2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 ＦＩＧ株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 4392 URL http://www.figinc.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村井 雄司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員社長室長 (氏名) 岐部 和久 (TEL) 097-576-8730
定時株主総会開催予定日 2021年３月29日 配当支払開始予定日 2021年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,333 8.7 △284 ― △256 ― 169 222.0
2019年12月期 9,504 10.5 47 △90.6 73 △86.7 52 △80.8
(注) 包括利益 2020年12月期 302百万円( 161.6％) 2019年12月期 115百万円( △24.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 5.84 5.76 2.1 △1.8 △2.8
2019年12月期 1.87 1.85 0.7 0.6 0.5
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 15,294 8,311 53.4 280.05
2019年12月期 13,177 8,002 59.9 274.46
(参考) 自己資本 2020年12月期 8,167百万円 2019年12月期 7,895百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 412 △1,813 1,700 2,318
2019年12月期 1,289 △296 △863 2,021
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 155 267.7 1.8
2020年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 155 85.6 1.8
2021年12月期
― 0.00 ― 5.00 5.00 49.3
(予想)
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,000 6.4 500 ― 468 ― 294 73.8 10.15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
InfoTrack Telematics
新規 1社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)―
Pte. Ltd
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 31,084,515株 2019年12月期 31,084,515株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,918,220株 2019年12月期 2,318,168株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 28,959,766株 2019年12月期 28,119,125株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 719 30.2 242 117.7 236 110.1 213 171.6
2019年12月期 552 63.6 111 △56.3 112 △55.7 78 △67.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 6.86 6.77
2019年12月期 2.52 2.50
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 10,669 7,710 71.1 243.97
2019年12月期 8,525 7,634 88.3 242.18
(参考) 自己資本
2020年12月期 7,583百万円 2019年12月期 7,527百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況・（４）今後の見通し」
をご覧ください。
ＦＩＧ株式会社(4392) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（期中における重要な子会社の異動） …………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 11
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 11
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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ＦＩＧ株式会社(4392) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が抑制される
など多大な影響が発生しております。
当社グループは、感染防止策を講じてお客様と従業員の安全確保を図るとともに、オンラインなどの活用により
事業活動を継続し、お客様の事業をサポートしております。メイン事業である情報通信事業はストックビジネスの
基盤拡大により好調であったものの、装置等関連事業の業績が低迷しております。
また、主な特別損益として、退職給付制度改定益を特別利益に計上し、投資有価証券評価損を特別損失に計上し
ております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,333百万円（前年同期比8.7％増）、営業損失は284百万円（前年同期
は47百万円の営業利益）、経常損失は256百万円（前年同期は73百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純
利益は169百万円（同222.0％増）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「３ 連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメン
ト情報等）セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントに新たに新規事業を追加しております。
①情報通信事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力顧客（タクシー・バス・物流・ホテルの事業者）のうち、タク
シー・バス事業者が乗客減少とホテル事業者が宿泊客減少の影響を大きく受けております。しかしながら、月額定
額制のストックビジネスの基盤拡大を続けていたことから、当社グループへの影響は最小限に留まり、業績は好調
に推移しました。また、物流向けは好調であり、タクシー向けも決済の月額定額プランが好調に推移しました。
この結果、外部顧客への売上高は、6,680百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益は887百万円（同172.4％増）
となりました。
②装置等関連事業
新型コロナウイルス感染拡大に加えて、米中貿易摩擦の長期化が影響しました。主力の自動車関連にて設備投資
計画の見直しにより受注案件が減少し、価格競争が激化する中で利益率の悪化が続いておりました。そのような中、
５GやAI、IoTなど需要が見込まれる新分野の開拓受注をすすめておりましたが、新規開発段階での赤字案件が発生
するとともに、新型コロナウイルスの終息が不透明な中で受注案件の納品にも期ずれ等が発生しております。
この結果、外部顧客への売上高は、3,652百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は695百万円（前年同期は162
百万円の営業利益）となりました。
③新規事業
「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、本報告書提出時点では該当の賃貸用マンションを
建設中の為、当連結会計年度の収益計上はありません。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、15,294百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,117百万円増加しました。これ
は主に受取手形及び売掛金が598百万円減少したものの、建設仮勘定が912百万円増加したこと及びのれんが343百万
円増加したこと並びに長期未収入金が869百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、6,983百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,807百万円増加しました。これは主に支払手形及び
買掛金が151百万円減少したものの、短期借入金が1,325百万円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が315
百万円増加したこと並びに長期借入金が144百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、8,311百万円となり、前連結会計年度末と比べ309百万円増加しました。これは主に自己株式が114
百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が25百万円増加したこと並び
に退職給付に係る調整累計額が82百万円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ297
百万円増加し、2,318百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は412百万円（前年同期は1,289百万円の収入）となりました。主な増加要因は、
売上債権の減少、減価償却費の計上によるものであり、主な減少要因は、退職給付制度改定益の計上、法人税等の
支払、リース投資資産の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,813百万円（前年同期は296百万円の支出）となりました。主な減少要因は、
有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,700百万円（前年同期は863百万円の支出）となりました。主な増加要因は、
短期借入による収入、長期借入による収入であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 59.9％ 53.4％
時価ベースの自己資本比率 72.4％ 54.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.3年 11.4年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 66.3倍 15.0倍
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
５.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
引き続き、情報通信事業をメインとして、ストックビジネスの拡大を目指してまいります。当社グループのストッ
クビジネスの基盤となるサービス契約件数は、21万件と拡大しました。更なる顧客基盤の拡大とともに既存顧客の深
耕により新たなサービスの創出、そして得意とする公共交通分野をメイン市場としたペイメントサービスの強化を図
ってまいります。
一方、急務であるのが、装置等関連事業の業績回復であり、足元では受注ベースで回復の兆しもあることから、早
期の業績回復を目指してまいります。
以上により、2021年12月期の売上高は11,000百万円、営業利益は500百万円、経常利益は468百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益は294百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢
を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,050 2,341
受取手形及び売掛金 2,798 2,200
リース投資資産 1,652 1,898
製品 297 391
仕掛品 1,034 905
原材料 446 542
その他 171 205
貸倒引当金 △1 △25
流動資産合計 8,450 8,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,168 1,133
機械装置及び運搬具 255 212
工具、器具及び備品 90 80
レンタル資産 156 156
土地 1,440 1,709
リース資産 4 2
建設仮勘定 ― 912
有形固定資産合計 3,116 4,206
無形固定資産
のれん 63 406
ソフトウエア 388 408
ソフトウエア仮勘定 54 32
その他 4 4
無形固定資産合計 510 852
投資その他の資産
投資有価証券 712 574
退職給付に係る資産 119 ―
繰延税金資産 147 135
長期未収入金 17 886
その他 118 192
貸倒引当金 △16 △15
投資その他の資産合計 1,099 1,774
固定資産合計 4,726 6,833
資産合計 13,177 15,294
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,114 963
短期借入金 300 1,625
1年内償還予定の社債 16 316
1年内返済予定の長期借入金 496 811
未払法人税等 71 223
未払消費税等 151 83
賞与引当金 49 51
製品保証引当金 30 21
その他 566 628
流動負債合計 2,796 4,725
固定負債
社債 350 33
長期借入金 1,782 1,926
繰延税金負債 52 89
役員退職慰労引当金 75 78
退職給付に係る負債 85 107
その他 32 22
固定負債合計 2,378 2,257
負債合計 5,175 6,983
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 3,841 3,839
利益剰余金 2,714 2,739
自己株式 △570 △455
株主資本合計 7,985 8,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4 45
為替換算調整勘定 △3 △0
退職給付に係る調整累計額 △82 ―
その他の包括利益累計額合計 △90 44
新株予約権 106 126
非支配株主持分 ― 17
純資産合計 8,002 8,311
負債純資産合計 13,177 15,294
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,504 10,333
売上原価 7,271 8,031
売上総利益 2,232 2,302
販売費及び一般管理費 2,185 2,587
営業利益又は営業損失（△） 47 △284
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 13 13
補助金収入 18 69
その他 17 11
営業外収益合計 54 94
営業外費用
支払利息 20 27
支払手数料 ― 6
為替差損 0 8
固定資産除却損 4 16
その他 3 7
営業外費用合計 28 66
経常利益又は経常損失（△） 73 △256
特別利益
退職給付制度改定益 ― 756
保険解約返戻金 46 ―
特別利益合計 46 756
特別損失
段階取得に係る差損 ― 10
投資有価証券評価損 31 80
特別損失合計 31 91
税金等調整前当期純利益 87 409
法人税、住民税及び事業税 110 273
法人税等調整額 △75 △30
法人税等合計 35 243
当期純利益 52 165
非支配株主に帰属する当期純損失（△） ― △3
親会社株主に帰属する当期純利益 52 169
6
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 52 165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 50
為替換算調整勘定 △1 4
退職給付に係る調整額 43 82
その他の包括利益合計 63 136
包括利益 115 302
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 115 304
非支配株主に係る包括利益 - △1
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 3,824 2,801 △794 7,831
当期変動額
剰余金の配当 △139 △139
親会社株主に帰属する
52 52
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株式交換による変動 17 224 241
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 17 △87 224 154
当期末残高 2,000 3,841 2,714 △570 7,985
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △25 △2 △125 △153 83 - 7,761
当期変動額
剰余金の配当 △139
親会社株主に帰属する
52
当期純利益
自己株式の取得 △0
株式交換による変動 241
株主資本以外の項目の
21 △1 43 63 23 - 86
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21 △1 43 63 23 - 240
当期末残高 △4 △3 △82 △90 106 - 8,002
8
ＦＩＧ株式会社(4392) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 3,841 2,714 △570 7,985
当期変動額
剰余金の配当 △143 △143
親会社株主に帰属する
169 169
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △2 114 112
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △2 25 114 137
当期末残高 2,000 3,839 2,739 △455 8,123
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △4 △3 △82 △90 106 - 8,002
当期変動額
剰余金の配当 △143
親会社株主に帰属する
169
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 112
株主資本以外の項目の
50 2 82 135 19 17 171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50 2 82 135 19 17 309
当期末残高 45 △0 ― 44 126 17 8,311
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 87 409
減価償却費 432 440
のれん償却額 12 48
段階取得に係る差損益（△は益） ― 10
退職給付制度改定益 ― △756
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 56 87
製品保証引当金の増減額（△は減少） 0 △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △13 △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △49 2
投資有価証券評価損 31 80
保険解約返戻金 △46 ―
受取利息及び受取配当金 △18 △14
支払利息 20 27
補助金収入 △18 △69
固定資産除却損 4 16
売上債権の増減額（△は増加） 509 678
たな卸資産の増減額（△は増加） 899 △46
仕入債務の増減額（△は減少） △371 △163
リース投資資産の増減額（△は増加） △370 △245
その他 168 73
小計 1,317 605
利息及び配当金の受取額 18 14
利息の支払額 △19 △27
補助金の受取額 18 54
保険解約返戻金の受取額 46 ―
法人税等の還付額 55 27
法人税等の支払額 △146 △262
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,289 412
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △28 △21
定期預金の払戻による収入 6 27
有形固定資産の取得による支出 △264 △1,383
有形固定資産の売却による収入 3 6
無形固定資産の取得による支出 △137 △186
投資有価証券の売却による収入 10 1
投資有価証券の取得による支出 △2 △1
投資有価証券の償還による収入 112 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ― △255
その他 4 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △296 △1,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △150 1,292
長期借入れによる収入 ― 1,072
長期借入金の返済による支出 △544 △612
社債の償還による支出 △8 △16
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 ― 112
配当金の支払額 △139 △143
リース債務の返済による支出 △20 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △863 1,700
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129 297
現金及び現金同等物の期首残高 1,530 2,021
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 361 ―
現金及び現金同等物の期末残高 2,021 2,318
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ＦＩＧ株式会社(4392) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(期中における重要な子会社の異動)
当社の連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社が、2020年３月31日付でInfoTrack Telematics Pte. Ltd（本
社：シンガポール、以下、「InfoTrack」という。）の出資持分を追加取得したことに伴い同社を子会社（当社の孫会
社）といたしました。また、InfoTrackの子会社であったInfoTrack Telematics Pvt. Ltd（本社：インド ベンガルー
ル）は、同日付で当社の曾孫会社となりました。
また、2020年７月８日付で株式会社プライムキャストの株式を取得したことに伴い同社を当社の子会社（完全子会
社）といたしました。
上記子会社化により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、当社グループ
の情報通信事業においては、サービス提供先であるバスやタクシーの需要減少及び宿泊需要減少の影響を受けてお
ります。また、装置等関連事業においても、自動車関連産業の生産調整等の影響により、納品及び検収の遅延や商
談の延期が発生しております。
この状況は今後も一定程度継続するものと仮定しており、翌連結会計年度にかけて緩やかに回復していくものと
想定しております。当連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計の
適用等）についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しております。
当社グループは、情報通信事業においてバスやタクシー事業者向け及びホテル事業者向けのサービスを展開して
おり、定額制システム利用の契約は順調に拡大しているものの、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、装置等関連事業においても、商
談の延期や、顧客の受入検査体制次第では納品及び検収時期に影響を及ぼす可能性があります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月25日
普通株式 155 5.00 2018年12月31日 2019年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 155 5.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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ＦＩＧ株式会社(4392) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 155 5.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 利益剰余金 155 5.00 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 2,050百万円 2,341百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △29百万円 △23百万円
現金及び現金同等物 2,021百万円 2,318百万円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」及び「装置等
関連事業」及び「新規事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報通信事業」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションの
サービス及び保守等を行っております。
「装置等関連事業」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制
御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、本報告書提出時点では該当の賃貸用マンションを
建設中の為、収益計上はありません。なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社石井工作研究
所において賃貸用マンションの建設を着工したことに伴い、当該不動産賃貸事業を「新規事業」として報告セグメ
ントに新たに追加しております。
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ＦＩＧ株式会社(4392) 2020年12月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 装置等 合計
（注）1 注）2
事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,955 4,548 9,504 ― 9,504
セグメント間の
― 62 62 △62 ―
内部売上高又は振替高
計 4,955 4,611 9,567 △62 9,504
セグメント利益 325 162 488 △441 47
セグメント資産 6,065 6,614 12,680 496 13,177
その他の項目
減価償却費 282 148 431 1 432
有形固定資産及び
219 141 360 17 377
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△441百万円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管
理費用であります。
セグメント資産の調整額496百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の
主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 装置等 合計
新規事業 （注）1 （注）2
事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,680 3,652 ― 10,333 ― 10,333
セグメント間の
― 118 ― 118 △118 ―
内部売上高又は振替高
計 6,680 3,771 ― 10,452 △118 10,333
セグメント利益
887 △695 △0 191 △476 △284
又は損失（△）
セグメント資産 7,547 5,408 1,902 14,858 436 15,294
その他の項目
減価償却費 283 153 ― 436 3 440
有形固定資産及び
260 80 1,181 1,521 0 1,522
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の
主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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ＦＩＧ株式会社(4392) 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一実業株式会社 3,009 装置等関連事業
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一実業株式会社 1,652 装置等関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円）
情報通信事業 装置等関連事業 新規事業 調整額 合計
当期償却額 48 ― ― ― 48
当期末残高 406 ― ― ― 406
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間にInfoTrack Telematics Pte. Ltd及び同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt.
Ltdを連結の範囲に含めており、第３四半期連結会計期間に株式会社プライムキャストを連結の範囲に含めておりま
す。これに伴い、「情報通信事業」のセグメントにおいて、のれんが392百万円発生しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 274.46円 280.05円
１株当たり当期純利益 1.87円 5.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1.85円 5.76円
(注)１. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 52 169
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万
52 169
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,119,125 28,959,766
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（株） 307,143 401,239
(うち、新株予約権（株）） (307,143) (401,239)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
― ―
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 8,002 8,311
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 106 143
(うち、新株予約権（百万円）） (106) (126)
(うち、非支配株主持分（百万円）） ― (17)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 7,895 8,167
普通株式の発行済株式数（株） 31,084,515 31,084,515
普通株式の自己株式数（株） 2,318,168 1,918,220
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
28,766,347 29,166,295
（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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