[2019.05.14] 証券コード：4392 東証一部／福証本則
2019年12月期 第1四半期
決算説明資料
当社の設立は2018年7月ですので、2018年6月までの実績はモバイルクリエ
イト株式会社の連結実績で集計しております
2019年12月期 第1四半期決算概要
業績ハイライト
単位：百万円／下段は売上比
2018年12月期 2019年12月期 1Q累計
備考
1Q累計 前年同期比
1,982 2,704 POINT
売上高 +36.4%
(100.0%) (100.0%) 売上高は前年同期比＋36.4％
（情報通信事業）
599 734 • バスロケーションシステムが好調
売上総利益 +22.5% • 交通系ICカード以外の電子マネーに
(30.3%) (27.2%) よる全国初の多区間運賃決済を開始
494 510 • 新規事業として工場向けに自動搬送
+3.3%
モバイルロボットを初納入
販売費及び一般管理費
(24.9%) (18.9%) (装置等関連事業)
• ここ数年成長を続け中長期的には需
要増が見込まれる半導体製造装置市
105 224 場が足元では調整局面
営業利益 +112.3%
(5.3%) (8.3%) • 米中貿易摩擦の影響もあり、顧客の
設備投資計画の見直しにより受注に
影響がでているものの、1Ｑにおい
137 232 ては前期受注分により好調な収益を
経常利益 +69.4% 維持
(6.9%) (8.6%)
親会社株主に帰属する 61 167
当期（四半期）純利益
+172.7%
(3.1%) (6.2%)
2 1
損益計算書（四半期累計）
単位：百万円／下段は売上比
2018年12月期 2019年12月期
1Q累計 2Q累計 3Q累計 4Q累計 1Q累計 2Q累計 3Q累計 4Q累計
売上高 1,982 4,127 6,165 8,602 2,704 ー ー ー
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益 599 1,180 1,830 2,575 734 ー ー ー
(30.3%) (28.6%) (29.7%) (29.9%) (27.2%)
営業利益 105 189 280 507 224 ー ー ー
(5.3%) (4.6%) (4.6%) (5.9%) (8.3%)
経常利益 137 234 322 554 232 ー ー ー
(6.9%) (5.7%) (5.2%) (6.4%) (8.6%)
親会社株主に帰属
する当期（四半 61 56 129 273 167 ー ー ー
期）純利益 (3.1%) (1.4%) (2.1%) (3.2%) (6.2%)
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セグメント別売上高と営業利益
単位：百万円／下段は構成比
2018年12月期 2019年12月期 1Q累計
1Q累計 前年同期比
1,982 2,704
売上高 +36.4%
(100.0%) (100.0%)
1,059 1,244
情報通信事業 +17.4%
(53.4%) (46.0%)
922 1,460
装置等関連事業 +58.3%
(46.6%) (54.0%)
単位：百万円／下段は構成比
2018年12月期 2019年12月期 1Q累計
1Q累計 前年同期比
105 224
営業利益 +112.3%
(100.0%) (100.0%)
39 157
情報通信事業 +302.0%
(37.2%) (70.4%)
67 148
装置等関連事業 +120.9%
(63.5%) (66.1%)
調整額 0 △81 ー
(-0.7%) (-36.5%)
4 1
売上高の四半期別推移
情報通信事業 (単位:百万円) 装置等関連事業 (単位:百万円)
■フロービジネス ■装置等関連事業
■ストックビジネス
647 623
474 446
317
1,460
1,245
1,167
994
922
584 582 597 621 620
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年12期 2019年12期
2018年12期 2019年12期
5 1
貸借対照表
単位：百万円／下段は構成比
2018年12月期 1Q
2018年12月期末 主な増減
増減額
流動資産 7,283 7,322 ＋39 受取手形及び売掛金 ＋417
(61.2%) (61.5%) たな卸資産 △457
固定資産 4,618 4,589 △29
(38.8%) (38.5%)
資産合計 11,902 11,912 +10
(100.0%) (100%)
流動負債 2,685 2,693 +7
(22.6%) (22.6%)
固定負債 1,454 1,394 △60 長期借入金 △72
(12.2%) (11.7%)
負債合計 4,140 4,087 △52
(34.8%) (34.3%)
純資産 7,761 7,824 +63
(65.2%) (65.7%)
負債・純資産合計 11,902 11,912 +10
(100.0%) (100%)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延
税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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2019年12月期計画に対する進捗率
単位：百万円／下段は売上比
2019年12月期計画
2019年12月期 2Q累計 通期
1Q実績
Q1進捗率 Q1進捗率
売上高
2,704 4,500 60.1% 9,500 28.5%
(100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益 734 1,320 55.7% 2,743 26.8%
(27.2%) (29.3%) (28.9%)
営業利益
224 200 112.1% 570 39.4%
(8.3%) (4.4%) (6.0%)
経常利益 232 203 114.4% 573 40.5%
(8.6%) (4.5%) (6.0%)
親会社株主に帰属する 167 120 139.3% 320 52.3％
当期（四半期）純利益 (6.2%) (2.7%) (3.4%)
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2019年12月期 1Ｑの取り組み
バスロケーションシステムの拡販
バスどこ大分運用開始 2019年3月末現在
大分県下3社（大分交通株式会社・大分バス株式会社・ ・・・導入済み
北海道
亀の井バス株式会社）による共同のバスロケーションシ
約480台
ステム「バスどこ大分」の運用開始
大分駅府内中央口広場には運行情報を表示するデジタル
サイネージを設置 沖縄県
約650台
デジタルサイネージ
合計 9,220台
※関東はモバロケ運用含む
広島県 兵庫県
約1,440台 約1,570台
東京都
埼玉県
約1,380台
千葉県
約60台
静岡県
約540台
大阪府
約1,580台
大分県 京都府・滋賀県
約400台 約1,120台
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電子マネーによる多区間運賃決済システムを開発
全国初！電子マネー「WAON」による多区間運賃決済サービスを開始
イオン株式会社（以下、イオン）が提供する電子マネー「WAON」を用いた多区間運賃決済システムを開発
交通系ICカード以外の電子マネーによる多区間運賃決済（※）は全国初の取り組み
※多区間運賃とはバスの路線を区間ごとに区切って、区間をまたぐごとに加算される、多くの路線バスで採用されている運賃制度です
安価な導入コスト 短納期でサービス開始
通信可能な車載器を設置することで事務所や営業所に 車載器を導入するだけでサービスを開始することが可能。
サーバを構築したり専用端末の設置が不要になるため初 既に流通しているWAONカードを利用するためカード発
期費用を抑えることが可能 行などの運営業務も不要
集金等の経費削減 マーケティングリサーチ
ICカードを導入することで、現金を扱うことが少なくな 売上管理機能も搭載しており、利用実績はWEB上で確認
るため、集金等の経費節減や事故防止につながる が可能。多区間運賃システムの場合はWAONカードを利
用した路線情報や乗車降車停留所の確認も可能
バス利用者の囲い込み
利用者はバス乗車時にWAONポイントが付与（200円で
1ポイント）されるため、WAONカード保有者のバス利
用促進につながる
10 1
ドローン事業の取り組み
準天頂衛星『みちびき』とドローンを活用した複合物流の実証実験を実施
株式会社ゼンリンデータコムと「準天頂衛星『みちびき』のセンチメータ級測位補強サービス（CLAS）とドローンの自動飛行技
術を組み合わせた複合物流の実証実験」で協業
ドローンにみちびき測位機器を搭載し、センチメータ級測位補強サービス（CLAS）とドローンの自動飛行技術を組み合わせ、ト
ラックからの自動離発着を行い、高精度測位と制御技術を実証
2019年3月5日の実証実験における着陸誤差
使用受信機 検証回数 誤差平均
センチメータ級測位補強サービス（CLAS） 4回 41.9cm（最少誤差11cm）
GPS みちびき
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ドローン事業の取り組み
ドローンを活用した造林用資材等運搬の実証試験を実施
重量物を積載しても安全に飛行できる無人航空機の設計および開発を目的として実証実験を実施
上空から積載物を降下できるウィンチ、無線で積載物の切り離しが行えるクランプシステムを用いて全長約250ｍ地点の作業道
に向けて約10kgの造林資材を積載したドローンを飛行
実証実験で得られた結果を踏まえ、ドローンを活用した造林用資材等運搬の実現に向けて、樹木や土手などへの接触回避のため
のシステム開発や安全性の確保の実現を目指す
12 1
自律走行型搬送ロボットの販売を開始
工場向け自動搬送モバイルロボットを初納入
市場規模が大きな産業用ロボットでは、自動搬送ロボットＡＩＶ（Autonomous Intelligent Vehicle）を中心に販売開始
自らマップを作り、障害物を検知し、ぶつからない進路を選んで目的地まで搬送
ciRoboticsの事業にモノづくりに強みを持つ石井工作研究所とソフトウェアに強みを持つモバイルクリエイトが協力して実現
2019年3月工場向け自動搬送ロボットを株式会社明治九州工場へ納入
製造現場から検査室へのサンプル輸送をロボットで行うことにより省人化・効率化に貢献
明治九州工場向けロボット 3年後（2021年12月期）売上高目標 10 億円
13 1
AI案内システムを開発
那覇バスターミナルでＡＩ案内サービス「おしゃべり案内板」の実証実験を開始
第一交通産業、ＮＴＴドコモ九州と多言語ＡＩ案内サービス
「おしゃべり案内板」の実証実験を開始
おしゃべり案内板はＮＴＴドコモのＡＩエージェント基盤を
利用しており、設置場所に応じてキャラクターと対話シナリ
オのカスタマイズが可能
万一災害が発生した場合には、地方自治体等から配信される
「Ｌアラート」からの災害関連情報を強制的に多言語対応し
た情報（地震、津波、大雨情報、避難指示、避難勧告等）を
画面へ切替えることが可能
案内スタッフの稼働削減、多言語（日本語、英語、中国語、
韓国語）での案内によるインバウンド対応を支援
「バスなび沖縄」と連携したＡＩ案内システム
第一交通産業とciRoboticsが音声とタッチパネル操作に
よる受付対応が可能な「多言語対応・路線バス乗換検索
ロボット」を開発（バスなび沖縄と連携）
「多言語対応・路線バス乗り換え検索システム」は、設
置場所に応じてオリジナルAIロボットやディスプレイ
での対応が可能
案内内容もカスタマイズ可能なため、さまざまなフィー
ルドでスタッフの稼働削減や多言語（日本語、英語、中
国語、韓国語）での案内によるインバウンド対応強化
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参考資料
会社概要
商号 ＦＩＧ株式会社
英文社名：Future Innovation Group, Inc.
設立 2018年7月2日
代表者 代表取締役社長 村井 雄司
資本金 20億円
所在地 大分県大分市東大道二丁目5番60号
上場市場 東京証券取引所市場第一部・福岡証券取引所本則市場
証券コード 4392
発行済株式総数 31,084,515株（2018年12月末現在）
従業員数 475名(2019年3月末現在連結)
事業内容 子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する業務
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グループ相関図
ＦＩＧ（東証一部・福証本則）
装置等関連事業 情報通信事業
モバイルクリエイト ciRobotics オプトエスピー
石井工作研究所
トラン M.R.L 沖縄モバイルクリエイト
Mobile Create USA, Inc.
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事業領域
情報通信事業
装置等関連事業 想像と技術と情熱で快適な未来を創造
IP無線 装置
（PoC）
トラック
金型パーツ
動態運行管理
Creation ドローン
タクシー配車
ロボット
Imagination
バスロケーション
デジタルサイネージ
電子決済
観光 通話録音
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中核会社（モバイルクリエイトの事業内容）
５つのコア技術
通信 サーバ 音声 動態 決済
サービス（主力） 市場
メイン市場（交通・運輸系）
ボイスパケット Ｖクレジット
トランシーバー モバロケ ＦｅｌｉＣａ 物流 タクシー バス
NTTドコモの携帯通 移動体をリアルタイ オンライン決済を可
信網を利用したIP無 ムで管理する動態管 能にした電子決済シ
線機（許認可・基地 理システム（物流メ ステム（各種電子マ
局・免許不要） イン） ネー・クレジット） 新市場開拓（非車載）
防災 ＢＣＰ
新視令 モバステーション デジタルサイネージ 産業廃棄物・生コン 建設
無線・料金メータ・ バス運行ダイヤと連 ディスプレイなどの
ナビを連動、顧客情 動・経路乗継検索・ 電子的な表示器を
報を瞬時に表示、配 接近情報等、バスを 使って情報を発信。 医療・介護・福祉 警備、他
車時間を短縮するタ 見える化したバスロ バス車内やターミナ
クシー配車システム ケーションシステム ル構内等に設置。
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中核会社（モバイルクリエイトのフロー＆ストックの成長モデル）
フロー 累積契約台数 目標 20 万台
（台）
販売時における収入（システムの開発・販売） 140,000
外的要因に左右されやすい 118,000
120,000 106,000
92,000
売上 100,000 85,000
80,000 65,000
60,000 51,000
外的要因 34,000
40,000
19,000
20,000
時間 0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2016年 2017年 2018年
5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 12月期 12月期 12月期
7ヶ月決算
ストック ストック売上高の推移
（百万円）
継続的なサービスの提供による収入（月額利用料・保守料） 3,000
安定した収益が得られる 2,385
2,500 2,178
売上 2,000 1,853
外的要因 1,562
1,500 1,291
1,028 12
ヶ 7 ヶ
1,000 652 月 月
380 換 1,081 決
500 算 算
0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2016年 2017年 2018年
時間 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 12月期 12月期 12月期
7ヶ月決算
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中核会社（石井工作研究所の事業内容）
部品から自社で制作し、多岐にわたる精密加工技術を有す
高い「ものづくり」の技術と大手企業を中心とした優良な顧客基盤
自
動
受 設計 車 大手自動車部品サプライヤー
注 関 納
生 連 品
先 大手電機メーカー
産
その他大手企業
（
全 加工
て 半
の 導
工 体
程 生産拠点：曲工場
製
を 組立 造
自 装
社 置
工
場
で
一 ソフト
貫
生
産 精
） 密
金
型
電気
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【 連絡先 】 ＦＩＧ株式会社 社長室
【 住 所 】 大分県大分市東大道二丁目5番60号
【 ＴＥＬ 】 097－576－8730
本発表において提供される資料及び情報は、いわゆる「見通し情報(forward-looking statements)」を含みます。これらは現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。これらリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といっ
た一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
※「FeliCa」は、ソニー株式会社が開発した非接触ICカードの技術方式です。
※「FeliCa」はソニー㈱、 「Bluetooth®」は、Bluetooth SIG, Inc. USA、「Wi-Fi」はWi-Fi Alliance、「OKICA」は沖縄ICカード㈱、「WAON」はイオン㈱の登録商標です。