2019年３月期 通期
決算説明補足資料
2019年５月10日
株式会社アイ・ピー・エス
証券コード 4390
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Executive Summary
決算概要
売上高：5,780百万円 営業利益：945百万円
事業概要
フィリピン国内にて通信事業を行うInifiniVANが堅調。
医療・美容事業もレーシック手術件数が伸長。
来期業績予想
売上高：7,000百万円 営業利益：1,200百万円
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目次
１ 2019年３月期 決算概要
２ 2019年３月期 Topics
3 2020年３月期 業績予想
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1 2019年３月期 決算概要
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2019年3月期 決算ハイライト
【2019年3月期 連結実績】
(単位：百万円)
2018年3月期 2019年3月期
通期実績 通期実績 前年比 通期予想 通期予想達成率
452
売上高 5,327 5,780 6,107 94.6%
(+8.5%)
42
営業利益 902 945 921 102.6%
(+4.7%)
182
経常利益 819 1,001 906 110.5%
(+22.3%)
親会社株主に帰属する 107
480 588 555 106.0%
当期純利益 (+22.4%)
2019年３月期 通期実績分析
売上高：フィリピン国内通信事業が本格的に事業を開始したことにより、増収
営業利益：フィリピン国内通信事業が本格始動により損益が改善し、医療・美容事業の伸長もあり増益
経常利益：円安による営業外収益に為替差益73百万円を計上し、増益
親会社株主に帰属する当期純利益：円安による為替差益などにより増益
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2019年3月期 ４Q決算ハイライト
【2019年３月期４Q 連結実績】
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期
４Q １Q ２Q ３Q ４Q 前年同期比 前四半期比
143 149
売上高 1,450 1,387 1,354 1,444 1,593
(+9.0%) (+9.4%)
▲23 30
営業利益 274 259 213 221 251
(▲9.2%) (+12.0%)
78 149
経常利益 188 335 282 117 266
(+29.5%) (+56.0%)
親会社株主に帰属する 71 86
70 196 194 55 141
当期純利益 (+50.2%) (+61.0%)
2019年３月期４Q 実績分析
売上高：医療・美容事業と国内通信事業の売上が増加したことにより、前年同期比増収。
営業利益：海外通信事業においてマニラ地区での単価下落や在留フィリピン人関連事業が低調に
推移したことにより、前年同期比減益。
経常利益：為替差益等により、前年同期比増収。（前第４四半期は為替差損を計上。）
親会社株主に帰属する当期純利益：経常利益の増加等により前年同期比増収。
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2019年３月期 セグメント別実績
■海外通信事業
2018/3 2019/3 前年比率 （単位：百万円）
売 上 高 1,561 1,503 ▲57（▲3.7％）
営 業 利 益 565 489 ▲76（▲13.5％）
利 益 率 36.2% 32.6% －
国際通信回線の提供容量は拡大するも、マニラ地区のCATV事業者向けの契約更新時の値下げ幅が想定以上。
■フィリピン国内通信事業
2018/3 2019/3 前年比率 （単位：百万円）
売 上 高 73 354 280（+379.5％）
営 業 利 益 ▲108 ▲12 96（－）
利 益 率 － － －
マニラ首都圏CBDでの法人向けサービスの提供先が順調に推移したものの、顧客獲得のための先行投資
などの４Qに一時費用が発生。
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2019年３月期 セグメント別実績
■国内通信事業
2018/3 2019/3 前年比率 （単位：百万円）
売 上 高 2,741 2,895 153（+5.6％）
営 業 利 益 274 268 ▲5（▲1.9％）
利 益 率 10.0% 9.3% －
MVNO事業者向けサービスの売上が減少。ただ秒課金サービスやコールセンタシステムAmeyoJなどのコール
センター向け事業者向けサービスが好調。売上・利益ともに増加。
■在留フィリピン人関連事業
2018/3 2019/3 前年比率 （単位：百万円）
売 上 高 365 264 ▲101（▲27.7％）
営 業 利 益 11 ▲40 ▲51（－）
利 益 率 3.1％ － －
厳しい採用環境の影響で人材の確保が難しく、人材派遣・職業紹介が減収・減益。
ジョブフェア（集団就職面接会）等新事業の拡大で、収益の改善を図っている途上。
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2019年３月期 セグメント別実績
■医療・美容事業
2018/3 2019/3 前年比率 （単位：百万円）
売 上 高 585 762 177（+30.4％）
営 業 利 益 160 240 79（+49.7％）
利 益 率 27.4% 31.5% －
レーシック施術が好調に推移。SNSを使ったマーケティング・銀行などとの提携による顧客層の拡大や、
医療機器設備の増強を図り、売上・利益ともに大幅に増加。
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2019年３月期 営業利益増減（前年比）
フィリピン国内通信事業と医療・美容事業が利益拡大を牽引。
（百万円） フィリピン国内 在留フィリピン人
国内通信事業 医療・美容事業 2019/3
通信事業 関連事業
1,000 2018/3 海外通信事業 ▲５ ＋79 通期
＋96 ▲51
通期 ▲76
900
800
700
600
500 902 945
400
300
200
100
0
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財務状態
連結貸借対照表（サマリー）
（単位：百万円）
資産の部 負債・純資産の部
2018年3月期末 2019年3月期末 増減 2018年3月期末 2019年3月期末 増減
流 動 資 産 2,936 5,142 2,205 流 動 負 債 1,827 2,306 479
現金及び預金 1,410 2,512 1,101 買 掛 金 410 406 ▲3
売 掛 金 614 1,011 396 借 入 金 ・ 社 債 387 300 ▲ 87
リ ー ス 投資 資産 608 1,247 638 そ の 他 1,030 1,600 570
そ の 他 302 371 68 固 定 負 債 982 711 ▲ 271
負 債 合 計 2,810 3,018 207
固 定 資 産 1,308 1,603 294
有形固定資産 714 868 154 純 資 産 1,435 3,728 2,292
無形固定資産 108 198 89 株 主 資 本 1,236 3,170 1,934
投 資 そ の他 資産 485 536 50 累 積 包 括 利 益 19 ▲ 45 ▲ 64
非支配株主持分 179 603 423
資 産 合 計 4,245 6,746 2,500 負 債 ・ 純 資 産 合 計 4,245 6,746 2,500
注記
１．現金及び預金の増加は、東京証券取引所マザーズ市場上場時の公募資金増資やオーバーアロットメントによる第三者割当増資等による。
２．純資産の増加は、上場時の増資とストックオプション行使により、資本金と資本準備金が増加したこと、当連結会計年度における
親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に伴い、利益剰余金が増加したことによる。
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２ 2019年３月期 Topics
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Topics1 海外通信事業の進捗
１．契約事業者数推移
2013/34 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3
Q 1Q 2Q 3Q 4Q
マニラ首都圏・
17 17 17 17 17
マニラ郊外
それ以外 ３ ３ 3 7 7
合計 20 20 20 24 24
２．第4Ｑのビサヤ・ミンダナオ地域の実績
タンタグ（ミンダナオ）回線手配中
ダバオ（ミンダナオ）お客様都合キャンセル
イロイロ（ビサヤ）回線手配中
セブ（ビサヤ）回線手配中
コタバト（ミンダナオ）5月回線開通予定
ドゥマゲッティ（ビサヤ）回線手配中
セントジョセフ（ルソン）契約済 4月サービス開始済
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Topics１ 海外通信事業の進捗
３．第1Ｑのビサヤ・ミンダナオ地域の計画
ルソン島2か所とミンダナオ島1か所で、開通に向けて
準備中。
確かに地方の案件は、商談は多い。
ただ新規に通信回線・設備を置かないといけないものが多く、
サービス提供に時間が掛っているのが現状。
設備を事前に確認して、リードタイムが短いものを中心に商談
を進める・自社グループでの回線を敷設するなど、地方を開拓
するための方法を修正している。（次頁）
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Topics２ ミンダナオ島開拓（2018年３Q・４Q)
2019年4月 InfiniVAN社が自前の大型ネットワークを敷設予定。
ミンダナオ島内主要都市とダバオを結ぶ回線、約2,300キロを建設。
工事区間距離：約2,300キロメートル
顧客対象：沿線にあるCATV事業者は、150社
時期：2019年中の開通を計画
趣旨：地方の案件は、既存の回線・通信機器とも、
想定以上に不十分で、他社任せにしておくと開通
時期が見えないケースが多かったこと。
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フィリピン国内通信事業 鉄道回線への敷設
マカティでの法人向けインターネットサービス事業の進捗状況
法人顧客数（単位：社） ビル数（単位：棟） 開通済み帯域量（単位：mbps）
575 116
19,635
498 101
86 16,210
391 13,155
67 70
269 9,390
211 7,365
2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3
大型案件の開通の遅れはあったものの、顧客数・ビル数の増加は順調。
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３ 2020年３月期 業績予想
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2020年3月期 業績予想
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年3月期
通期実績 通期予想 前年実績比
1,219
売上高 5,780 7,000
(+21.1%)
254
営業利益 945 1,200
(+26.9%)
188
経常利益 1,001 1,190
(+18.8%)
親会社株主に帰属する 51
588 640
当期純利益 (+8.8%)
通期予想の概要
売上は70億円、営業利益は12億円を計画。
海外通信事業では、ミンダナオ島などの地方案件の積極的な獲得を計画。
フィリピン国内通信事業では、法人向けインターネット接続サービスの安定的な拡大を図るとともに、
ミンダナオ島での光ファイバー敷設など、積極的な投資を計画。
国内通信事業では、引き続きコールセンター向けサービスの拡大を計画。
在留フィリピン人関連事業では、旺盛な人材需要に対応した体制の再構築中。
医療・美容事業では、引き続きレーシックの拡大を計画。
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2020年3月期 セグメント別業績予想
（単位：百万円）
前年比
セグメント 2019年３月期 2020年３月期予想
増減 増減率
売上高 5,780 7,000 1,219 21.1%
海外通信事業 1,503 1,565 61 4.1%
フィリピン国内通信事業 354 1,010 655 184.9%
国内通信事業 2,895 3,190 294 10.2%
在留フィリピン人関連事業 264 400 135 51.5%
医療・美容事業 762 835 72 9.5%
営業利益 946 1,200 253 26.8%
海外通信事業 490 540 49 10.0%
フィリピン国内通信事業 ▲ 12 130 142 ー
国内通信事業 268 270 1 0.4%
在留フィリピン人関連事業 ▲ 40 0 40 ー
医療・美容事業 240 260 19 8.2%
営業利益率 16.4% 17.1% ー ー
海外通信事業 32.6% 34.5% ー ー
フィリピン国内通信事業 ー 12.9% ー ー
国内通信事業 9.3% 8.5% ー ー
在留フィリピン人関連事業 － － ー ー
医療・美容事業 31.5% 31.1% ー ー
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2020年3月期の各セグメントの事業状況について
海外通信事業
最大手通信事業者の家庭用ブロードバンドサービスの2018年の売上が、前期比３割以上伸びているように、ルソン島ではブロードバンド
サービスのユーザーが増え、データ通信の需要は高まっております。伝送技術の発達による単価の下落はあるものの、市場の拡大もあり、
既存の顧客への売上は前年並みを想定しております。
また前述のミンダナオ島で自社のネットワークを利用したCATV事業者向けサービスにつきましては、すでに顧客からの内示をいただいてい
る案件もありますが、敷設工事が遅延する可能性もあり、第3四半期から第4四半期から課金が開始するものと想定しております。帯域当たり
の単価については、仕入れ事業者側の原価の削減も限界が来ており、昨年ほどの下げ幅にはならないと考えております。
フィリピン通信国内事業
法人向けブロードバンドサービスの売上は、安定的に伸長し、ストックビジネスとして収益が積みあがることを想定しております。
しかし上記のフィリピン各地での回線敷設に関して、道路使用料が工事前から発生するなど、先行投資にかかる費用が、今期は大きく掛かる
ことを同時に想定しております。なお現在計画している回線敷設のプロジェクトで収支に影響するもののうち、１件の鉄道への敷設に関して
は収支に反映させております。
国内通信事業
コールセンター向けのサービスは、今期も堅調に推移するものと考えております。電気通信事業法の改正が、当社が対象とするコールセン
ター向けサービスに影響する可能性がありますが、現時点で影響する可能性があるのは本事業の売上の１％に満たないこと、３年間の猶予期
間があるため特段法改正に影響を受けることはないと考えております。従って昨年度と同様の市場環境が続くものとして想定しております。
他の通信事業者向けに提供している音声通信サービスについては、客先でエンドユーザーの獲得が進み、需要が旺盛であること、当社でも
サービス提供のための通信機器を前期終わりに用意できたため、今期はこれも成長するものと想定しております。
在留フィリピン人関連事業
旺盛な人材需要を収益化するための体制を再構築しており、人材関連事業が堅調に推移するものと想定しております。携帯電話だけでなく、
電気サービスなど他社のサービス・プロダクトを在留フィリピン人向けに紹介する構想もありますが、商談中にとどまっておりますので、含
まれておりません。また法改正による在留資格の追加、それによる外国人労働者の積極的な受け入れの流れに対する取り組みは、検討中であ
り、上記計画には含んでおりません。
医療・美容事業
引き続き経済成長を受けて、富裕層などの消費が活発であることを想定できることから、レーシックなどが好調に推移すると想定しておりま
す。あわせて美容皮膚科でも機器購入を行っており、堅調に推移することを想定しております。
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会社概要
会社名 株式会社アイ・ピー・エス
(英文社名) IPS, Inc.
設 立 1991年10月
本社所在地 〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル8階
事業内容 海外通信事業：フィリピンのCATV事業者等に国際通信回線を提供
フィリピン国内通信事業：フィリピン国内での法人向けISPの提供
国内通信事業：日本国内での通信サービスの提供
在留フィリピン人関連事業：日本国内での在留外国人向け求人サービスの提供など
医療・美容事業：フィリピンでの医療・美容サービスの提供
グループ企業 連結子会社(特定子会社)
KEYSQUARE INC.
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation
InfiniVAN, Inc.
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免責事項
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されて
います。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点
での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありま
せん。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認
められている会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに
関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正すると
は限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
《IRに関するお問い合わせ先》
株式会社 アイ・ピー・エス
〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1
東劇ビル8階
TEL: 03-3549-7719 FAX: 03-3545-7331
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