4390 ｉｐｓ 2019-08-09 15:30:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・ピー・エス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4390 URL https://ipsism.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名) 宮下 幸治
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名) 林田 宣之 (TEL)03(3549)7621
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,577 13.7 308 19.2 231 △30.8 139 △28.8
2019年３月期第１四半期 1,387 － 259 － 335 － 196 －
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 183 百万円 ( 80.0％) 2019年３月期第１四半期 101 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 11.41 10.92
2019年３月期第１四半期 19.49 17.83
(注)１． 2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しておりま
す。2019年３月期第１四半期の「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定し算定しております。
２． 当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年３月期第１四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期連結累計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 6,784 4,007 48.6
2019年３月期 6,746 3,728 46.3
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 3,294 百万円 2019年３月期 3,125 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,250 18.8 520 9.6 510 △17.6 350 △10.7 28.57
通期 7,000 21.1 1,200 26.9 1,190 18.8 640 8.8 52.24
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.9「（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 12,250,000株 2019年３月期 12,200,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 54株 2019年３月期 54株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 12,245,714株 2019年３月期１Ｑ 10,060,330株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると当社
が判断する一定の条件に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料P.4「連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14
-1-
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の継続、中国経済の減速懸念等、景気の先行きの不透明感が
増しております。
当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においては、多くの国において内需の拡大が
外需の縮小を上回り、地域外を取り巻く環境が悪化する中でも引き続き経済の成長が見込まれております。フィリピン
では、インフラストラクチャーの整備を中心とした活発な民間部門・公共部門の投資、好調な海外送金、失業率の低下
による民間消費支出の増加といった景気を押し上げる要素が加わっております。2018年の実質GDP成長率は6.2％となり、
2019年は6.4％の成長が予測されております（2019年４月アジア開発銀行「Asia Development Outlook」参照）。
フィリピンにおける2019年１月～３月の経済成長率は前年同期比5.6%増と４年ぶりの低成長となりましたが、これは、
2019年予算の成立日が2019年４月15日となり新規公共事業の執行が遅れたこと、5月13日に行われた中間選挙に関し、選
挙日前45日間の公共事業が選挙の公平性の保持のため執行できなかったことによる一時的なものと見込まれておりま
す。
当第１四半期連結累計期間において、円ドル為替レートは111円から107円と円高傾向で推移しました。フィリピンペ
ソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大による
データ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代移動通信
（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回線についても需要が高まることが
予想されます。通信事業者は、ユーザ当たり通信収入が伸び悩む中、多様な手法で収益の拡大を図っていくことが求め
られております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取
引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域において法人
向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させておりますが、2019年１月からは、国内外の企業の拠点が集
まるマカティ市で、主要ビルを光ファイバーで結ぶ回線設備を敷設する工事を開始しております。今後も採算性が高く
早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,577百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は308百万
円（同19.2％増）となりました。円高に伴い為替差損を80百万円計上したことから、経常利益は231百万円（同30.8％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（同28.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを一部変更しました。従来フィリピン国内通信事業セグメント
にはInfiniVAN, Inc.のすべての事業とKEYSQUARE, INC.の一部の事業が計上されておりましたが、InfiniVAN, Inc.の事
業のみを計上し、KEYSQUARE,INC.の一部の事業については海外通信事業セグメントに計上することといたしました。こ
れに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組替え後の数値となっております。
(海外通信事業)
当第１四半期連結会計期間の海外通信事業は、前事業年度からの３年前に締結したIRUの売上計上期間の終了の影響に
よる売上高の減少がありましたが、マニラ地区においては、所得水準の向上を背景とした家庭用ブロードバンド市場が
拡大し、通信事業者各社が恩恵を受けております。当社は、こうした市場環境の変化に対応してCATV事業者が積極的に
ユーザーを獲得できるよう、競争力強化のための戦略的値下げを行ってきました。それにより容量・仕入金額を増加さ
せたCATV事業者がでております。こうした容量の追加分につきましては、仕入れ単価の引き下げも実現し収益性も向上
しております。また光回線によるブロードバンドサービスが、マニラ地区でも見られるようになっており、CATV事業者
も光ファイバー回線のニーズが高まっております。そのため当社は、InfiniVAN,Inc.と提携して、光ファイバー回線の
提供を開始いたしました。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第１四半期決算短信
こうした状況の中でマニラ地域は、下げ止まりが見込める状況になってきております。
また2018年11月より、以前はサービスの提供が困難であったビサヤ・ミンダナオ地区のCATV事業者や通信事業者への
国際通信回線の提供を進めており、2019年２月の住民投票で認められたイスラム教自治地域の首都となるミンダナオ島
のコタバト市のCATV事業者に当社設備まで回線を敷設いただきサービスを提供することとなりました。また、ミンダナ
オ地域は提携通信事業者の回線設備が不十分な地域が多いため、当社子会社InfiniVAN, Inc.は、現地CATV事業者と提携
し、2019年中に2,000㎞以上の回線を敷設する計画を進めております.
この結果、売上高は340百万円（前年同期比17.7％減）となりました。セグメント利益は、収益性の高い地方のCATV事
業者へのIRUの提供による売上や主要回線の減価償却期間の終了などにより採算性が向上したことも寄与し、150百万円
（同18.0％増）となりました。
（フィリピン国内通信事業）
当第１四半期連結会計期間は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマカテ
ィ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客様を中心
に獲得が進みました。2019年３月末におけるサービス提供先は575件、回線開通済み建物は116棟となりました。
マカティ市内の回線を他社に頼っているため、サービス開始に時間を要するケースが多いことから、2018年７月より
自社での回線敷設を開始いたしました。フィリピンを代表する財閥であるアヤラ財閥と提携して大規模な工事を実施し
ております。新規回線開通に要する期間の短縮により、さらなる顧客獲得を進める方針です。
また、マニラ首都圏地域内の高架鉄道LRT2号線の高架上に設置したダクトの中に光ファイバを敷設し、1,000本あまり
の光ファイバを、主要財閥であるロペス財閥傘下のフィリピン最大のCATV事業者SkyCable Corporationに対して長期リ
ースを実施いたしました。鉄道の敷地に通信回線を敷設して商業的に利用するケースはフィリピンではほとんどありま
せん。今後次世代携帯通信規格の実用化により、基地局間のバックボーン回線の需要が高まることが予想されます。新
たな基地局やそれを結ぶ回線も必要になり、こうした設備のリースのニーズは拡大すると期待しております。
この結果、売上高は188百万円（前年同期比394.5％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は３百万円の損
失）となりました。
(国内通信事業)
当第１四半期連結会計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft
Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サ
ービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合
わせたコールセンター向けのソリューション売上が拡大いたしました。また主に国際電話事業者向けに提供している通
話サービスも好調でした。
また、2019年３月より、スイスのクラウド事業者CloudSigma社と提携を結び、同社のクラウドサービスの日本国内で
の販売を開始しており、今後の伸長が期待されます。音声通話サービスの市場は縮小が続いておりますが、当社はユー
ザのニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じ、今後も積極的に取り組む方針です。
以上の結果、売上高は786百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は99百万円（同34.3％増）となりました。
(在留フィリピン人関連事業)
当第１四半期連結会計期間における在留フィリピン人関連事業は、いわゆる入管法の改正が決まり、新たな在留資格
を設けることになり、海外からの就労目的の人材を広く受け入れることが決まりました。既に多くの事業所で人手が足
りなくなり、外国人に頼っている現状を追認することになりました。
このような環境下、当社は介護以外への人材紹介及び人材派遣の拡大に努めましたが、就労希望者の確保が難しいた
め、紹介・派遣ともに低調に推移しました。在留外国人の採用を希望する事業者を一堂に集め、そこへ当社に登録して
いる在留外国人を派遣し、出展する事業者から参加料をいただくジョブフェア（展示会方式の集団面接会）を企画・開
催し、人材事業収益の拡大に努めました。
一方、連結子会社であるKEYSQUARE, Inc.のコールセンターを活用し、在留フィリピン人への商材提供を行う通販事業
では、従来の携帯電話や海外送金サービスの新規顧客開拓サービスに加え、電気やガス等の扱いを開始し、クロスセル
による販売を積極的に行いました。
この結果、売上高は56百万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響を受
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第１四半期決算短信
け人材派遣者数が低調に推移したことから、16百万円の損失（前年同四半期は６百万円の損失）となりました。
(医療・美容事業)
当第１四半期連結会計期間は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、近視矯正手術が引き続
き好調を維持したことにより、売上・利益ともに好調に推移しました。
クレジットカードを発行する銀行や、大手企業の健康保険のプログラムを提供している保険会社と提携したプロモー
ションを行い、積極的な営業活動を行いました。SNSで著名人にレーシックの体験を書いてもらう活動も進み、近視矯正
手術についての当社の知名度を高める方策を継続しております。
現在はマニラ首都圏において２院体制で事業を行っておりますが、新たにマニラ首都圏の新興都市であるBonifacio
Global Cityに、高所得者を主対象とした病院を開設いたします。手厚いサービスで顧客満足度を高め、客単価を向上さ
せる方針です。2019年中にソフトオープン、2020年初頭より本格営業を行う計画となっております。
この結果、売上高は204百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は68百万円（同2.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は5,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が58百万円増加した一方、リース投資資産が128百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に、設備投資によ
り有形固定資産が95百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は6,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしまし
た。これは主に、繰延延払利益が88百万円、未払法人税等が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。ま
た、固定負債は630百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が66百
万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少しました。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は4,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百
万 円 増 加 い た し ま し た 。 こ れ は 主 に、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 を 139 百 万 円 計 上 し た こ と、 子 会 社
CorporateONE, Inc.の増資等により非支配株主持分が110百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.6％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績は、おおむね順調に推移しておりますので、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に
つきましては、2019年５月10日に公表いたしました数値に変更はありません。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,512,346 2,570,529
売掛金 1,011,273 992,697
リース投資資産 1,247,124 1,118,866
商品 46,184 45,227
貯蔵品 31,966 36,884
その他 313,639 347,648
貸倒引当金 △20,127 △23,386
流動資産合計 5,142,408 5,088,467
固定資産
有形固定資産 868,962 964,503
無形固定資産 198,357 188,976
投資その他の資産
長期前払費用 254,605 257,726
繰延税金資産 128,690 128,812
その他 153,097 156,274
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 536,393 542,812
固定資産合計 1,603,713 1,696,293
資産合計 6,746,122 6,784,761
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 406,128 401,954
1年内返済予定の長期借入金 300,430 290,431
リース債務 43,545 40,002
未払法人税等 151,608 89,149
繰延延払利益 1,076,101 987,584
賞与引当金 19,474 14,672
その他 309,696 322,394
流動負債合計 2,306,984 2,146,189
固定負債
長期借入金 520,264 453,761
リース債務 44,854 35,702
退職給付に係る負債 45,026 38,254
役員退職慰労引当金 78,828 81,111
資産除去債務 3,626 3,646
その他 18,446 18,248
固定負債合計 711,045 630,724
負債合計 3,018,030 2,776,913
純資産の部
株主資本
資本金 1,052,242 1,057,192
資本剰余金 988,617 993,567
利益剰余金 1,129,732 1,269,405
自己株式 △68 △68
株主資本合計 3,170,524 3,320,096
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △47,532 △27,297
退職給付に係る調整累計額 2,060 1,989
その他の包括利益累計額合計 △45,472 △25,307
非支配株主持分 603,040 713,058
純資産合計 3,728,091 4,007,847
負債純資産合計 6,746,122 6,784,761
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,387,704 1,577,664
売上原価 837,401 953,265
売上総利益 550,303 624,398
販売費及び一般管理費 291,223 315,582
営業利益 259,080 308,815
営業外収益
受取利息及び配当金 417 6,169
為替差益 85,130 -
その他 1,184 43
営業外収益合計 86,733 6,212
営業外費用
支払手数料 7,141 -
支払利息 3,430 2,161
為替差損 - 80,977
その他 144 32
営業外費用合計 10,717 83,171
経常利益 335,095 231,857
特別損失
固定資産除却損 - 5
特別損失合計 - 5
税金等調整前四半期純利益 335,095 231,851
法人税等 115,894 68,976
四半期純利益 219,201 162,875
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,140 23,202
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,060 139,672
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 219,201 162,875
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △117,308 20,234
退職給付に係る調整額 △181 △70
その他の包括利益合計 △117,490 20,164
四半期包括利益 101,711 183,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 97,919 159,837
非支配株主に係る四半期包括利益 3,792 23,201
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
フィリピン 在留フィリ 損益計算書
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内 ピン人関連 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 414,087 38,110 683,924 74,049 177,531 1,387,704 ― 1,387,704
セグメント間の
6,490 ― ― 1,270 ― 7,760 △7,760 ―
内部売上高又は振替高
計 420,578 38,110 683,924 75,319 177,531 1,395,464 △7,760 1,387,704
セグメント利益又は損失
127,667 △3,731 74,276 △6,011 66,879 259,080 ― 259,080
（△）
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額 四半期連結
フィリピン 在留フィリ 損益計算書
(注) 海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内 ピン人関連 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 340,900 188,474 786,697 56,795 204,797 1,577,664 － 1,577,664
セグメント間の
43,077 － － 291 － 43,369 △43,369 －
内部売上高又は振替高
計 383,977 188,474 786,697 57,086 204,797 1,621,033 △43,369 1,577,664
セグメント利益又は損失
150,683 6,762 99,779 △16,932 68,522 308,815 － 308,815
（△）
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「フィリピン国内通信事業」に記載されていた子会社KEYSQUARE, INC.の
一部の事業につき、「海外通信事業」に記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
（重要な後発事象）
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第７回新株予約権
（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと及び時価発行新株予約権信託®（以下「本信託」といいま
す。）を活用したインセンティブプラン（以下「本インセンティブプラン」といいます。）の導入について決議いたし
ました。
時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しておき、一定の期日になった時点
で条件を満たした受益者に対して交付するという新たなインセンティブ制度であります。
１．募集の概要
（１） 割当日 2019年８月26日
（２） 発行新株予約権数 6,125個
（３） 発行価額 7,350,000円（新株予約権１個につき1,200円）
当該発行による
（４） 612,500株（新株予約権１個につき100株）
潜在株式数
712,950,000円（差引手取概算額:702,950,000円）
（内訳）新株予約権発行による調達額： 7,350,000円
新株予約権行使による調達額：705,600,000円
（５） 資金調達の額
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予
約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。
（６） 行使価額 １株当たり1,152円（固定）
募集又は割当方法
（７） 受託者 石尾肇に対して第三者割当の方法によって行います。
（割当予定先）
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第１四半期決算短信
本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当た
り、当社及び当社子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員並びに顧
問（以下「当社役職員等」といいます。）の一体感と結束力をさらに高
め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるもの
です。
当社は、一般的に実施されているストックオプションのような従来型
のインセンティブプランではなく、信託を用いた本インセンティブプラン
を活用することにより、当社役職員等を対象として、当社への貢献度に応
じて、予め定めた本新株予約権の交付ガイドライン（以下「交付ガイドラ
イン」といいます。）に従って新株予約権を分配することができます。こ
れにより、当社は、当社企業価値の向上に向けた当社役職員等の貢献を公
平に評価した上で新株予約権を分配することができるようになり、既存の
新株予約権を用いたインセンティブプランよりも一層、当社役職員等の当
社への貢献意欲の向上を図ることができ、また優秀な人材を誘引できるも
のと期待しております。
なお、本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要します。
＜主な行使条件＞
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）
は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付
与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）の
みが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2020年３月期から2023年３月期までの事業年度に係る当社
が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書の営業利益
が、いずれかの事業年度において下記各号に掲げる条件を満たした場合、
満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じ
た割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合におい
（８） その他 て、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき
１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株
予約権についてのみ行使することができるものとする。なお、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や
決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定める
ものとする。
(a)17億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権
のうち70％
(b)25億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権
のうち100％
③ 受益者は、権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の
取締役、監査役または従業員もしくは顧問のいずれかの地位を有している
ことを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退
職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではな
い。
④ 受益者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行
使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行
使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑦ 金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を
合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場
合又は新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
２．募集の目的及び理由
＜本インセンティブプラン導入の目的及び理由＞
当社は、当社役職員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第１四半期決算短信
を付与することを目的として、当社代表取締役社長である宮下幸治を委託者（以下「本委託者」といいます。）とし、
石尾肇を受託者（以下「本受託者」といいます。）とする時価発行新株予約権信託設定契約（以下「本信託契約」と
いいます。）を締結し、時価発行新株予約権信託®（以下「本信託」といいます。）を活用したインセンティブプラン
を実施いたします。
本インセンティブプランは、以下のように構成されます。
新株予約権の種類と数 評価頻度 新株予約権交付日
第7回新株予約権 新株予約権交付日まで毎年半
本新株予約権の行使の条件の成就時
6,125個 期に1回評価
本インセンティブプランでは、本信託契約の定めに従って、本委託者が本受託者に対してその手許資金を信託し、
本受託者が本新株予約権の総数を引受けるとともに、信託拠出された資金を用いて本新株予約権の発行価額の総額を
払い込むことで、本新株予約権を取得します。そして、このようにして本受託者が取得した本新株予約権は、上記表
中の交付日（本新株予約権の行使の条件の成就時）において、受益者となる当社役職員等に分配されることになりま
す。
なお、受託者より本新株予約権の交付を受ける者（以下、「受益者」といいます。）は、本新株予約権の配分方法
が規定される交付ガイドライン（以下「交付ガイドライン」といいます。）に従って指定されます。評価委員会は、
原則として委託者を除く取締役会の構成員によって構成されますが、当社の取締役又は顧問に対する評価に関しては、
取締役会の構成員の中から、その過半数を社外役員が占めるような形で人選が行われることとされております。なお、
本委託者は、受益者となることができません。
当社の交付ガイドラインの内容は具体的には以下の通りであります。
① 半期に一度、100ポイントを配分するものとし、そのうち70を営業部門に、30を管理部門に配分する。
② ①によって部門ごとに配分されたポイントを、各部門に所属する取締役及び一定の役職以上の従業員
の評価に応じて、これらの者に対してSからCの評価を付け、これに基づき傾斜をつけて分配する。
③ 監査役に関しては交付日直前の評価委員会において在籍年数に応じたポイントを１回付与し、顧問に
関しては、交付日直前の評価委員会において当社の取締役又は従業員の業績と対比し、また、関与
度合い・日常的な報酬金額の多寡等を考慮した上で個別に設定したポイントを１回付与する。
④ 上記①～③に従って、各当社役職員等が交付日に保有するポイント数に比例按分する形で、交付日に
在籍する当社役職員等に対して本新株予約権を交付する。
以上のとおり、当社が今般導入いたしました本インセンティブプランは、現在当社に在籍している者のみならず将
来採用される当社役職員等も含めて、将来の分配時点において、それまでの貢献度を考慮して本新株予約権の交付対
象者と交付個数を決定することが可能となる点において、一般的に実施されているストックオプションのような従来
型のインセンティブプランとは異なる特徴を有するものであります。
即ち、従来型のインセンティブプランにおいては、発行会社は、新株予約権の発行時点で付与対象者及び付与対象
者ごとの付与個数を決定しなければならず、①役職員の過去の実績などを手掛かりに将来の貢献度を現時点で見積も
って付与した結果、実際の業績貢献度に応じた適切な報酬配分とならない場合や、②発行後に入社する役職員との間
の不公平を避けるために、何度も新たな新株予約権を発行しなければならず、その都度煩雑な発行手続きや管理コス
トの負担が必要になるなどといった課題がありました。
これに対して、本インセンティブプランにおいては、一旦本受託者に対して発行された本新株予約権を、本信託の
趣旨に従って人事評価期間中の当社役職員等の貢献度に応じて、将来的に分配することが可能であり、将来採用され
る従業員に対しても本新株予約権を分配することが可能となるほか、本新株予約権の交付日まで当社に勤続していた
当社役職員等にのみ本新株予約権を交付することができるため、交付日までに退職者が出た場合にも対応することが
可能となるなど、従来型のインセンティブプランでは実現し得なかった柔軟な運用が可能となっております。さらに、
本インセンティブプランでは、限られた個数の本新株予約権を将来の貢献度に応じて当社役職員等で分配することに
なるため、より一層当社への貢献意欲が向上するものと期待されるとともに、優秀な人材の獲得に当たっての誘引手
段として機能することが期待されます。
当社は、このように本インセンティブプランを活用することにより、当社の現在及び将来の当社役職員等のいずれ
もが当社において待遇に関して不公平を感じることなく、当社の結束力及び一体感を高め、より一層意欲及び士気を
向上させてくれるものと期待しております。
さらに、本新株予約権には、営業利益に関する２段階（17億円、25億円）の業績達成条件が定められております。
この営業利益目標は、当社が将来に達成すべき中長期的な目標を数値として具体化したものであります。新株予約権
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第１四半期決算短信
にこのような業績目標を定めることで、過去の業績推移と比較して一段と高い目標に対する当社役職員等の業績達成
意欲をより一層向上させ、当該業績目標の達成を通じて、当社の企業価値・株式価値を名実ともに向上させることが
期待できます。これにより当社役職員等の業績達成意欲をより一層向上させ、当該業績目標の達成を通じて、当社の
企業価値・株式価値を名実ともに向上させることが期待できます。
以上のことから、当社は、本インセンティブプランの導入が既存株主の皆様の利益にも資するものであると考えて
おります。
＜本信託の概要＞
名称 時価発行新株予約権信託設定契約
委託者 宮下 幸治
受託者 石尾 肇
信託期間満了日に受益者として指定された者（受益者確定手続を経て特定
受益者
されるに至ります。）
信託契約日（信託期間開始日） 2019年８月22日
信託期間満了日
本新株予約権の行使の条件の成就時
（本新株予約権の交付日）
信託の目的 本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とします。
信託期間満了日時点の当社役職員等のうち、本信託契約に基づき、本新株
予約権の交付日時点において受益者として指定された者を受益者とし、そ
れぞれ本新株予約権の分配数量を確定します。
受益者適格要件
なお、分配のための基準は、信託契約日である2019年８月22日付で定めら
れる予定の交付ガイドラインに規定されており、その内容は、上記＜本イ
ンセンティブプラン導入の目的および理由＞に記載の通りです。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
712,950,000 10,000,000 702,950,000
（注）１．払込金額の総額は、新株予約権の払込金額の総額（7,350,000円）に新株予約権の行使に際して
払い込むべき金額の合計額（705,600,000円）を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額は、新株予約権の価額算定費用、インセンティブ制度・人事評価制度設計に
係るコンサルティング費用等の合計額であります。
４．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した
場合には、上記払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
（２）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、当社役職員等の一体感と結束力をさら
に高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものであり、資金調達を目的としており
ません。
なお、本新株予約権の行使の決定は受託者から本新株予約権の交付を受けた当社役職員等の判断に委ねられるた
め、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは困
難であります。従って、手取金は運転資金に充当する予定でありますが、具体的な金額については、行使による払
込みがなされた時点の状況に応じて決定いたします。
また、行使による払込みがなされた以降、上記充当時期までの資金管理につきましては、銀行預金等の安定的な
金融資産で運用する予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金は、当社の業務運営に資するものであり、合理性があるものと
考えております。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2020年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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