4390 ｉｐｓ 2020-02-07 12:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・ピー・エス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4390 URL https://ipsism.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 宮下 幸治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役事業企画本部長 (氏名) 前田 知之 (TEL)03(3549)7621
四半期報告書提出予定日 2020年２月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 4,756 13.6 832 19.9 834 13.6 527 18.1
2019年３月期第３四半期 4,186 8.0 694 10.5 734 16.5 446 8.9
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 571 百万円 (27.6％) 2019年３月期第３四半期 448 百万円 ( 12.4 ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 42.90 41.32
2019年３月期第３四半期 39.04 36.65
(注)１．2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しておりま
す。2019年３月期第３四半期の「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。
２．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年３月期第３四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結累計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 7,259 4,420 50.6
2019年３月期 6,746 3,728 46.3
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 3,674 百万円 2019年３月期 3,125 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年３月期 ― 0.00 ―
2020年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,000 21.1 1,200 26.9 1,190 18.8 640 8.8 52.07
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 12,350,000株 2019年３月期 12,200,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 103株 2019年３月期 54株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 12,291,262株 2019年３月期３Ｑ 11,431,564株
（注）2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しております。
株式数は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると当社
が判断する一定の条件に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料P.４「連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国での新型肺炎ウイルスの出現、中東情勢、中国経済の減速懸念等、
景気の先行きの不透明感が増しております。
主要事業基盤であるフィリピンでは、インフラストラクチャーの整備を中心とした活発な民間部門・公共部門
の投資、好調な海外からの送金、失業率の低下による民間消費支出の増加といった景気を押し上げる要素が加わっ
ております。2019年の実質GDP成長率は、予算成立が通常より３カ月遅れの４月にずれ込んだことを主因に上半期は
前年同期比５％台にとどまっておりましたが、第３四半期は同6.2％、第４四半期は同6.5％と回復しております。
IMFによる2020年の成長見通しは6.3％と、回復の継続が予想されております。なお、2020年予算は１月６日に成立
済みです。
当第３四半期連結累計期間において、円ドル為替レートは111円から109円と円高傾向で推移いたしました。フィ
リピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大に
よるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代
移動通信（５Ｇ）の普及により、通信トラフィックはさらに増加し、携帯通信事業者を中心に、国内外の通信ネッ
トワーク全体の拡充が求められることになります。もっともユーザー向けの携帯端末のデータ通信料金は、固定化
する方向にあり、通信量が増えてもそのままエンドユーザーに課金することはできず、通信技術の革新による通信
コストの削減、通信だけでなくそれを使ったサービス分野への進出など、通信事業者は、多様な手法で収益の拡大
を図っていくことが求められております。当社グループも、都市間通信サービスなど、市況の下落の影響を受けや
すい通信サービスから、エンドユーザーに直接サービスを提供するサービスや伝送技術の発達から直接影響を受け
ない通信設備のリース等への展開を進めております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客と
の取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域にお
いて法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させているほか、この事業を展開するために鉄道施
設内に構築した通信設備を他の事業者に長期リースするといった長期的な収益が見込めるサービスを提供しており
ます。また所得水準の向上を背景にして需要が伸びている近視矯正手術につきましても、近視矯正手術に特化した
３院目のクリニックを新たに開設します。今後も採算性が高く早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的
に行う方針です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,756百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は832
百万円（同19.9％増）、経常利益は834百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は527百万円
（同18.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを一部変更しました。従来フィリピン国内通信事業セグメン
ト に は InfiniVAN, Inc. の す べ て の 事 業 と KEYSQUARE, INC. の 一 部 の 事 業 が 計 上 さ れ て お り ま し た が、
InfiniVAN, Inc.の事業のみを計上し、KEYSQUARE, INC.の一部の事業については海外通信事業セグメントに計上す
ることといたしました。これに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組替え後の数値となっておりま
す。
(海外通信事業)
当第３四半期連結会計期間の海外通信事業は、前事業年度からの３年前に締結したIRUの売上計上期間の終了の影
響、新たなリース契約の単価の下落の影響を受けております。ただ競合他社のブロードバンドサービスのユーザー
数は増加しており市場は引き続き拡大するものと考えられます。そのため、事業の拡大のためには、当社のサービ
スの顧客であるCATV事業者のサービスの競争力を高めることを支援することが求められており、競争力強化のため
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第３四半期決算短信
の戦略的値下げを行ってきました。それにより容量だけでなく仕入金額を増加させたCATV事業者がでております。
また光ファイバー回線によるブロードバンドサービスが、マニラ地区でも見られるようになっており、CATV事業者
も光ファイバー回線のニーズが高まっております。そのため当社は、InfiniVAN, Inc.と提携して、CATV事業者に対
して、光ファイバー回線の提供を開始いたしました。
また2018年より、マニラと地方都市を結ぶ回線の調達が難しいため、提供が難しかった地方都市でも、大手通信
事業者から回線の供給を受けて提供を行ってまいりましたが、既存の通信設備が不十分で多くの地域で需要に対応
できませんでした。そこで、当社子会社InfiniVAN, Inc.は、現地CATV事業者と提携し、ミンダナオ島内に2,000㎞
以上の回線を敷設する工事を行っております。
この結果、売上高は951百万円（前年同期比18.5％減）となりました。セグメント利益は、マニラ首都圏地域内の
光ファイバー回線の仕入単価の下落や主要回線の減価償却期間の終了などにより前期に比べて採算性は向上した結
果、359百万円（同0.02％減）となりました。
（フィリピン国内通信事業）
当第３四半期連結会計期間は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマ
カティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客
様を中心に獲得が進みました。2019年９月末におけるサービス提供先が640件、回線開通済み建物は146棟となりま
した。
特に2019年12月に、マニラ首都圏地域の商業地域を結ぶ東南アジア有数の鉄道路線であるMRT－３号線に光ファイ
バーなどの通信設備を構築いたしました。これにより、これまでサービス提供できなかった地域でのインターネッ
ト接続サービスの提供が可能になるとともに、フィリピン最大手CATV事業者に対して光ファイバーの一部を長期リ
ースして安定的な収益を確保するようにしております。
またこれまで市内の回線の多くを他社に頼っているため、サービス提供に時間を要しておりましたが、自社での
回線敷設を、いくつかの商業地域で進めております。これにより、より多くのビルに対してサービス提供が可能と
なります。
この結果、売上高は606百万円（前年同期比166.3％増）、セグメント利益は70百万円（同210.7％増）となりまし
た。
(国内通信事業)
当第３四半期連結会計期間における国内通信事業は、いわゆる大手電気通信事業者が提供している着信課金サー
ビス（フリーダイヤル）を当社名義で契約して、コールセンター事業者に利用いただくコールセンター向けの通話
サービスの売上が、競合通信事業者からの乗り換えが容易になったこともあり、拡大いたしました。
また、2019年３月より、スイスのクラウド事業者CloudSigma社と提携を結び、同社のクラウドサービスの日本国
内での販売を開始しており、今後の伸長が期待されます。音声通話サービスの市場は縮小が続いておりますが、当
社はユーザのニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じて、事業の拡大に積極的に取り組む方針です。
以上の結果、売上高は2,406百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は259百万円（同49.2％増）となり
ました。
(在留フィリピン人関連事業)
当第３四半期連結会計期間における在留フィリピン人関連事業につきましては、昨年４月にいわゆる入管法が改
正され、新たな在留資格を設けられるなど海外からの人材を受け入れることが決まりました。既に多くの事業所で
人材不足に陥っており、海外から積極的に人材の受け入れが検討されるようになった結果といえます。
このような環境下、当社は介護以外への人材紹介及び人材派遣の拡大に努めましたが、就労希望者の確保が難し
いため、人材紹介・人材派遣ともに低調に推移しました。
一方、連結子会社であるKEYSQUARE, INC.のコールセンターを活用し、在留フィリピン人に対して他社のサービ
ス・プロダクトを紹介する通販事業では、従来の携帯電話や海外送金サービスの新規顧客開拓サービスに加え、電
気やガス等の扱いを開始し、クロスセルを進めて収益拡大に努めました。
この結果、売上高は155百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響
を受け人材紹介などの実績が低調に推移したことから、53百万円の損失（前年同四半期は24百万円の損失）となり
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第３四半期決算短信
ました。
(医療・美容事業)
当第３四半期連結会計期間は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、近視矯正手術が引
き続き好調を維持したことにより、売上・利益ともに好調に推移しました。
クレジットカードを発行する銀行や、大手企業の健康保険のプログラムを提供している保険会社と提携したプロ
モーションを行い、積極的な営業活動を行いました。SNSで著名人にレーシックの体験を書いてもらう活動も進み、
近視矯正手術についての当社の知名度を高める方策を継続しております。
現在はマニラ首都圏において２院体制で事業を行っておりますが、新たにマニラ首都圏の新興都市である
Bonifacio Global Cityに、高所得者を主対象とした病院を開設いたします。手厚いサービスで顧客満足度を高め、
客単価を向上させる方針です。2020年３月より開院する計画となっております。
この結果、売上高は635百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は195百万円（同20.3％増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は5,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が108百万円増加した一方、リース投資資産が139百万円減少したことによるもので
あります。また、固定資産は2,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円増加いたしました。これは主
に、設備投資により有形固定資産が536百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は7,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加しました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしま
した。これは主に、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が18百万円それぞれ増加した一方、未払
法人税等が122百万円、繰延延払利益が100百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は
680百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が48百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は2,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は4,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ
692百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を527百万円計上したこと、及び非
支配株主持分が135百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.6％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績は、おおむね順調に推移しておりますので、通期の連結業績予想につきましては、2019年５月10
日に公表いたしました数値に変更はありません。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,512,346 2,620,511
売掛金 1,011,273 948,348
リース投資資産 1,247,124 1,107,153
商品 46,184 37,777
貯蔵品 31,966 50,890
その他 313,639 368,809
貸倒引当金 △20,127 △57,264
流動資産合計 5,142,408 5,076,225
固定資産
有形固定資産 868,962 1,405,107
無形固定資産 198,357 168,985
投資その他の資産
長期前払費用 254,605 263,426
繰延税金資産 128,690 118,141
その他 153,097 227,805
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 536,393 609,374
固定資産合計 1,603,713 2,183,466
資産合計 6,746,122 7,259,692
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 406,128 396,977
短期借入金 ― 50,000
1年内返済予定の長期借入金 300,430 319,340
リース債務 43,545 36,759
未払法人税等 151,608 29,424
繰延延払利益 1,076,101 975,658
賞与引当金 19,474 21,828
その他 309,696 328,761
流動負債合計 2,306,984 2,158,750
固定負債
長期借入金 520,264 471,827
リース債務 44,854 63,761
退職給付に係る負債 45,026 39,687
役員退職慰労引当金 78,828 90,531
資産除去債務 3,626 3,693
その他 18,446 11,101
固定負債合計 711,045 680,603
負債合計 3,018,030 2,839,353
純資産の部
株主資本
資本金 1,052,242 1,064,692
資本剰余金 988,617 1,001,067
利益剰余金 1,129,732 1,656,978
自己株式 △68 △124
株主資本合計 3,170,524 3,722,614
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △47,532 △50,239
退職給付に係る調整累計額 2,060 1,803
その他の包括利益累計額合計 △45,472 △48,436
新株予約権 ― 7,350
非支配株主持分 603,040 738,811
純資産合計 3,728,091 4,420,339
負債純資産合計 6,746,122 7,259,692
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,186,186 4,756,539
売上原価 2,515,099 2,902,900
売上総利益 1,671,086 1,853,638
販売費及び一般管理費 976,904 1,021,481
営業利益 694,182 832,157
営業外収益
受取利息及び配当金 1,757 26,409
為替差益 57,768 ―
その他 1,320 1,105
営業外収益合計 60,845 27,515
営業外費用
支払手数料 7,321 ―
支払利息 12,009 6,514
為替差損 ― 15,293
その他 1,037 3,477
営業外費用合計 20,368 25,285
経常利益 734,659 834,386
特別損失
固定資産除却損 ― 5
たな卸資産評価損 ― 6,420
特別損失合計 ― 6,426
税金等調整前四半期純利益 734,659 827,960
法人税等 228,697 249,052
四半期純利益 505,962 578,908
非支配株主に帰属する四半期純利益 59,688 51,662
親会社株主に帰属する四半期純利益 446,273 527,245
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 505,962 578,908
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △57,420 △6,732
退職給付に係る調整額 △272 △256
その他の包括利益合計 △57,692 △6,989
四半期包括利益 448,269 571,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 402,097 524,282
非支配株主に係る四半期包括利益 46,171 47,636
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2018年６月27日をもって同取引所マザーズ市場に上場い
たしました。この株式上場にあたり、2018年６月26日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ574,080千円増加しております。
また、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株
式の売出し）に関連して、2018年７月25日に同社を割当先とした第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ86,112千円増加しております。
さらに、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,950千円増加してお
ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ673,142千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において資本金が1,052,242千円、資本剰余金が988,617千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
フィリピン 在留フィリ 損益計算書
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内 ピン人関連 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,167,173 227,927 2,047,763 200,884 542,437 4,186,186 ― 4,186,186
セグメント間の
53,261 ― ― 3,272 ― 56,533 △56,533 ―
内部売上高又は振替高
計 1,220,434 227,927 2,047,763 204,156 542,437 4,242,720 △56,533 4,186,186
セグメント利益又は損失
359,671 22,784 173,815 △24,498 162,409 694,182 ― 694,182
（△）
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
フィリピン 在留フィリ 損益計算書
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内 ピン人関連 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 951,550 606,885 2,406,676 155,597 635,828 4,756,539 ― 4,756,539
セグメント間の内部
131,492 ― ― 689 ― 132,182 △132,182 ―
売上高又は振替高
計 1,083,042 606,885 2,406,676 156,287 635,828 4,888,721 △132,182 4,756,539
セグメント利益又は損
359,600 70,799 259,374 △53,058 195,441 832,157 ― 832,157
失（△）
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「フィリピン国内通信事業」に記載されていた子会社KEYSQUARE, INC.の一
部の事業につき、「海外通信事業」に記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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