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フィリピン視察旅行 事業戦略説明会資料 [pdf]
フィリピン通信事業
事業戦略説明会
2019年７月21日
株式会社アイ・ピー・エス
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企業理念
企業理念
私たちは、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて
事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現してまいります。
経営目標
「共生社会の実現」
少子高齢化の中では、移民の受け入れは不可欠であり、
多様な価値が調和していく社会の実現を目指します。
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フィリピンについて
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フィリピンについて〈地理的条件など〉
地理的位置 人口ピラミッド(2015年) 2018年/2020年予想GDP成長率
平均年齢24歳（日本：約46歳
（出所国連,中央値ベース)
2018年推定人口1億５00万人
2050年の推定人口
2012年以降、成長率6%以上が続く。
ASEAN主要国と比べて、今後も人口増 出 所 ） International Monetary Fund, World Economic
が期待でき、人口の伸びによる経済成長 Outlook Database, April 2018をもとに作成
位置 が期待できる。
マニラから香港まで飛行機で1時間半 人口増加率 推定期間 中変 化率
2017年人口 2050年推定人口
マニラから東京まで飛行機で4時間 （2017） （2017-2050）
一人当たりGDPが3000ドルを超えると
フィリピン 1.5% 104,918 151,293 144%
経済 米国 0.6% 324,459 389,592 120% 耐久消費財の消費拡大するなど、さら
日本 ▲0.2％ 127,484 108,794 85%
華僑財閥とスペイン系財閥が大きく支配。 シンガポール 0.1% 5,709 6,575 115% なる経済成長が見込まれると言われて
公用語
インドネシア
タイ
1.1%
0.3%
263,991
69,038
321,551
65,372
122%
95%
いる重要なポイント
英語 海外出稼ぎ・BPOが経済成長を 2018年10月IMFの推計で3099米ドル
出所 World Population Prospects The 2017 Revision United
支えている。 Nations Department of Economic and Social Affairs 世界銀 行 （日本は3万9305米ドル）
DataBank Micro Data
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フィリピンについて ＜英語と出稼ぎ＞
フィリピンは米国の元植民地なので公用語は英語。
（朝刊は英語 / 役所の書類も英語 / 議会の演説も英語）
理科などは、小学校から英語で教育される。
正しい文法で話すことができるかはともかく、フィリピン人の多くは日
常英会話ぐらいはできるし理解する。
米国由来の自由放任社会ということもあり、もともと格差は激しい。海
外に職を求める人が多く、海外で多くの人が働き、家族に送金している。
● 船員（日本郵船殿などは、商船大学を開設）
● エンジニアリング会社 スタッフ（日揮殿が有名）
● 看護師（中近東・米国・カナダなど）
● メイド（香港・中国・シンガポール） 介護（台湾）
● ホテル等サービス業スタッフなど（米国・マカオ・中近東地）
● 建設作業員（中近東）
英語が公用語だから、海外でも仕事ができる。
外国の永住権を持っている方を含めると、
約1割のフィリピン人が海外で働き、一族の生活を支えていた。
（仕送りの送金がGDPの10％弱を占める）
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フィリピンについて ＜BPO＞
1990年代
後半 通信の自由化で国際電話料金が下がり、英語圏の企業が、コールセン
ター業務をフィリピンやインドの企業に委託し始める。
※当社が、初めてコールセンターを設けたのは1998年。
2000年頃
インターネットを使って音声のやりとりが通信できるようになる。
（Voice Over Internet Protocolの出現)
➡ 電話をインターネットを使って、海外に転送できるようになり、
国際電話代がかからない音声通信が可能になる。
人件費削減のため、英米の多くの企業によるコールセンター業務の移 BPOの集積地と言われるケソン市に
転が加速し、BPOが主要産業に。 あるBPOに特化したビル。（Araneta
Center）InfiniVAN,Inc.とAraneta財
閥は、今月この地域のインターネット
2010年頃 の環境整備の契約を締結）
世界各国の主要な金融機関（ドイツ銀行・Citi等）がマニラにバック
オフィス業務を集結。➡ BPO業務が多様化・高度化
2018年頃
出稼ぎからの海外送金を、
BPO産業の売り上げが超
える。➡一方コスト増加
の傾向。インターネット
の料金が問題に。 当社フィリピン拠点にあるコールセンターの様子
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当社沿革
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沿革について１
1991-2005 在留フィリピン人30万人とのつながり
1998年 特別第2種電気通信事業者となり、当社で国際電話サービスの提供を開始する。
2002年 フィリピン向け国際電話サービスが最盛期を迎える。
2003年 Skypeが市場に出てきて、国際電話が無料に一歩近づく。
2005年 国際電話の需要が減少する。
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沿革について２
1991-2005 共生社会の実現に向けて
2005年 フィリピンの方に介護施設で働いてもらうための事業を開始
2009年 リーマンショックが起こり、国内の雇用環境が厳しくなり、フィリピン人スタッフの派遣が事実上で
きなくなる。
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沿革について3 業容拡大に対するジレンマ
在日フィリピン人は、20－30万人規模のマーケット
ニッチなマーケットであり、参入は難しいが、すぐに頭打ちになる市場でもある。
様々なサービスを市場に導入したが、市場の大きさと購買力のため、事業の拡大に限界があった。
さらにリーマンショックがあり、在留外国人が帰国・購買力の低下もありをターゲットとすることは難しくなる。
フィリピン市場、1億人のマーケットへの参入が経営課題になった。
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沿革について4
2010～ フィリピンで、フィリピンの方にサービスを提供する企業
2010年 マカティ市にクリニックを新設（医療・美容事業）
2012年 国際電話事業から撤退し、コールセンターの需要に応える事業に国内通信事業を転換。
フィリピン国内の通信事業者やCATV事業者とのコネクションを活かして、フィリピン-マニラ間の国際
通信回線を再販する事業を開始（海外通信事業）
2015年 InfiniVAN,Inc.を設立。2016年国会で法律が制定され、通信事業を行う特権を取得。
2017年 所管官庁から、ルソン島での通信事業者としての適格が認められ事業開始。
マカティ市で法人向けブロードバンドサービスを提供開始。
2018年 東京証券取引所マザーズ市場に上場 事業者の適格が全国に拡大。
2019年 主要CBD・高架鉄道・幹線道路など、マニラ首都圏地域の回線敷設が本格化。
所管官庁から５G向けの周波数を割り当てられている。
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通信事業の事業機会
2強が支配する中で、事業拡大ができるのか
12
なぜフィリピンの通信事業なのか？1
１．すでに日本では成熟した固定通信（電話・ISP）サービスでも、まだ収益の機会があります。
インターネット速度 マニラの通信設備の老朽化 地方の中継回線の未整備
55.13
34.40
27.16
24.47
22.90
16.85
5.19 5.46 6.69
1.552.06 3.69
中 イ フ イ ベ マ タ 韓 日 香 台 シ
国 ン ィ ン ト レ イ 国 本 港 湾 ン
ド リ ド ナ ー ガ
ピ ネ ム シ ポ
ン シ ア ー
ア ル
134 119 87 75 74 63 29 16 12 9 3 1
インターネットの速度が遅い。 マニラの通信インフラは、電柱がスタ 地方の通信インフラは、1社しか整備で
フィリピンはBPOが主産業。インター ンダード。各社が共用しており、電柱 きていない地域もあり、競争が発生し
ネットが遅い（高い）と、アフリカ等 の容量が超過。 ていない。ポテンシャルのあるCATV事
に仕事が奪われる。インターネットの メタルの光ファイバー化とあわせて、 業者に、高速回線を提供することで、
遅さ（高さ）が、政治問題になってい マニラの通信インフラの需要が拡大。 フィリピンのインターネット環境は大
る。日本では既に成熟したISPビジネス 通信事業者向けの卸売りに事業機会が きく変わる。
も、ここでは、高速インターネットを、 ある。 →InfiniVAN,Inc.のミンダナオでの
法人向けに安価で出す事業に、なおビ 光ファイバー敷設
→InfiniVAN,Inc.のマニラでの
ジネスチャンスがある。
光ファイバー敷設
→ 法人向けブロードバンドサービス
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なぜフィリピンの通信事業なのか？２-１
２．５G（第5世代の無線通信技術）
2019年6月
24GHｚ帯の周波数の割当を受ける。
通信速度（送ることができるデータ
の量）が、桁違いに大きくなる。
通信量が増加することで、
新たな通信の需要が出てくる。
スマホ
ガラケー
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なぜフィリピンの通信事業なのか？２-２
５Gは、単に通信速度が高速になるだけではない。低遅延と多数同時接続の機能が
新しい技術と組み合わさり、新しいサービスが生まれてくる。
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なぜフィリピンの通信事業なのか？２-３
同時に多数の無人の機械を遠隔操作（多数同時接続）
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なぜフィリピンの通信事業なのか？２-４
自動運転 VR会議
触覚伝送を使った遠隔手術
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なぜフィリピンの通信事業なのか？２-5
方向性
１．５Gインフラを整備することが通信事業者の役割。このインフラを利用して、サービス提供事業者が新たな
技術を使って、新しいサービスを提供。
通信側の役割は詰まってきつつあるが、商用化できるサービスがどのようなものかは、未知数。
当社では、マニラ首都圏地域に５Gインフラを整備。
５Gを使ったサービスの実用化に対応して、サービス提供事業者と提携。様々なサービスを実現する計画。
２．５Gにより、通信需要は拡大・用途は多様化するが、それを支えるのは、従来通り光ファイバー。
５G基地局と本局、マニラ域内・都市間・国際間の回線は、相変わらず光ファイバー
今以上に安定した大規模な固定通信ネットワークのニーズが大きくなる。ニーズに対応した固定インフラ
整備を行っていく。
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当社グループの強みと弱み
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当社事業の強み
小規模な通信事業者が、市場で競い拡大することができるのか？
当社通信事業の強み
１. 局地的に収益が上がる分野に絞った事業展開（範囲・サービス等を絞り込み）
２. 顧客獲得を代理店に依存しない。自社で営業要員を抱えて顧客を獲得
３. Carrier’s Carrier（通信事業者のための通信事業者 卸を行う） を積極的に展開（競合にも自社設備を
使ってもらって、早期に投資を回収）
大手通信事業者の特徴
１．１国１社の頃とあまり変わらず。大手通信事業者は、全国津々浦々に自らネットワークを広げて、あらゆる属性
に、多様なサービスを提供。
２．エンドユーザーを獲得するために代理店を多用（リテール営業は負担が大きいので、外注するが獲得コストは大
きい。）インフラ投資が重要なため営業が会社の中心にはいない。
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当社事業の強み1 絞り込み
局地的な収益機会の実現
例 法人向けブロードバンドサービス（インターネット接続サービス）
マニラ首都圏地域のマカティ地区・オルティガス地域で、法人向けにインターネット接続サービスを提供しており
ます。料金は、下記の通り競合である大手2社の１/２-１/３を目標にして料金設定をしております。
法人顧客数（単位：社） ビル数（単位：棟） 開通済み帯域量（単位：mbps）
575 116
19,635
498 101
86 16,210
391 13,155
67 70
269 9,390
211 7,365
2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3
法人向け InfiniVAN A社例 B社例 フィリピン主要企業の本社の2割以上を占める
420USD 1155USD
815USD マカティ地域に特化したブロードバンドサービス
（帯域保証なし）
(帯域保証あり） （帯域保証あり）
Standard 最高速度 50M
帯域保証 20M 帯域保証 20M
（実勢２－３M)
月間リミットなし 月間リミットなし
月間リミット 300G
1425USD
750USD 2310USD
（帯域保証なし）
（帯域保証あり） （帯域保証あり）
Premium 最高速度 100M
帯域保証 30M 帯域保証 30Ｍ
（実勢５M)
月間リミットなし 月間リミットなし
月間リミット １T
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当社事業の強み２ 自社営業
営業リソースを自社で持つ
● 当社の沿革は、法人を対象とした通信サービスの販売代理店。当社は、積極的・具体的な営業活動をためらう
大手キャリアの体質をもっていない。
● フィリピンは格差社会。学歴・職歴最優先で、官僚組織化した大手キャリアでは、営業社員が、自らどぶ板営
業をするわけではない。学歴・経歴をほとんど重視しない当社は、スタッフは抵抗なく、全員訪問営業を実施。
●日本も、光通信殿・ティーガイア殿などが携帯電話の契約を取っているし、インターネットは家電量販店で申し
込む方が多いと思う。
●代理店に販売を任せると、予算の達成の可否が代理店の働きに握られてしまい、どうしても払う手数料が高くな
る。
左 日本より派手な、
営業数字管理ボード
右 成約の場面 1名以外は、
会社支給のポロシャツで営業。
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当社事業の強み３ 日本品質
冗長性の確保（NTT由来の方法）
当社は後発組。したがってお客様への回線は今から作ります。障害があれば切れても当たり前ではなく、さーびす
が中断しない回線づくりをしています。
大手キャリアの場合週末回線が止まると、週明けまで回線が復旧しないことがあるので、コールセンターなどは、
PLDTとGlobeの2社のサービスを入れているといったケースもあります。
当社が敷設しているMakati地区は、1系統を自社敷設・バックアップは他社敷設で1系統は電柱を使用しないルー
トを通すようにします。
■フィッシュボーン（一般的なネットワークモデル） ■当社ネットワークモデル（Makati市）
回線が止まるとすぐにはつながらない 0系では通信できなくても、1系でサービス継続中
０系（自社回線）
IVAN
ネットワーク
センター
フィッシュボーンではなく、冗長系ある
ネットワークを構築するとは？ １系（バックアップ回線。他事業者回線）
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当社事業の弱み
日本と異なり、NTTが新規参入事業者に遊休回線を安く貸すルールはない。
他事業者から調達することは難しく、自治体・地権者と交渉して、回線の敷設を自力でやる必要がある。
特に商業地域は、道路なども含めて財閥が持っている。
フィリピン経済界の中でのランクもあり、外資の新規事業者が簡単に調整できることではない。
商業地域内・幹線道路・鉄道など、回線敷設は難航している。
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弱みの克服１
あと２つの
主要商業地域
が残っている。
Makati Ortigas Bonifacio Global City（構想） Araneta Center（構想)
サービス 約700ビル 2019－2021 約400ビル 2021 約400ビル 2020 約150ビル 2019-20
地域の拡大 ビルの大家の組合との共同事 不動産所有者・組合と回線敷 ビルの大家の組合との間で回 この地域の大家であるAraneta
（ラストワン 業として、回線敷設用の管を 設のための管の埋設を協議中。 線敷設のための管の埋設で基 Familyが持つ会社であるAraneta
マイルの拡大） 埋 設 中 。 2019 年 12 月 か ら 2021年頃完成予定。 本合意。2019年12月完成予 Centerと各ビルへの光ファイ
2021年に完成 定で工事中 バー引き込みで合意。
各地域内のルートを二重化しても、各地とMakatiの局舎の間を冗長しないと安定しない。
サービス
法人向け 法人向け 法人向け 法人向け
種類の拡大 ブロードバンド ブロードバンド ブロードバンド ブロードバンド
サービス サービス サービス サービス
自社サービス
レジデンスでのISP レジデンスでのISP
CATV向け 向け回線のリース 向け回線のリース
サービス （CATV) （CATV)
通信事業者に 通信事業者に 通信事業者に 通信事業者に
通信事業者向け
対する光回線の 対する光回線の 対する光回線の 対する光回線の
サービス リース リース リース リース
４G、５G向け基地局
設置場所提供
作った回線設備は競合他社等に貸し出し、早期の投資回収を行います。
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弱みの克服２ 都市間回線の整備
法人向けブロードバンドサービスの売上を上げるには、より多くのビルとの接続が必要となります。そこで提供エリアを
拡大させるため、各CBDでビルに引き込む回線（ラストワンマイル回線）を整備するとともに、各CBDを結ぶ回線（バッ
クボーン回線）を、鉄道もしくは幹線道路に敷設しております。
また当社グループは、投資の早期回収のため、競合他社に対して積極的に敷設した回線を長期リースをしております。
ラストワンマイル・バックボーン経路
CBD（＝central business district）
街や都市の、主要なビジネス地区や商業地
区のこと。英国の表現で、アメリカでは、
ダウンタウンと呼ばれることが多い。
上記図の見方（当社ネットワークが強固と言える理由）
１．各CBDの中が、異なる複数のルートで到達できるようになっている。
２．各CBDとマカティとの間が複数のルートで到達できるようになっている。（都市間のバックアップの確保が難しい）
３．事故があって、回線が切断されても、他のルートがあるのでサービスが止まらない（確率が高い）。
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弱みの克服３ 鉄道への回線敷設
鉄道各線に、法人向けサービスの安定性を確保するため、回線を敷設。
ただ他の事業者への回線の貸し出しや場所のまた貸しで、早期に投資を回収することができるようにしている。
LRT2号線（2018年12月供用開始）
通信回線を敷設。クバオと中心部を結んでいる。
また沿線のメタルを光ファイバーに置き換えるた
めCATV事業者が利用（リース済）
7月鉄道公団と５G携帯電話用基地局の設置のため
の設備利用契約を締結済。
MRT３号線（2019年6月合意）
通信回線を敷設予定。クバオ・オルティガス・マ
カティを結ぶ計画。
場所の特性を活かして、５G携帯電話基地局を設
置する予定。また沿線のメタルを光ファイバーに
置き換えるためCATV事業者が利用する予定。
PNR北・南線（折衝中）
通信回線を敷設。アラバンと中心部を結んでいる。
また沿線のメタルを光ファイバーに置き換えるた
め、CATV事業者が利用する予定。今後海底ケー
ブル取得を計画したとき、マニラと陸揚局を結ぶ
回線になる。
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免責事項
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに
関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるとい
う保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表
示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則に
より求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
《IRに関するお問い合わせ先》
株式会社 アイ・ピー・エス
〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1
東劇ビル8階
TEL: 03-3549-7719 FAX: 03-3545-7331
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