4390 ips 2019-05-15 11:00:00
2019年3月期決算説明会資料 [pdf]
2019年3月期
決算説明会資料
2019年5月15日
株式会社アイ・ピー・エス
証券コード 4390
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企業理念
企業理念
私たちは、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて
事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現してまいります。
経営目標
「共生社会の実現」
少子高齢化の中では、移民の受け入れは不可欠であり、
多様な価値が調和していく社会の実現を目指します。
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目次
1 Executive Summary
2 2019年3月期 決算概況
3 通期見込み
4 Topics
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1.Executive Summary
2019年3月期決算概要
売上高:5,780百万円 営業利益:945百万円 営業利益率:16.4%
(前年同期比8.5%増) (前年同期比4.7%増)
2019年3月期の事業推移
1.海外通信事業の一部案件の工事遅れ/販売単価の下落/追加受注が想定以下と重なり、減収減益。
2.フィリピン国内通信事業は、大口の需要家への提供に努めることで、法人向けブロードバンド事業が早期
に黒字化。
3.医療・美容事業は、マカティでのレーシック手術件数が伸長し、増収増益。
4.国内通信事業は、コールセンター向けのサービスが拡大し、増収減益。
5.在留外国人関連事業は、案件はあるも、人手不足でマッチングが進まず、減収・損失。
ビジネス
1.マカティ地区での光ファイバー敷設工事を、MACEA(高層ビルのオーナーの組合)と提携して開始。
2.マニラ首都圏地域にある高架鉄道(LRT2)に光回線を敷設し、SkyCable社に供用開始。
他の鉄道路線への展開を進めている。
3.グローブテレコムと提携して、ビサヤ・ミンダナオ地域のCATV事業者に国際通信回線を提供開始。競争
が激化するマニラではなく、地方に収益源を求める。
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2 2019年3月期 決算概要
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(1)2019年3月期 決算ハイライト
【2019年3月期 連結実績】
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期
通期実績 通期実績 前年比 通期予想 通期予想達成率
452
売上高 5,327 5,780 6,107 94.6%
(+8.5%)
42
営業利益 902 945 921 102.6%
(+4.7%)
182
経常利益 819 1,001 906 110.5%
(+22.3%)
親会社株主に帰属する 107
480 588 555 106.0%
当期純利益 (+22.4%)
2019年3月期 通期実績分析
売上高:フィリピン国内通信事業が本格的に事業を開始したことにより、増収
営業利益:フィリピン国内通信事業が本格始動により損益が改善し、医療・美容事業の伸長もあり増益
経常利益:円安による営業外収益に為替差益73百万円を計上し、増益
親会社株主に帰属する当期純利益:円安による為替差益などにより増益
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(2)2019年3月期 営業利益増減(前年比)
フィリピン国内通信事業と医療・美容事業が利益拡大を牽引。
(百万円) フィリピン国内 在留フィリピン人
国内通信事業 医療・美容事業 2019/3
通信事業 関連事業
1,000 2018/3 海外通信事業 ▲5 +79 通期
+96 ▲51
通期 ▲76
900
800
700
600
500 902 945
400
300
200
100
0
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(3)事業セグメント別経営成績
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期 前年比
増減率
売 上 高 1,561 1,503 ▲ 58 -3.7%
海 外 通 信 事 業
営 業 利 益 565 489 ▲ 76 -13.5%
フィリピン国内 売 上 高 73 354 280 379.5%
通 信 事 業 営 業 利 益 ▲ 108 ▲ 12 96 -
売 上 高 2,741 2,895 153 5.6%
国 内 通 信 事 業
営 業 利 益 274 268 ▲5 -1.9%
在留フィリピン人関 売 上 高 365 264 ▲ 101 -27.7%
連 事 業 営 業 利 益 11 ▲ 40 ▲ 51 -
売 上 高 585 762 177 30.4%
医療・美容事業
営 業 利 益 160 240 79 49.7%
売 上 高 5,327 5,780 452 8.5%
合 計
営 業 利 益 902 945 42 4.7%
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海外通信事業
(百万円)
1,800
供給は増加したものの、単価の下落が
1,600
1,561
1,503
想定上で、減収減益
1,400 フィリピン国内ケーブルテレビ会社の旺盛なデータ需
要に応え、国際通信回線の販売を積極的に推進。
1,200
ただ当社の市場であるマニラ地区は、すべてのケーブ
1,000 ルテレビ局と取引しており、取引社数は増やしようが
売上高 なく、通信技術の発達による値下げの影響が大きい。
800 営業利益
地方のCATV事業者への取引拡大を図ったが、通信機器
565 などの新規設置が必要で、納品に時間がかかり仕掛案
600
489 件増加している。
400
今後は、地方でも自社回線を引いて、案件獲得を目指
す。(後述)
200
0
2018年3月期 2019年3月期
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フィリピン国内通信事業
2018年3月期 2019年3月期 マニラ首都圏法人向けインターネット接
400
(百万円) 354 続サービスが順調に拡大
300 ただ法人向けブロードバンドサービス以外の先行投資
費用や、事業部間の費用の付け替えのため、4Qが赤
字になり損失となった。
200
売上高 なお、このセグメント事業を行う、InifiniVAN社の
営業利益 損益は2018年12月期において黒字化。
100 73
0
▲ 12
参考
▲ 100 InfiniVAN社の収支(2018年12月期)
▲ 108
PHP JPY
▲ 200 売上 351,471,693 738,090,555
税引前利益 101,210,540 212,542,134
純利益 84,255,316 176,936,164
LRT2のIRU取引が12月末に完了し、収益を認識したことによる。
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フィリピン国内通信事業
セグメントでの通期黒字を想定していたが、回線敷設に伴う
第4Qの収入・収益悪化要因
先行するコストが発生して、12月に計上が集中したため、
赤字であった。
■法人向けインターネット接続サービス
・ 法人向けサービス貸倒引当金 1,185千ペソ あとこのセグメントに月100万円程度の赤字となるシート
・ その他 1,134千ペソ リースサービスがあり、去年の2Qから大口客の解約があり
赤字になって以来、収益に悪影響を及ぼしている。
■事業者向けサービス
・国内バックボーン回線敷設に伴い生じた
費用など、一括で計上したもの 6,812千ペソ
合計 9,131千ペソ(1971万円 1ペソ=2.1円)
2019年3月期時点開通件数
法人顧客数(単位:社) ビル数(単位:棟) 開通済み帯域量(単位:mbps)
575 116
19,635
498 101
86 16,210
391 13,155
67 70
269 9,390
211 7,365
2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3
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国内通信事業
(百万円)
コールセンターシステム、秒課金
3,500 サービス等が好調に推移
3,000
2,895 2018年2月に、MVNO事業者向け通話サービスの
2,741
大口顧客が、他社に事業譲渡を行うという大幅な減
収・減益要因があった。
2,500
ただコールセンターシステムAmeyoJのライセンス
2,000
売上高 料の伸長や、秒課金サービスなどのトラフィック増
加に伴い、事業は好調を保持。
営業利益
1,500
今後も、市場環境の変化に応じ、新規顧客開拓を進
1,000 めていく。
500 274 268
0
2018年3月期 2019年3月期
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在留フィリピン人関連事業
(百万円)
厳しい採用環境の状況が
2018年3月期 2019年3月期
400 業績にも影響
365
350 厳しい求人環境の影響を受け、介護中心とした在留
フィリピン人向けの人材派遣事業が伸び悩んだ。
300
264
250
ジョブフェア(集団就職面接会)の強化などの新展
開を進め、テコ入れを図る。
200 売上高
旺盛な人材需要に対して、人材を派遣・紹介するた
営業利益
150 めの体制の再構築中。
100
50
11
0
▲ 50
▲ 40
▲ 100
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医療・美容事業
レーシック施術が牽引役となり、
(百万円)
900
好調に推移
800 762
インフルエンサーとタイアップしたSNSマーケティング
など、富裕層に向けた積極的なデジタルマーケティング
700
を行ったことにより、レーシック施術が好調に推移した。
585 また、2018年1月より白内障治療を開始し、新たな顧
600
客の取り込みを行っている。
500
今後は、新たな医療機器の設備を増強し、患者数の増加
売上高
に対応する。
400 営業利益
施術件数推移
300
240
レーシック(単位:件) 白内障(単位:件)
200 160
4,624
3,812 199
100
0
2018年3月期 2019年3月期 35
2017年 2018年 2017年 2018年
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(4)財務状態
連結貸借対照表(サマリー)
(単位:百万円)
資産の部 負債・純資産の部
2018年3月期末 2019年3月期末 増減 2018年3月期末 2019年3月期末 増減
流 動 資 産 2,936 5,142 2,205 流 動 負 債 1,827 2,306 479
現金及び預金 1,410 2,512 1,101 買 掛 金 410 406 ▲3
売 掛 金 614 1,011 396 借 入 金 ・ 社 債 387 300 ▲ 87
リ ー ス 投資 資産 608 1,247 638 そ の 他 1,030 1,600 570
そ の 他 302 371 68 固 定 負 債 982 711 ▲ 271
負 債 合 計 2,810 3,018 207
固 定 資 産 1,308 1,603 294
有形固定資産 714 868 154 純 資 産 1,435 3,728 2,292
無形固定資産 108 198 89 株 主 資 本 1,236 3,170 1,934
投 資 そ の他 資産 485 536 50 累 積 包 括 利 益 19 ▲ 45 ▲ 64
非支配株主持分 179 603 423
資 産 合 計 4,245 6,746 2,500 負 債 ・ 純 資 産 合 計 4,245 6,746 2,500
注記
1.現金及び預金の増加は、東京証券取引所マザーズ市場上場時の公募資金増資やオーバーアロットメントによる第三者割当増資等による。
2.純資産増加は、上場時の増資とストックオプション行使により、資本金と資本準備金が増加したこと、当連結会計年度における
親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に伴い、利益余剰金が増加したことによる。
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3 通期見込み
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(1)2020年3月期 業績予想
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
通期実績 通期予想 前年実績比
1,219
売上高 5,780 7,000
(+21.1%)
254
営業利益 945 1,200
(+26.9%)
188
経常利益 1,001 1,190
(+18.8%)
親会社株主に帰属する 51
588 640
当期純利益 (+8.8%)
通期予想の概要
売上は70億円、営業利益は12億円を計画。
海外通信事業では、ミンダナオ島などでの地方案件の積極的な獲得を計画。
フィリピン国内通信事業では、法人向けインターネット接続サービスの安定的な拡大等、積極的な投資を計画。
国内通信事業では、引き続きコールセンター向けサービスの拡大を計画。
在留フィリピン人関連事業では、旺盛な人材需要に対応した体制の再構築中。
医療・美容事業では、引き続きレーシックの拡大を計画。
長期の目標である売上200億円/経常利益50億円は、5年間での実現を目指す。
想定為替レートは、105円
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(2)海外通信事業見込み
2018/3(実) 2019/3(実) 2020/3(予)
売上 1,561 1,503 1,565
セグメント利益 565 489 540
前 提
■ 環境
通信回線の単価の下落は続くが、限定的。
ただ家庭用ブロードバンド市場は拡大が続く。(競合他社の家庭用市場の売上は4割増)
市場拡大の恩恵をCATV事業者が得ることを通じて、当社も間接的に拡大可能。
競争力あるサービス構築の支援を通じて、収益を拡大させる。
■ 2019年3月期
売上計上時期を満了する回線について、追加の売上が差分を埋めることができなかった。(高収益案件の終了)
提携事業者の回線を使って、地方で販売することを計画したが、回線設備がないことが多く、売上計上まで至らなかった案件が多く
誤算であったこと。
■ 2020年3月期
今期ミンダナオで、InfiniVAN社と地元のCATV事業者が協同して、回線を敷設。
ミンダナオ各地からダバオを経由して、インターネットと接続するルートを構築。4Qから利益貢献の予定。
SkyCable社へ納める通信サービス案件(LRT-2号線)については、InfiniVAN社より代理店手数料を得る予定。
その後もミンダナオ内での帯域の受注とマニラの品質向上に伴う帯域の受注で成長を予定。
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(3)フィリピン国内通信事業見込
2018/3(実) 2019/3(実) 2020/3(予)
売上 73 354 1,010
セグメント利益 ▲108 ▲12 130
前 提
● 月間2G(4万ドル)の純増を目標に、事業を拡大中(直近実績1.2G)
● CBD地区の回線、合計80㎞のうち、8Kmが提供可能になり、ビルと接続している。
● 今後3年間で、この72㎞を開通させ、残り4年間で1500ビルへのサービス提供を実現する。
● LRT-2の光ファイバーIRUの収益が通期で寄与。他にも1つ鉄道回線敷設の収入を下期に想定。
● ただ地方の回線・鉄道回線を敷設するキャリア部門の費用もかさみ、当初想定よりも、費用が計上される計画。
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(4)国内通信事業見込
2018/3(実) 2019/3(実) 2020/3(予)
売上 2,741 2,895 3,190
セグメント利益 274 268 270
前 提
● 秒課金(大口需要家向け電話サービス)などのコールセンター向けソリューションの拡大。
● 3月に開始したクラウドサービスなど、通信サービスの周辺に位置するサービスの多角化を進める。
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(5)在留フィリピン人関連事業見込
2018/3(実) 2019/3(実) 2020/3(予)
売上 365 264 400
セグメント利益 11 ▲40 0
前 提
●人材需要は旺盛であり、登録者リストの洗い出しなどを通じて、人材事業を再構築。
●ジョブフェアを年6回にする。他の出身国の方も含めた、フェアのスペックの拡充を進める。
●入国管理法改正に対応した受け入れ業者の登録を目指す。
将来は、介護事業者と提携して、永続性が認められる介護事業の立ち上げを図っている。
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(5)医療・美容事業見込
2018/3(実) 2019/3(実) 2020/3(予)
売上 585 762 835
セグメント利益 100 240 260
前 提
● マーケティングの効果が浸透。
● 提携する保険会社数を拡大し、顧客開拓方法を充実させる。
● 他の医療分野への拡大。
● ここからさらに売り上げを積み上げるため、第3番目の拠点をつくることを検討。
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(7)2020年3月期 セグメント別業績予想
(単位:百万円)
前年比
セグメント 2019年3月期 2020年3月期予想
増減 増減率
売上高 5,780 7,000 1,219 21.1%
海外通信事業 1,503 1,565 61 4.1%
フィリピン国内通信事業 354 1,010 655 184.9%
国内通信事業 2,895 3,190 294 10.2%
在留フィリピン人関連事業 264 400 135 51.5%
医療・美容事業 762 835 72 9.5%
営業利益 945 1,200 254 26.9%
海外通信事業 489 540 50 10.3%
フィリピン国内通信事業 ▲ 12 130 142 ー
国内通信事業 268 270 1 0.4%
在留フィリピン人関連事業 ▲ 40 0 40 ー
医療・美容事業 240 260 19 8.2%
営業利益率 16.4% 17.1% ー ー
海外通信事業 32.6% 34.5% ー ー
フィリピン国内通信事業 ー 12.9% ー ー
国内通信事業 9.3% 8.5% ー ー
在留フィリピン人関連事業 - - ー ー
医療・美容事業 31.5% 31.1% ー ー
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4 Topics
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Topics 1 海外通信事業の進捗
1.契約事業者数推移
2017 2018 2018 2018 2018
・4Q ・1Q ・2Q ・3Q ・4Q
マニラ首都圏・
17 17 17 17 17
マニラ郊外
それ以外 3 3 3 7 7
合計 20 20 20 24 24
2.第4Qのビサヤ・ミンダナオ地域の実績
タンタグ(ミンダナオ)回線手配中
ダバオ(ミンダナオ)お客様都合キャンセル
イロイロ(ビサヤ)回線手配中
セブ(ビサヤ)回線手配中
コタバト(ミンダナオ)5月回線開通予定
ドゥマゲッティ(ビサヤ)回線手配中
セントジョセフ(ルソン)契約済 4月サービス開始済
3.第1Qの地方案件の計画
ルソン島2か所とミンダナオ島1か所で、開通に向けて準備中。
提携事業者回線から、当社グループでの敷設に切り替え、取引事業者追加を計画中
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Topics 2 ミンダナオ島開拓
2019年4月 InfiniVAN社が、ミンダナオ島内にあるCATV事業者と提携。
ミンダナオ島内主要都市とダバオを結ぶ回線を共同で建設することで合意。機器資材を発注。
工事区間距離:約2300キロメートル
顧客対象:沿線にあるCATV事業者は、130社
時期:2019年中の開通を計画
趣旨:地方の案件は、提携事業者の既存の回線・
通信機器とも、想定以上に不十分。
需要はあっても、他社任せにしておくと、開通時
期が見えないケースが多かったこと。
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免責事項
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに
関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるとい
う保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表
示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則に
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