4390 ｉｐｓ 2019-11-08 15:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・ピー・エス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4390 URL https://ipsism.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 宮下 幸治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役事業企画本部長 (氏名) 前田 知之 (TEL)03(3549)7621
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 3,161 15.3 546 15.5 495 △19.8 316 △19.0
2019年３月期第２四半期 2,742 － 472 － 617 － 390 －
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 380 百万円 (24.8％) 2019年３月期第２四半期 304 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 25.80 24.75
2019年３月期第２四半期 35.39 32.94
（注）１．2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しており
ます。2019年３月期第２四半期の「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。
２．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年３月期第２四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期連結累計期間末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 6,970 4,224 50.0
2019年３月期 6,746 3,728 46.3
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 3,484 百万円 2019年３月期 3,125 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,000 21.1 1,200 26.9 1,190 18.8 640 8.8 52.17
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 12,326,000株 2019年３月期 12,200,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 103株 2019年３月期 54株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 12,267,536株 2019年３月期２Ｑ 11,046,885株
（注）2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しておりま
す。株式数は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると当社
が判断する一定の条件に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.４
「今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年11月11日（月）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日の説明資
料については、同日ＴＤnetでの開示及び当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中東情勢、米中貿易摩擦の継続、中国経済の減速懸念等、景気の先行
きの不透明感が増しております。
当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においては、多くの国において内需の拡
大が外需の縮小を上回り、地域外を取り巻く環境が悪化する中でも引き続き経済の成長が見込まれております。フ
ィリピンでは、インフラストラクチャーの整備を中心とした活発な民間部門・公共部門の投資、好調な海外送金、
失業率の低下による民間消費支出の増加といった景気を押し上げる要素が加わっております。2018年の実質GDP成長
率は6.2％となり、2019年は6.4％の成長が予測されております（2019年４月アジア開発銀行「Asia Development
Outlook」参照）。
フィリピンにおける2019年４月～６月の経済成長率は前年同期比5.5%増と４年ぶりの低成長となりましたが、こ
れは、2019年予算の成立日が2019年４月15日となり新規公共事業の執行が遅れたこと、５月13日に行われた中間選
挙に関し、選挙日前45日間の公共事業が選挙の公平性の保持のため執行できなかったことによる一時的なものと見
込まれております。
当第２四半期連結累計期間において、円ドル為替レートは111円から108円と円高傾向で推移いたしました。フィ
リピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大に
よるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代
移動通信（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回線についても需要が
高まることが予想されます。通信事業者は、ユーザ当たり通信収入が伸び悩む中、多様な手法で収益の拡大を図っ
ていくことが求められております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客と
の取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域にお
いて法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させております。今後も採算性が高く早期の投資回
収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,161百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は546
百万円（同15.5％増）となりました。円高に伴い為替差損を64百万円計上したことから、経常利益は495百万円（同
19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円（同19.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを一部変更しました。従来フィリピン国内通信事業セグメン
トにはInfiniVAN, Inc.のすべての事業とKEYSQUARE, INC.の一部の事業が計上されておりましたが、InfiniVAN,
Inc.の事業のみを計上し、KEYSQUARE, INC.の一部の事業については海外通信事業セグメントに計上することといた
しました。これに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組替え後の数値となっております。
(海外通信事業)
当第２四半期連結会計期間の海外通信事業は、前事業年度からの３年前に締結したIRUの売上計上期間の終了の影
響による売上高の減少がありましたが、マニラ地区においては、所得水準の向上を背景とした家庭用ブロードバン
ド市場が拡大し、通信事業者各社が恩恵を受けております。当社は、こうした市場環境の変化に対応してCATV事業
者が積極的にユーザを獲得できるよう、競争力強化のための戦略的値下げを行ってきました。それにより容量・仕
入金額を増加させたCATV事業者がでております。こうした容量の追加分につきましては、仕入れ単価の引き下げも
実現し収益性も向上しております。また光回線によるブロードバンドサービスが、マニラ地区でも見られるように
なっており、CATV事業者も光ファイバー回線のニーズが高まっております。そのため当社は、InfiniVAN,Inc.と提
携して、光ファイバー回線の提供を開始いたしました。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第２四半期決算短信
こうした状況の中でマニラ地域は、下げ止まりが見込める状況になってきております。
また2018年11月より、以前はサービスの提供が困難であったビサヤ・ミンダナオ地区のCATV事業者や通信事業者
への国際通信回線の提供を進めており、2019年２月の住民投票で認められたイスラム教自治地域の首都となるミン
ダナオ島のコタバト市のCATV事業者に当社設備まで回線を敷設いただきサービスを提供することとなりました。ま
た、ミンダナオ地域は提携通信事業者の回線設備が不十分な地域が多いため、当社子会社InfiniVAN, Inc.は、現地
CATV事業者と提携し、2019年中に2,000㎞以上の回線を敷設する計画を進めております。
この結果、売上高は644百万円（前年同期比28.4％減）となりました。セグメント利益は、収益性の高い地方の
CATV事業者へのIRUの提供や主要回線の減価償却期間の終了などにより採算性は向上いたしましたが、売上高の減少
を受け、237百万円（同5.2％減）となりました。
（フィリピン国内通信事業）
当第２四半期連結会計期間は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマ
カティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客
様を中心に獲得が進みました。2019年６月末におけるサービス提供先は649件、回線開通済み建物は137棟となりま
した。
マカティ市内の回線を他社に頼っているため、サービス開始に時間を要するケースが多いことから、2018年７月
よりフィリピンを代表する財閥であるアヤラ財閥と提携して大規模な回線敷設工事を実施しております。新規回線
開通に要する期間の短縮により、さらなる顧客獲得を進める方針です。
また、マニラ首都圏地域内の高架鉄道LRT2号線の高架上に設置したダクトの中に光ファイバーを敷設し、1,000本
あまりの光ファイバーを、主要財閥であるロペス財閥傘下のフィリピン最大のCATV事業者SkyCable Corporationに
対して長期リースを実施いたしました。鉄道の敷地に通信回線を敷設して商業的に利用するケースはフィリピンで
はほとんどありません。今後次世代携帯通信規格の実用化により、基地局間のバックボーン回線の需要が高まるこ
とが予想されます。新たな基地局やそれを結ぶ回線も必要になり、こうした設備のリースのニーズは拡大すると期
待しております。
この結果、売上高は401百万円（前年同期比1,756.6％増）、セグメント利益は42百万円（同634.2％増）となりま
した。
(国内通信事業)
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お け る 国 内 通 信 事 業 は、 当 社 が 日 本 国 内 の 販 売 代 理 権 を 持 つ、 イ ン ド の
Drishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供
している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する
秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けのソリューション売上が拡大いたしました。また主に国際電話
事業者向けに提供している通話サービスも好調でした。
また、2019年３月より、スイスのクラウド事業者CloudSigma社と提携を結び、同社のクラウドサービスの日本国
内での販売を開始しており、今後の伸長が期待されます。音声通話サービスの市場は縮小が続いておりますが、当
社はユーザのニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じ、今後も積極的に取り組む方針です。
以上の結果、売上高は1,584百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は172百万円（同54.7％増）となり
ました。
(在留フィリピン人関連事業)
当第２四半期連結会計期間における在留フィリピン人関連事業は、いわゆる入管法の改正が決まり、新たな在留
資格を設けることになり、海外からの就労目的の人材を広く受け入れることが決まりました。既に多くの事業所で
人手が足りなくなり、外国人に頼っている現状を追認することになりました。
このような環境下、当社は介護以外への人材紹介及び人材派遣の拡大に努めましたが、就労希望者の確保が難し
いため、紹介・派遣ともに低調に推移しました。在留外国人の採用を希望する事業者を一堂に集め、そこへ当社に
登録している在留外国人を派遣し、出展する事業者から参加料をいただくジョブフェア（展示会方式の集団面接
会）を企画・開催し、人材事業収益の拡大に努めました。
一方、連結子会社であるKEYSQUARE, INC.のコールセンターを活用し、在留フィリピン人への商材提供を行う通販
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第２四半期決算短信
事業では、従来の携帯電話や海外送金サービスの新規顧客開拓サービスに加え、電気やガス等の扱いを開始し、ク
ロスセルによる販売を積極的に行いました。
この結果、売上高は105百万円（前年同期比24.5％減）、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響
を受け人材派遣者数が低調に推移したことから、39百万円の損失（前年同四半期は13百万円の損失）となりまし
た。
(医療・美容事業)
当第２四半期連結会計期間は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、近視矯正手術が引
き続き好調を維持したことにより、売上・利益ともに好調に推移しました。
クレジットカードを発行する銀行や、大手企業の健康保険のプログラムを提供している保険会社と提携したプロ
モーションを行い、積極的な営業活動を行いました。SNSで著名人にレーシックの体験を書いてもらう活動も進み、
近視矯正手術についての当社の知名度を高める方策を継続しております。
現在はマニラ首都圏において２院体制で事業を行っておりますが、新たにマニラ首都圏の新興都市である
Bonifacio Global Cityに、高所得者を主対象とした病院を開設いたします。手厚いサービスで顧客満足度を高め、
客単価を向上させる方針です。2020年２月にグランドオープニングの計画となっております。
この結果、売上高は426百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は133百万円（同12.1％増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は5,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が206百万円増加した一方、売掛金が59百万円、リース投資資産が84百万円それぞれ
減少したことによるものであります。また、固定資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増
加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が278百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は6,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加しました。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしま
した。これは主に、買掛金が77百万円、繰延延払利益が46百万円、未払法人税等が36百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。また、固定負債は625百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少しました。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は4,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ
496百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を316百万円計上したこと、非支配
株主持分が130百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績は、おおむね順調に推移しておりますので、通期の連結業績予想につきましては、2019年５月10
日に公表いたしました数値に変更はありません。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,512,346 2,719,314
売掛金 1,011,273 951,712
リース投資資産 1,247,124 1,162,908
商品 46,184 44,714
貯蔵品 31,966 34,589
その他 313,639 245,217
貸倒引当金 △20,127 △50,636
流動資産合計 5,142,408 5,107,820
固定資産
有形固定資産 868,962 1,147,363
無形固定資産 198,357 163,849
投資その他の資産
長期前払費用 254,605 247,470
繰延税金資産 128,690 133,549
その他 153,097 170,575
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 536,393 551,595
固定資産合計 1,603,713 1,862,807
資産合計 6,746,122 6,970,628
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 406,128 329,081
1年内返済予定の長期借入金 300,430 299,348
リース債務 43,545 36,462
未払法人税等 151,608 115,008
繰延延払利益 1,076,101 1,029,124
賞与引当金 19,474 27,301
その他 309,696 284,293
流動負債合計 2,306,984 2,120,619
固定負債
長期借入金 520,264 451,144
リース債務 44,854 33,392
退職給付に係る負債 45,026 39,798
役員退職慰労引当金 78,828 85,821
資産除去債務 3,626 3,671
その他 18,446 11,274
固定負債合計 711,045 625,102
負債合計 3,018,030 2,745,721
純資産の部
株主資本
資本金 1,052,242 1,062,732
資本剰余金 988,617 999,107
利益剰余金 1,129,732 1,446,251
自己株式 △68 △124
株主資本合計 3,170,524 3,507,966
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △47,532 △25,801
退職給付に係る調整累計額 2,060 1,897
その他の包括利益累計額合計 △45,472 △23,903
新株予約権 － 7,350
非支配株主持分 603,040 733,494
純資産合計 3,728,091 4,224,907
負債純資産合計 6,746,122 6,970,628
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,742,140 3,161,608
売上原価 1,699,019 1,931,261
売上総利益 1,043,120 1,230,346
販売費及び一般管理費 570,174 684,299
営業利益 472,946 546,046
営業外収益
受取利息及び配当金 1,558 20,435
為替差益 155,735 -
その他 1,309 730
営業外収益合計 158,604 21,165
営業外費用
支払手数料 7,321 -
支払利息 6,832 5,449
為替差損 - 64,702
その他 252 2,023
営業外費用合計 14,406 72,175
経常利益 617,144 495,037
特別損失
固定資産除却損 - 5
特別損失合計 - 5
税金等調整前四半期純利益 617,144 495,031
法人税等 184,154 134,776
四半期純利益 432,989 360,254
非支配株主に帰属する四半期純利益 42,036 43,736
親会社株主に帰属する四半期純利益 390,952 316,518
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 432,989 360,254
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △127,853 20,315
退職給付に係る調整額 △226 △162
その他の包括利益合計 △128,080 20,152
四半期包括利益 304,909 380,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 279,525 338,087
非支配株主に係る四半期包括利益 25,384 42,320
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
フィリピン 在留フィリ 損益計算書
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内 ピン人関連 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 899,451 21,607 1,321,284 139,025 360,771 2,742,140 - 2,742,140
セグメント間の内部
24,957 - - 2,098 - 27,056 △27,056 -
売上高又は振替高
計 924,409 21,607 1,321,284 141,124 360,771 2,769,197 △27,056 2,742,140
セグメント利益又は
250,283 5,753 111,734 △13,582 118,756 472,946 - 472,946
損失（△）
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
フィリピン 在留フィリ 損益計算書
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内 ピン人関連 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 644,079 401,169 1,584,955 105,022 426,381 3,161,608 - 3,161,608
セグメント間の
86,812 - - 524 - 87,336 △87,336 -
内部売上高又は振替高
計 730,892 401,169 1,584,955 105,547 426,381 3,248,944 △87,336 3,161,608
セグメント利益又は損失
237,156 42,238 172,869 △39,391 133,174 546,046 - 546,046
（△）
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「フィリピン国内通信事業」に記載されていた子会社KEYSQUARE, INC.の
一部の事業につき、「海外通信事業」に記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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