催の当社取締役会において、2019年10月31日を効力発生日として、当社を株式交換完
全親会社、株式会社ケイティーエス（以下、「ケイティーエス」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換
（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議いたしました。
（１）本株式交換による完全子会社化の目的
本株式交換にて、ケイティーエスを完全子会社化する目的としては、IoT分野における情報通信事業の拡大と収
益力の強化であり、①顧客基盤の拡大（既存の商用車を中心とした車載市場におけるサービス契約台数約12万台
に加えて、ケイティーエスのIoTを活用したホテル客室のスマート化の約８万室を顧客基盤に加えること）、②サ
ブスクリプション型（定額制システム利用料）のビジネスモデルの拡充におけるストックビジネスの強化、③両
社の技術融合による新サービスの創出の３つを主な目的としております。
（２）本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
株式交換契約承認取締役会決議日（当社） 2019年９月27日
株式交換契約締結日（両社） 2019年９月27日
株式交換承認臨時株主総会（ケイティーエス） 2019年10月15日
株式交換の効力発生日 2019年10月31日
（注）当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに
行いました。
②本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、ケイティーエスを株式交換完全子会社とする株式交換です。
③本株式交換に係る割当ての内容
FIG株式会社 株式会社ケイティーエス
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換比率 １ 119
株式交換により交付する株式数 普通株式 779,688株
（注）１．本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換により交付する当社普通株式には、当社が保有する自己株式779,688株を充当し
ており、新株式の発行は行っておりません。
２．単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式を保有することになる株主においては、当社に対し、自己
の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株
式の数と合わせて１単元となる数の株式を当社から買い増すことも可能です。
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