4390 ｉｐｓ 2020-02-07 14:00:00
会社説明資料 [pdf]
会社説明資料
2020年2⽉7⽇
株式会社アイ・ピー・エス
証券コード 4390
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⽬次
フィリピンでの通信事業について
1. なぜフィリピンで事業を⾏うのか︖
2. 当社グループのフィリピンでの通信事業の内容
3. ⽇本の市場環境
4. マニラの市場環境
5. フィリピン全域の事業展開
6. マニラ郊外・地⽅の市場環境
7. CATVとの５Gの協働事業モデル
8. 周波数の割当について
9. これからの展開
10. 参考 ５Gの考え⽅
11. まとめ
12. 参考 フィリピン通信事業 将来構想
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フィリピンでの通信事業について
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なぜフィリピンで事業を⾏うのか︖
今後も期待できる⼈⼝増 ⾼いGDP成⻑率 ⾼い経済成⻑を⽀える英語⼒
⼈⼝ピラミッド（2019年） 2018年/2020年予想GDP成⻑率 公⽤語が英語。役所に出す書類が英語、⼤統領の演説も英語な
ので、ほとんどの⼈々が英語を話せる。
平均年齢24歳（⽇本︓約46歳）
1990年代に⼊って、インターネットで⾳声が運べるようにな
（出所︓国連World Population Prospects 2019)
ると、公⽤語が英語の新興国に、⼈件費を抑えようとする⽶国
企業などが、コールセンターやソフトウェア開発といった業務
を移転し、BPO産業が発展。外貨収⼊額は、今まで主であった
出稼ぎとほぼ同額になった。さらに英語がわかるスタッフ中⼼
に⼈⼿が⾜りなくなり、所得⽔準が向上した。
BPO︓Business Process Offshoring 業務受託業者の略
旺盛なインフラ投資
他の東南アジア諸国と異なり、伝統的に、製造業で国を豊かに
してこなかったので、もともと道路や港湾などの整備が遅れて
いた。
2019年推定⼈⼝︓1億800万⼈ 現政権は、「Build, Build, Build」をキャッチフレーズにして、
2050年の推定⼈⼝︓ 1億5,000万⼈ ⽇本︓0.3％ 国内外の資⾦で、インフラストラクチャーの建設を進めている。
ASEAN主要国と⽐べて、今後も⼈⼝増が期待でき、 そのため各地で⼈材が必要になっており、地⽅の経済成⻑に勢
フィリピン︓2012年以降、成⻑率6%
⼈⼝の伸びによる経済成⻑が期待できる。 いが出ている。
以上が続く
⼈⼝増加率 推定期間 中変 化率
2017年⼈⼝ 2050年推定⼈⼝ 出所）⽇本︓（2019年内閣府）
（2017） （2017-2050）
フィリピン︓International Monetary Fund, World Economic 成⻑するフィリピン
フィリピン 1.5% 104,918 151,293 144%
Outlook Database, April 2018をもとに作成
⽶国 0.6% 324,459 389,592 120%
BPOとインフラ投資が、
⽇本 ▲0.2％ 127,484 108,794 85%
シンガポール 0.1% 5,709 6,575 115% ⼀⼈当たり名⽬GDPが3000ドルを超えると耐
インドネシア 1.1% 263,991 321,551 122% 久消費財の消費拡⼤するなど、さらなる経済成 フィリピンの経済成⻑を⽀えている。
タイ 0.3% 69,038 65,372 95%
⻑が⾒込まれると⾔われている重要なポイント
単位千⼈ 拡⼤傾向を⽀えるのは、英語・地⽅の
2018年10⽉IMFの推計で3,099⽶ドル（⽇本
出所 World Population Prospects The 2017 Revision United
Nations Department of Economic and Social Affairs 世 界 銀 ⾏ 39,303USD) インフラ整備と⼈⼝増。
DataBank Micro Data
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当社グループのフィリピンでの通信事業の内容1
事業内容
当社グループは、フィリピンでインターネット接続サービス（ISP）を直接⾏うほか、通信事業者に対して、通信設備の
リースやインターネットの卸売りをしております。
参考 家庭⽤インターネット接続サービスの回線の種類（⽇本）
CATV内訳
光 回 線 フレッツ光＋ FTTHのみ 132事業者
電⼒系＋au+Nuro CATV
（FTTH） ISPサービス FTTH＋メタル340事業者
メタル 20事業者
CATV
メタル回線 フレッツADSL
平成31年3⽉ ケーブルテレビの現状
総務省 地域放送推進室
（光＋メタルも含める）
Pocket Wi-Fi CATV
無線（BWA) Wimax
(LTE) 地域BWA
BWA Broad Wireless Access 無線を使ったブロードバンド回線
動画受信に必要な速度が通常出ると想定できる。
動画受信に必要な速度が通常出ると想定できない。
固定電話を引き込まない世帯も増えており、BWAのニーズが⽇本でも⼤きくなっている。
かつて主流だったADSLなど、ネットワークがメタルの回線は、距離に応じて速度が遅くなるという問題がある。グレー部分が、他のサービスの草刈り
場になってきている。
⇒フィリピンは、DSLとCATV（メタル）が中⼼であり、⽣き残り競争の状況にはなっていない。
ただ⽇本では、メタルのCATVはFTTHに置き換えるか、Pocket Wi-Fiの代理店となって顧客維持を図っているところも多い。
⽇本では、CATVのネットワークの⾼速化を、ローカル５Gで実現しようとしている。既に昨年12⽉にローカル５Gの周波数の割当を求めたCATV事業
者もあり、５G無線が、CATVの次のネットワークになることが予想されている。（有線放送ではなく、無線放送）
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当社グループのフィリピンでの通信事業の内容 2
事業内容
マニラの都⼼部に、光ファイバーを敷設して、法⼈向けにインターネット接続サービスを提供しています。
敷設した光ファイバー（メトロファイバー）を、他の通信事業者に⻑期リースを⾏っております。
クバオ
・光回線敷設＋タワー
・法⼈向けインターネット
※タワー︓携帯電話の基地局設置場所
マカティ
・光回線敷設
・法⼈向けインターネット
接続サービス
MRT3号線
・光回線敷設＋タワー
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⽇本の市場環境
通信回線の整備と事業者サービスの関係
通信事業者が
利⽤できる
NTT⻄⽇本の資産 管路・
とう道
全国の
電話局の
遊休回線 設備・
スペース
・⼤都市を中⼼に、電電公社から引き継がれた、回線を設置する管路・とう道が整備されている。
・通信技術が発達して、機器がかわっても、回線の設置場所などの⼟⽊設備は、そのまま使⽤できる。
・全国にNTT東⽇本・⻄⽇本の局舎は、約7,200局舎。それが通信回線でつながっている。
・競合事業者への貸出義務があるし、遊休回線（ダークファイバー）や局舎の使⽤料といったものは、国の認可事項。
NTT以外の事業者が参⼊しやすくなっている。
競合事業者も含めて、NTT東⽇本・NTT⻄⽇本から、基礎的な設備を低コストで借りることができるので、⽇本の新規参⼊通
信事業者は、電電公社以来の通信設備を使って、効率よく通信ネットワークを構築してきた。
① 光ファイバーを⾃社で敷設して、エンドユーザーを開拓したり、通信事業者に貸出すという事業モデルは、優位性を作ることが難しかった。（⾃社回線
を売りにしていた電⼒系事業者が苦戦する中、NTT⻄⽇本のフレッツ光のシェアを抜いたことがある、関⻄電⼒系のオプテージ殿は、業界では例外。）
② インターネット接続サービス事業者は、資⾦効率が悪いユーザー宅内までの回線を持たなくて済む。インターネットの接続だけできればよい。
・インターネット接続サービス︓NTT東⽇本・⻄⽇本が保有する回線（フレッツ）を利⽤してサービスが提供可能。
・NTT設備を利⽤した過去の⼤成功例 S社によるADSLサービス
⽇本では、⾃ら（すべての）回線を引いてサービスを提供する理由がない。
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マニラの市場環境 1
1. 国営事業者の不在・⾃由放任主義
国営企業の⺠営化のプロセスをたどっていないので、
新規参⼊事業者に、旧国営企業の設備使⽤を認めるルールがない。
各社が、⾃社サービスのためにネットワークを構築。
事実上携帯通信サービスを持つ事業者だけが、サービスを維持・拡⼤できる。
なぜなら通信需要の増加の⼤部分が、携帯電話によるもの。携帯電話をもつ通信事業者に集約され、結
果として競争が激しくならない。ISP事業専業といった事業規模が⼩さい事業者は、他社からの回線リー
スを受ける制度がないので、⽣き残れない。
固定通信回線契約数推移
2.新興国の都市計画
⽇本 フィリピン
⾃然膨張的に拡⼤した都市で、都市計画に基づいてインフラが整っているところは、⼀部の商業地域
集計年
フレッツ光＋
光＋DSL
に限られる。
ADSL
2016 20,972 2,061
2017 21,312 2,359
２G以降携帯電話の普及が進み、光回線を含めた固定通信の整備が遅れている。
フィリピンでは今後５Gも導⼊され、通信量は桁外れに⼤きくなり、通信設備の拡張・更新が続く。
2018 21,679 2,443
（⽇本は、電話加⼊権を売って、それで建設していったという歴史もあるうえ、スマホが普及してくるまでは、ブロードバンドの主流は固定通信。）
１．新規参⼊のためには、回線設備を⾃ら構築しないといけない。（それに⾒合ったトラフィックの確保できる事業である必要）
フィリピン市場の
２．通信設備が整備されていないうえ、他の事業者に貸し出す義務を負う通信事業者はいないので、地域や設備に
特徴 よっては他の事業者向けにリースをしたりする需要がある。
1．⾼い収益が⾒込める地域・サービスに絞って、通信回線設備を構築。
マニラに対する
2. 単価も⾼く、ユーザー候補が集まるマニラの商業地域で、法⼈向けにインターネット接続サービスを提供する。
当社のアプローチ 3. ユーザーが増えるマニラの商業地域に通信設備を構築し、通信事業者に貸し出す。
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マニラの市場環境 2
インターネット料⾦の問題 ネットワーク網の問題
参⼊が限られている結果、あり得ない料⾦に。⽇本では家庭 ネットワーク網が、フィッシュボーン型（⼀般的なネットワー
⽤レベルのインターネットの料⾦が、年間100万円を超える。 クモデル）なので、回線が⽌まるとすぐにはつながらない。
インターネット法⼈⽉額利⽤料
法⼈向け InfiniVAN A社例 B社例
420USD 1,155USD 815USD
（帯域保証なし）
(帯域保証あり） （帯域保証あり）
Standard 帯域保証 20M 帯域保証 20M
最⾼速度 50M
（実勢２－３M)
⽉間リミットなし ⽉間リミットなし
⽉間リミット 300G
750USD 2,310USD 1,425USD
（帯域保証なし）
（帯域保証あり） （帯域保証あり）
Premium 帯域保証 30M 帯域保証 30Ｍ
最⾼速度 100M
（実勢５M)
⽉間リミットなし ⽉間リミットなし
⽉間リミット １T
⾏政が策定した都市計画に従って、通信インフラを整えていくといった環境にはない。
都市計画 マニラは、都市機能を拡張することが難しく、既に⾸都機能をクラークシティに移す計画が進⾏中。
（⾸都移転は、インドネシアでも進⾏中であり、インフラ整備をゼロからやろうとする新興国は多い。）
都⼼部に対する 都⼼部にある法⼈向けに、インターネット接続サービスを提供。
当社のアプローチ 都⼼部・商業地域相互間を結ぶ光ファイバーなどの通信設備を⻑期リースする。
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フィリピン全域の事業展開
Metro Fiber Submarine Cable
投資内容︓ （都⼼部の光回線） （海底ケーブル）
Data Center 5G
現況︓マニラー⾹港、ダバオ（ミンダナオ）ーグアム間の国際通信回線を他社より取得。マニラとルソン島北部を結ぶ国内回
線・ミンダナオ島内の国内回線を敷設。ルソン島・ミンダナオ島から海外に向けた国際通信回線をCATV事業者に提供。
計画︓基幹幹線であるルソン・ビサヤ・ミンダナオを結ぶ基幹回線の取得
ミンダナオ島ネットワーク網
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マニラ郊外・地⽅の市場環境 1
１．固定回線の保有⽐率が低い
（２Gの携帯電話のパフォーマンスがよかったために、1990年台に固定電話が普及していなかった地
域は、携帯だけが普及してしまい、固定電話が⼀般家庭にない。）固定ネットワークを⾶ばす、２G
のインパクトは中国が有名。ただ新興国の地⽅で起こった共通の問題。
2．各放送局が単独でテレビ塔を建設
地上波放送局が、収益が⾒込まれるところから、単独でテレビ塔を作った。
テレビが普通に映らない地域が多く、ケーブルテレビが普及。（世帯数の25％程度）
3．携帯電話のインターネットは⾼価
携帯電話のインターネットは⽇本と同様安くなかった。ブロードバンドサービスの中⼼は固定通信。
速度と料⾦の点で、固定通信がブロードバンドの中⼼であったが、フィリピンでは、固定通信が整備されていない地⽅
郊外・地⽅市場の特徴 では、特にCATVが中⼼に。（CATVの世帯普及率25％）
当社は、マニラとその郊外にある17社全社に対して、⾹港－マニラ間の回線を提供。⾹港までつながることで、CATV
当社のアプローチ との競合でもある⼤⼿通信事業者を介さずに、CATVは、⾃由に海外の通信事業者と接続できるようにした。
しかしこのモデルにも限界が…
フィリピンで⼤部分を占めるメタルCATV（右表参照）の懸念材料 家庭⽤インターネット接続サービスの回線の種類（フィリピン）
・遅い
・FTTHは年率10％以上の成⻑ 光 回 線 光
CATV
（FTTH） ISPサービス
・Pocket Wi-Fiなどの無線の料⾦が下がってきているうえ速い。年率30％以
上の成⻑
ADSL CATV
・YoutubeやNetflixなどが⼀般的で、有料放送に関⼼がある顧客が減少。 メタル回線 （光＋メタルも含める）
メタルのCATVは、FTTHにネットワークを取り換えるか、地域BWAをやる
しかない。ただ周波数は、⼤⼿通信事業者がもっており、競合にBWAをやら Pocket Wi-Fi CATV
無線（BWA) モバイル
(LTE) 地域BWA（5G）
せる理由はない。（⽇本は、CATVが総務省から直接周波数の割当をうける）
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マニラ郊外・地⽅の市場環境 2
CATVインターネットサービス提供の流れ（従来型と5G型の違い）
従来のメタル回線を使ったCATV
インターネットサービス提供の流れ
・CATVのインターネットは、ADSLより⾼いクオリティが売りであったが、今は、動画をスマホでストレスなく⾒ている社会。家庭⽤インターネット
のマーケットも、求められる速度が速くなる。しかしCATVの契約者は減少傾向にあり、今から速度の出るFTTH（光ファイバー）の投資は重い。
・⽇本でも、WimaxやポケットWifiが普及しているが、フィリピンでも急速に無線インターネットサービスが普及している。
・放送コンテンツは今のところ４Kまでだが、既に⽶国・中国は８Kを商⽤化しようとしている。⾼精度コンテンツに、従来のメタルのネットワークが対応でき
るかが課題になっている。
5Gを使⽤した場合のCATV
インターネットサービス提供の流れ
・各地域の中⼼に、５Gの基地局を設置。（最⾼速度20G） FTTHなら各家庭に光ファイバーを引く必要があるが、5Gなら無線なのでファイバーは不要。
・CATVの顧客宅にあるSTB/ルーターを、５G対応の無線IPルーターに置き換え。
・引き続きTVの視聴可能。コンテンツは、８Kまで対応可能
・インターネットの最⾼速度は、320Mbpsから20Gbpsに。
・IVANの基地局に、他社帯域の周波数も登録することで、地⽅都市で、既存の携帯電話会社との間で、５G通信の基地局のシェアリングも実現可能。
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CATVとの５Gの協働事業モデル
投 資
基地局設置 ユーザー端末貸与・設定 許認可取得 光ファイバー整備 保守運⽤
回 収
インターネット接続 基地局リース収⼊ 他社携帯電話
有料放送等放送収⼊ IoT収⼊
サービス利⽤料収⼊ （CATV＋携帯兼⽤） ローミング収⼊
配 分
IPS IVAN CATV
現状︓
ブロードバンドニーズの⾼まり、テレビ離れにもかかわらず、 CATV事業者にとっては「放送のついで」という位置づけ。
むしろ⼤⼿通信事業者が、Netflixなどの放送コンテンツとの提携を進めて、境界があいまいになっている。
計画︓
InfiniVANがライセンスを、CATVが⻑年地域でビジネスを⾏ってきた地盤を持ちより、地域に５G網を構築。５G網で上がる収
益を、投資に応じて配分するモデルをCATV事業者に紹介する計画。
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周波数の割当について
2020年１⽉24⽇に、当社⼦会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン共和国国家通信委員会から、５Gに⽤いる周波数帯の割当
3.6－3.8GHz (最⼤100MHzを利⽤可能）を⾏う旨の通知書を受領。
種類 サブ6 GHz ミリ波
●電波が届く距離が⻑い。 ●電波が届く距離が短い。
●LTEの延⻑といえ、実⽤化が進んでいる。⾼速インターネットサービスに ●新たな技術で、⼤容量・同時接続数数・低遅延などの特性を持ち、IoTや遠隔医療な
⽤いられている。 ど新たな領域への活⽤が期待されている。
●中国や韓国で既に、この帯域の５Gの携帯端末の普及が進んでいる。 ●⽶国でブロードバンドサービスとして商⽤化しているものの、コスト⾯、技術⾯の課
特性 ●⽶国はミリ波が先⾏したが、今年3.7GHz帯の⼊札が開かれることになって 題が多い。電波が直進するので、障害に対する対応が必要。
いる。 ●⽇本では、携帯通信事業のほか、ローカル５Gに⽤いられる。
●⽇本では、携帯通信に⽤いられる。 ●⽇本国内の基地局の投資額（2025年3⽉まで）は⼤⼿3社で、1,932億円
●通信機器メーカーの経験値が⾼くなり、通信事業者の投資も進んでいる。
●⽇本国内の基地局の投資額（2025年3⽉まで）は⼤⼿3社で、9,617億円
フィリピン 3.4-3.8 GHz 24.25-24.45 GHz（InfiniVANのみ）
InfiniVAN 3.6-3.8 GHz 24.25-24.45GHz（⽶国・EUの割当の範囲内）
3.6-4.2 GHz
⽇本 27.0-29.5 GHz
4.4-4.9 GHz
24.25-24.45 GHz 24.75-25.25 GHz
アメリカ 3.55-3.7 GHz
27.50-28.35 GHz
EU 3.4-3.8 GHz 24.25-27.5 GHz
3.3-3.6 GHz
中国 24.75-27.5 GHz
4.8-5.0 GHz
ブロードバンドをやるだけなら、サブ6Ghzのほうが効率的。携帯端末による５Gは、この周波数帯で実⽤化が進んでいる。
今回のサービスで⽤いる基地局も端末も、携帯事業者の設備と変わらない。
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これからの展開
2014年 2017年 2019年 2020年〜
CATV事業者に対して、
国際回線の卸売 CATV事業者と協働して
５Gネットワークを敷設
個⼈向け 通信・放送の無線化
携帯通信事業への展開
法⼈に対して、
インターネット接続サービスを提供
法⼈ 都⼼部のビルと拠点を結ぶ光ファイバーを敷設
向け サービス提供範囲を拡⼤
５Gネットワークを敷設
光と５Gを組み合わせたISPサービスに転換
鉄道設備に敷設した光回線の卸提供
都⼼部での光回線設備の卸提供
通信
事業者 都⼼部で携帯基地局
向け タワーのシェア
５Gネットワークを
他の携帯事業者とシェア
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参考 ５Gの考え⽅
当初は、CATVの固定ネットワークの無線化と
都⼼部の法⼈向けネットワークの構築
ただ基地局は、携帯通信も固定無線通信も同じもの。拡張することで、携帯通信に転
⽤できるもの。
その後の当社グループの携帯電話事業参⼊の可能性
携帯電話事業者は、⾃社のネットワークで作る必要はない。（かつてのツーカー殿も
関⻄だけで、残りは他社のネットワーク）楽天殿も、⼀部のエリアだけを⾃社で基地
局を作って、残りは他社設備を借りていても、法律の要件はみたす。
⾃社の無線ネットワークをそれほど持たず、他社のネットワークを利⽤する事業者が
現実的。
①⼤⼿2社は、需要の⼤きい⼤都市から５Gの基地局を設置。
②InfiniVANは、地⽅のCATV事業者のメタルケーブルネットワークを、５Gに置き換
えるために、地⽅で基地局を設置。
お互いに回線を共⽤するメリットのある展開になるのではないか。
基地局を他の通信事業者にシェア・他社網の活⽤を通じて、携帯電話事業進出を⽬指
す。（携帯端末・基地局はそのまま流⽤できる）
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まとめ
1 マニラ⾸都圏地域の法⼈を対象としたインターネット接続サービス
・法⼈向けは需要が⼤きく、⾼単価。
・商業地域が偏在していること。（歴史的にインフラが整っている地域が限られたため）
・ビル内設備がメタルであるため、⾼単価の法⼈向けサービスでも速度がでない。当社グループは、光
ファイバーをお客様宅内まで敷設
2 マニラ⾸都圏地域内に敷設した回線（メトロファイバー）を、通信事業者にリース
・都⼼部を結ぶ⾼架鉄道に光ファイバーを敷設。この光ファイバーを、FT THになっていないCATV事業 者
のメタル回線の置き換えに使う。
・５Gの基地局と基地局と拠点を結ぶ回線に使う。
3 CATVが提供しているブロードバンドサービスへの回線提供
・放送離れの傾向の中、CATVにとって、放送⽤回線を使ったブロードバンドサービスのほうが、主要事業。
・CATVの既存サービスは、ADSL並みのスピードはでるが、今は動画が普通に⾒られることが求められて
おり、不⼗分
・これまでは、CATVに対して、国際通信回線の卸を⾏う。これからは、エンドユーザーまでの回線（５
G)の卸も含めてCATVが使う通信ネットワークを⼀貫して提供。
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参考 フィリピン通信事業 将来構想
フィリピン通信事業概念図
通信 Metro Fiber Submarine Cable
インフラ （都⼼部の光回線） （海底ケーブル）
Data Center 5G
法⼈向けブロード 個⼈向けブロード
事業者向け 事業者向け Internet ５Gブロード
サービス バンドサービス バンドサービス
通信設備リース ネットワーク卸 Exchange バンドサービス
（光） （卸）
⼿法 InfniniVANの CATV事業者との ⻑年のフィリピン ⻑年に渡る事業開 通信事業者・サービスプロバイダー・
積極的な法⼈営業 ⻑期的な関係 通信業界との関係 発・所管官庁折衝 ベンダーとの提携
テーマ CATVを巻き込んだ Carrier ʻs Carrier ５Gと周辺
独⽴系ブロードバンドキャリア （通信事業者のための卸売事業者） サービスとの融合
事業⽅針
１．安定しかつ無駄のないネットワークをフィリピン国内外に構築し、特に⾮効率ゆえに⾼収益が⾒込める案件を探して具体化。
他社にはない収益性を実現する。
２．CATVのネットワークの再構築は、⽇本と共通の課題。CATV業界との⻑いリレーションを活かして５Gネットワークを構築。
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免責事項
本書には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営⽬標などが記載されています。これらの将来の⾒通し
に関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確である
という保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは⽇本において⼀般に認められている会計原則に従って
表⽰されています。
当社は、将来の事象などの発⽣にかかわらず、既に⾏っております今後の⾒通しに関する発表等につき、開⽰規則
により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、⼀般に公知の情報に依拠しています。
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