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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年2月 25 日
各 位
会 社 名 F I G 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 村井 雄司
(コ ー ド : 4392 東 証 一 部 福証)
問合せ先 取締役執行役員社長室長 岐部 和久
(TEL.097-576-8730)
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2021 年2月 25 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の株式報酬
型ストック・オプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の
導入を決議し、本制度の導入に関する議案を 2021 年3月 29 日開催予定の第3回定時株主総会(以下、
「本定時株主総会」といいます。)に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせい
たします。
記
1. 本制度を導入する理由
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいま
す。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める
ことを目的として、本制度を導入するものです。
2. 本制度の概要
(1)取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取
締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
当社は、2019 年3月 25 日開催の第1回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報
酬限度額を年額 200 百万円以内とすることをご承認頂いております。また、同株主総会において、取
締役(監査等委員を除く)に対する報酬としての株式報酬型ストック・オプションを上記報酬限度額
の範囲内で付与することをご承認頂いておりますが、現行のストック・オプション制度を廃止し、新
たに本制度を導入するため、上記報酬限度額の範囲内において、譲渡制限付株式の付与のための報酬
を支給することをお願いする予定であります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定いたします。
本制度により対象取締役に対して支給する報酬の総額は、上記報酬限度額の範囲内で年額 30 百万
円以内といたします。また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年 10 万株以
内(ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当
社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比
率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)とします。なお、
その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普
通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
(2)譲渡制限付株式割当契約について
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限
付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。
① 対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をし
てはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。
対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処
分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口
座で管理される予定です。
(ご参考)
当社は、本定時株主総会終結の時以降、当社の執行役員に対しても上記と同内容の譲渡制限
付株式を当社取締役会決議により発行する予定であります。
以 上