4390 ｉｐｓ 2019-02-08 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・ピー・エス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4390 URL https://ipsism.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)宮下 幸治
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)林田 宣之 (TEL) 03(3549)7621
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 4,186 8.0 694 10.5 734 16.5 446 8.9
30年３月期第３四半期 3,877 ― 628 ― 630 ― 409 ―
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 448 百万円 (12.4％) 30年３月期第３四半期 398 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 39.04 36.65
30年３月期第３四半期 41.02 ―
(注)１．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施していま
す。「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、当該株式分割
が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しています。
２．当社は、平成30年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、平成31年３月期第３四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結累計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 5,699 3,229 52.7
30年３月期 4,245 1,435 29.6
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 3,003 百万円 30年３月期 1,255 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年３月期 ― 0.00 ―
31年３月期(予想) ― ―
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日におけ
る配当予想額は未定であります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,107 14.6 921 2.1 906 10.7 555 15.5 47.77
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施していま
す。平成31年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」は、当該株式分割を考慮した額を記
載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり当期純利益」は238円83銭となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.7「（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 12,200,000株 30年３月期 9,990,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ ―株 30年３月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 11,431,564株 30年３月期３Ｑ 9,990,000株
(注) 平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しています。
株式数は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しています。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると当社
が判断する一定の条件に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料P.2「連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 1
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 1
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 7
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済はおおむね堅調といえますが、平成30年７月～９月における実質GDP
は、設備投資や公的資本形成の縮小により前年同期比横ばいとなっており、景気に足踏み感が感じられる状況で
す。円ドル為替レートは４月当初の106円が12月末時点では111円へとおおむね円安傾向で安定的に推移しましたが、
平成31年１月に入り変動率が高まっております。
フィリピンにおける平成30年７月～９月の実質GDP成長率は6.1％と、引き続き力強い成長を示しております。こ
の間のフィリピンペソの対円相場は安定しており、期首時点の2.04円が12月末は2.11円となりました。
米中の貿易摩擦による関税引上げ競争が継続する中、アジア経済に与える影響が懸念されております。
このような環境下、当社グループは日本及びフィリピンの両国にて事業を拡大し、当第３四半期連結累計期間に
おける売上高は4,186百万円(前年同期比8.0％増)、営業利益は694百万円(同10.5％増)となりました。為替差益を57
百万円計上し、経常利益は734百万円(同16.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円(同9.0％増)と
なりました。
（海外通信事業）
主要顧客であるマニラ首都圏及び近郊のケーブルテレビ会社向けに、国際データ回線の販売を積極的に推進いた
しました。また、マニラ首都圏以外の地域でも、高い需要が見込める地域への拡大を進めております。今後も提供地
域の拡大と既存顧客の需要拡大への対応を行う方針であります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売
上高は1,154百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益は379百万円(同9.3％減)となりました。
（フィリピン国内通信事業）
平成29年11月にフィリピンルソン島における通信事業者として適格である旨の証明書（Provisional Authority)
を取得し営業を開始いたしましたInfiniVAN，Inc.は、マニラ首都圏のCBD（Central Business District: 経済集積
地）であるMakatiやOrtigasを中心に法人向けインターネット接続サービスの提供を行い、平成30年９月末における
サービス提供先は391件、回線開通済み建物は86棟となりました。今後も、マニラ首都圏のCBDにおいて法人向けに拡
販を進める方針であります。また、InfiniVAN, Inc.は平成30年９月にフィリピン全土において適格証明書を取得い
たしました。今後はサービス提供地域を順次拡大してまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における
売上高は240百万円(前年同期比894.3％増)、セグメント利益は２百万円(前年同四半期セグメント損失86百万円)とな
りました。
（国内通信事業）
当第３四半期連結累計期間においては、MVNO通信事業者向け通話サービスが大口顧客の他社への事業譲渡により
減少しましたが、コールセンターシステムAmeyoJの拡販に伴いライセンス料が伸長し、秒課金サービスなどのトラフ
ィック増加に伴い通話料収入も順調に伸びております。今後も市場環境の変化に対応し、新規顧客の開拓を進めてま
いります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,047百万円(前年同期比3.1％増)、セグメント
利益は173百万円(同9.2％増)となりました。
（在留フィリピン人関連事業）
在留フィリピン人中心の人材紹介・人材派遣事業は好調な経済状況による人手不足により、厳しい採用環境の影響
を受けております。そのため、事業者と就労希望者とを結びつける機会をより多様化させる取り組みを強化し、在留
外国人の就業機会を提供するジョブフェア（集団就職面接会）を開催するなど提供サービスの多様化を図っておりま
す。今後も、ジョブフェアの対象を在留外国人向けに広げ、参加企業数を拡大するなど、事業者と就労希望者とを結
びつける機会の提供の強化を図ってまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は200百万
円(前年同期比30.1％減)、セグメント損失は24百万円(前年同四半期セグメント利益13百万円)となりました。
（医療・美容事業）
医療・美容事業は、引き続き近視矯正のレーシック施術が好調に推移しております。また、平成30年１月より白
1
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
内障治療を開始し、新たな顧客の取り込みを行っております。さらに、デジタルマーケティングの強化などにより
顧客層の拡大を図っております。今後も、医療機器の設備を増強し、安全性の強化、患者数の増加などに応える方
針であります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は542百万円(前年同期比29.5％増)、セグメ
ント利益は162百万円(同31.7％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
第３四半期連結会計期間末の流動資産は4,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしま
した。これは主に、上場時の公募増資等により現金及び預金が874百万円増加し、売掛金が325百万円増加したこと
によるものであります。また、固定資産は1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしまし
た。これは主に、有形固定資産が154百万円、無形固定資産が83百万円、それぞれ増加したことによるものでありま
す。
この結果、資産合計は5,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加しました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少いたしま
した。これは主に、買掛金が121百万円、未払法人税等が150百万円それぞれ減少した一方、繰延延払利益が85百万
円増加したことによるものであります。また、固定負債は792百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減
少いたしました。これは主に、長期借入金が187百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少しました。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は3,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,794百万円増加いたしました。これは主に、上場時の公募増資等により資本金と資本準備金がそれぞれ673百万円
ずつ増加したこと、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益446百万円の計上によ
り、利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績は、おおむね順調に推移しておりますので、通期の連結業績予想につきましては、平成30年６月27
日に公表いたしました数値に変更はありません。
2
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,410,964 2,285,073
売掛金 614,579 940,337
リース投資資産 608,632 698,472
商品 56,177 47,040
貯蔵品 28,475 30,962
その他 239,237 153,561
貸倒引当金 △21,070 △26,707
流動資産合計 2,936,996 4,128,739
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 506,688 673,197
その他 207,527 195,783
有形固定資産合計 714,215 868,981
無形固定資産 108,610 192,439
投資その他の資産
長期前払費用 232,116 220,554
その他 253,832 288,610
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 485,948 509,165
固定資産合計 1,308,774 1,570,586
資産合計 4,245,771 5,699,326
3
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 410,084 288,403
1年内返済予定の長期借入金 377,564 296,029
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
未払法人税等 233,128 82,372
繰延延払利益 488,933 574,280
賞与引当金 12,492 18,198
その他 295,776 412,976
流動負債合計 1,827,978 1,677,260
固定負債
長期借入金 788,266 601,167
退職給付に係る負債 37,611 43,829
役員退職慰労引当金 54,124 72,652
資産除去債務 3,546 3,606
その他 99,083 71,096
固定負債合計 982,631 792,351
負債合計 2,810,610 2,469,612
純資産の部
株主資本
資本金 379,100 1,052,242
資本剰余金 315,475 988,617
利益剰余金 541,500 987,773
株主資本合計 1,236,076 3,028,633
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 18,119 △25,783
退職給付に係る調整累計額 1,215 942
その他の包括利益累計額合計 19,334 △24,840
非支配株主持分 179,749 225,921
純資産合計 1,435,161 3,229,714
負債純資産合計 4,245,771 5,699,326
4
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,877,436 4,186,186
売上原価 2,223,767 2,515,099
売上総利益 1,653,668 1,671,086
販売費及び一般管理費 1,025,249 976,904
営業利益 628,419 694,182
営業外収益
受取利息及び配当金 986 1,757
為替差益 14,593 57,768
その他 721 1,320
営業外収益合計 16,301 60,845
営業外費用
支払手数料 ― 7,321
支払利息 12,809 12,009
その他 1,243 1,037
営業外費用合計 14,052 20,368
経常利益 630,667 734,659
特別利益
固定資産売却益 169 ―
特別利益合計 169 ―
税金等調整前四半期純利益 630,837 734,659
法人税等 205,467 228,697
四半期純利益 425,369 505,962
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,549 59,688
親会社株主に帰属する四半期純利益 409,820 446,273
5
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 425,369 505,962
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △26,203 △57,420
退職給付に係る調整額 △213 △272
その他の包括利益合計 △26,416 △57,692
四半期包括利益 398,953 448,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 392,457 402,097
非支配株主に係る四半期包括利益 6,496 46,171
6
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成30年６月27日をもって同取引所マザーズ市場に上
場いたしました。この株式上場にあたり、平成30年６月26日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ574,080千円増加しております。
また、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社
株式の売出し）に関連して、平成30年７月25日に同社を割当先とした第三者割当増資による払込みを受け、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ86,112千円増加しております。
さらに、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,950千円増加して
おります。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ673,142千円増加し、当第３四
半期連結会計期間末において資本金が1,052,242千円、資本剰余金が988,617千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
フィリピン 在留フィリ 損益計算書
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内 ピン人関連 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,160,787 24,152 1,986,458 287,255 418,782 3,877,436 ― 3,877,436
セグメント間の
― ― ― 3,999 ― 3,999 △3,999 ―
内部売上高又は振替高
計 1,160,787 24,152 1,986,458 291,255 418,782 3,881,436 △3,999 3,877,436
セグメント利益 418,753 △86,008 159,193 13,189 123,292 628,419 ― 628,419
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
7
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
フィリピン 在留フィリ 損益計算書
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内 ピン人関連 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,154,959 240,141 2,047,763 200,884 542,437 4,186,186 ― 4,186,186
セグメント間の
53,261 ― ― 3,272 ― 56,533 △56,533 ―
内部売上高又は振替高
計 1,208,221 240,141 2,047,763 204,156 542,437 4,242,720 △56,533 4,186,186
セグメント利益又は損失
379,775 2,680 173,815 △24,498 162,409 694,182 ― 694,182
（△）
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「海外通信事業」および「在留フィリピン人関連事業」に含まれていた
「フィリピン国内通信事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更し
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
8