4392 ＦＩＧ 2020-05-22 15:00:00
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月22日
上 場 会 社 名 ＦＩＧ株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 4392 URL http://www.figinc.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村井 雄司
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 岐部 和久 (TEL) 097-576-8730
社長室長
四半期報告書提出予定日 2020年５月22日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 2,518 △6.9 △60 ― △37 ― △166 ―
2019年12月期第１四半期 2,704 ― 224 ― 232 ― 167 ―
(注)包括利益 2020年12月期第１四半期 △157百万円( ―％) 2019年12月期第１四半期 195百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △5.80 ―
2019年12月期第１四半期 5.97 5.92
(注)当社は、2018年７月２日に共同株式移転により設立されたため、2019年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率
は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 13,265 7,724 57.2
2019年12月期 13,177 8,002 59.9
(参考) 自己資本 2020年12月期第１四半期 7,593百万円 2019年12月期 7,895百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― ― ― 5.00 5.00
2020年12月期 ―
2020年12月期(予想) 0.00 ― 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,220 10.8 124 △20.3 122 △35.2 78 △25.2 2.77
通期 11,000 15.7 500 947.8 492 568.6 306 482.6 10.88
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
InfoTrack Telematics
新規 1社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
Pte. Ltd
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 31,084,515株 2019年12月期 31,084,515株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 2,318,176株 2019年12月期 2,318,168株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 28,766,343株 2019年12月期１Ｑ 27,986,693株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
２．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました
が、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示
しております。
ＦＩＧ株式会社(4392) 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 7
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 8
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ＦＩＧ株式会社(4392) 2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間は、前期の半導体市況悪化の影響により装置等関連事業の苦戦が続くと予想していたこと
から、計画段階より営業損益の赤字を見込んでおり、当第1四半期連結累計期間の業績としては概ね予定どおりに推移
しました。
また、コア事業である情報通信事業については、フロー型からストック型へのビジネスモデルの変化を加速するこ
とを事業方針の一つとして掲げており、ストックビジネスは順調に拡大しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっておりま
す。当社グループとしては、景気減速に対応するため新たなIoTサービスの開発や柔軟なプライシングの検討をすすめ
ておりますが、短期的には顧客の設備投資計画の見直し及び導入や納品に期ずれが発生する可能性があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,518百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失は60百万
円（前年同期は224百万円の営業利益）、経常損失は37百万円（前年同期は232百万円の経常利益）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は166百万円（前年同期は167百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
外部顧客への売上高は1,597百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は179百万円（同13.6％増）となりました。
② 装置等関連事業
外部顧客への売上高は920百万円（同37.0％減）、営業損失は114百万円（前年同期は148百万円の営業利益）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、13,265百万円となり、前連結会計年度末と比べ87百万円増加しまし
た。これは主に投資有価証券が350百万円減少したものの、のれんが208百万円増加したこと及びリース投資資産が
159百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、5,540百万円となり、前連結会計年度末と比べ365百万円増加しました。これは主に支払手形及び買
掛金が142百万円増加したこと及び賞与引当金が151百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、7,724百万円となり、前連結会計年度末と比べ277百万円減少しました。これは主に配当金の支払
及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が310百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することは困難なこと
から、2020年２月14日に公表いたしました連結業績予想を据え置いております。今後開示すべき事象が発生した場
合には、速やかにお知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,050 1,766
受取手形及び売掛金 2,798 2,938
リース投資資産 1,652 1,811
たな卸資産 1,778 1,926
その他 171 184
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 8,450 8,625
固定資産
有形固定資産
土地 1,440 1,440
その他（純額） 1,675 1,668
有形固定資産合計 3,116 3,109
無形固定資産
のれん 63 272
その他 447 485
無形固定資産合計 510 757
投資その他の資産
投資有価証券 712 361
退職給付に係る資産 119 117
繰延税金資産 147 169
その他 136 139
貸倒引当金 △16 △16
投資その他の資産合計 1,099 772
固定資産合計 4,726 4,639
資産合計 13,177 13,265
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,114 1,256
短期借入金 300 432
1年内償還予定の社債 16 16
1年内返済予定の長期借入金 496 594
未払法人税等 71 79
未払消費税等 151 64
賞与引当金 49 200
製品保証引当金 30 22
その他 566 450
流動負債合計 2,796 3,118
固定負債
社債 350 350
長期借入金 1,782 1,852
役員退職慰労引当金 75 74
退職給付に係る負債 85 95
繰延税金負債 52 27
その他 32 21
固定負債合計 2,378 2,421
負債合計 5,175 5,540
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 3,841 3,841
利益剰余金 2,714 2,403
自己株式 △570 △570
株主資本合計 7,985 7,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4 △16
為替換算調整勘定 △3 △3
退職給付に係る調整累計額 △82 △61
その他の包括利益累計額合計 △90 △81
新株予約権 106 112
非支配株主持分 ― 18
純資産合計 8,002 7,724
負債純資産合計 13,177 13,265
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,704 2,518
売上原価 1,970 1,937
売上総利益 734 580
販売費及び一般管理費 510 640
営業利益又は営業損失（△） 224 △60
営業外収益
受取利息 1 1
補助金収入 8 24
その他 3 2
営業外収益合計 13 28
営業外費用
支払利息 3 5
固定資産除却損 1 0
営業外費用合計 5 5
経常利益又は経常損失（△） 232 △37
特別利益
保険解約返戻金 46 ―
特別利益合計 46 ―
特別損失
段階取得に係る差損 ― 10
投資有価証券評価損 ― 84
特別損失合計 ― 94
税金等調整前四半期純利益又は
278 △132
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 124 64
法人税等調整額 △12 △29
法人税等合計 111 34
四半期純利益又は四半期純損失（△） 167 △166
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
167 △166
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
4
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 167 △166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 △11
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 11 20
その他の包括利益合計 28 9
四半期包括利益 195 △157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 195 △157
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
5
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円) 配当額(円)
2019年３月25日
普通株式 155 5.00 2018年12月31日 2019年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 155 5.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、バスやタクシ
ーの需要減少及び宿泊需要減少の影響を受けております。
この状況は６月においても一定程度継続するものの、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくものと仮定
しており、当第１四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計
の適用等）についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しております。その結果、当四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
当社グループにおいては、情報通信事業においてバスやタクシー事業者向け及びホテル事業者向けのサービスを
展開しており、定額制システム利用の契約は順調に拡大しているものの、今後の経過によっては、当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、装置等関連事業についても、顧客の受入検査体制次第では納品及び検収時期に影響が出る可能性がありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
装置等 合計 損益計算書
情報通信事業 (注)１
関連事業 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,244 1,460 2,704 ― 2,704
セグメント間の
― 26 26 △26 ―
内部売上高又は振替高
計 1,244 1,486 2,730 △26 2,704
セグメント利益 157 148 306 △81 224
(注) １．セグメント利益の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△70百万円であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管
理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
装置等 合計 損益計算書
情報通信事業 (注)１
関連事業 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,597 920 2,518 ― 2,518
セグメント間の
― 30 30 △30 ―
内部売上高又は振替高
計 1,597 951 2,549 △30 2,518
セグメント利益又は損失（△） 179 △114 64 △124 △60
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
InfoTrack Telematics Pte. Ltd及び同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt. Ltdを連結の範囲に含めた
ことにより、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントののれんの金額は、「情報通信事業」において208百万円
増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社（以下、「モバイルクリエイト」という。）が、2020年３
月31日付でInfoTrack Telematics Pte. Ltd（本社：シンガポール、以下、「InfoTrack」という。）の出資持分を
追加取得したことに伴い同社を子会社（当社の孫会社）といたしました。また、InfoTrackの子会社であった
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd（本社：インド ベンガルール）は、同日付で当社の曾孫会社となりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 InfoTrack Telematics Pte. Ltd
事業の内容 運輸・物流業における位置情報サービスの提供
（2）企業結合を行った主な理由
InfoTrackは、インドを中心にアジア新興国や中東で、動態管理など企業向け位置情報サービスのテレマティ
クス事業を展開しておりますが、一方で当社グループの開発拠点とすべく、インドより日本に社員を派遣し、
言語教育も含めて当社グループのオフショア開発先としての体制整備をすすめてきました。
当社は、InfoTrackの筆頭株主である株式会社ゼンリンデータコム（以下、「ゼンリンデータコム」とい
う。）と協議のうえ、当社連結子会社であるモバイルクリエイトが保有するInfoTrack発行の転換社債型新株予
約権付社債について同社株式に転換するとともに、ゼンリンデータコムが保有するInfoTrack株式の一部を追加
取得することで、モバイルクリエイトが筆頭株主となりInfoTrackの経営を主導することで合意をしました。
当社グループは、InfoTrackを孫会社化することで、優秀な人材確保と高いコストメリットが見込めるものと
考えており、オフショア開発を推進し業容を拡大してまいります。
（3）企業結合日
2020年３月31日
（4）企業結合の法的形式
転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換及び株式譲受による議決権比率の変動
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 14.09％
企業結合日に追加取得した議決権比率 53.82％
取得後の議決権比率 67.91％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるモバイルクリエイトが保有する転換社債型新株予約権付社債（1,150,000株分）の普通
株式への転換及び、ゼンリンデータコムが保有するInfoTrack株式の一部350,689株をモバイルクリエイトが譲り
受けたことにより、議決権の過半数を取得しました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には、被取得企
業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた被取得企業の
174百万円
転換社債型新株予約権付社債の企業結合日における時価
企業結合直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 24百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の時価 53百万円
取得原価 252百万円
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４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 10百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
213百万円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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