4390 ｉｐｓ 2019-05-10 18:45:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・ピー・エス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4390 URL https://ipsism.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 宮下 幸治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 林田 宣之 (TEL) 03(3549)7621
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,780 8.5 945 4.7 1,001 22.3 588 22.4
2018年３月期 5,327 28.1 902 75.7 819 57.3 480 65.9
(注) 包括利益 2019年３月期 592 百万円 ( 13.0％) 2018年３月期 524 百万円 ( 88.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 50.62 47.73 26.9 18.2 16.4
2018年３月期 48.10 － 47.7 19.1 16.9
（注）１．2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しており
ます。「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当該株式分
割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。
２．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 6,746 3,728 46.3 256.15
2018年３月期 4,245 1,435 29.6 125.67
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,170 百万円 2018年３月期 1,255 百万円
（注）2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しておりま
す。「１株当たり純資産」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定し
ております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 397 △598 1,295 2,471
2018年３月期 829 △378 △517 1,369
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,250 18.8 520 9.6 510 △17.6 350 △10.7 28.69
通 期 7,000 21.1 1,200 26.9 1,190 18.8 640 8.8 52.46
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 12,200,000 株 2018年３月期 9,990,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 54 株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 11,621,041 株 2018年３月期 9,990,000 株
（注）2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しておりま
す。株式数は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,812 2.8 723 △7.8 812 14.7 553 22.6
2018年３月期 4,681 24.3 785 78.5 708 60.1 451 72.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 47.63 44.91
2018年３月期 45.19 －
（注）１．2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しており
ます。「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当該株式分
割が前事業年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。
２．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,577 3,161 56.7 259.15
2018年３月期 3,937 1,261 32.0 126.33
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,161 百万円 2018年３月期 1,261 百万円
（注）2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しておりま
す。「１株当たり純資産」については、当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定して算定してお
ります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると当
社が判断する一定の条件に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.４
「今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年５月15日（水）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日の説明資
料については、同日ＴＤnetでの開示及び当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法）
「2019年３月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国経済が引続き堅調である一方で、米中貿易摩擦の継続、英国のEU離脱問題の停滞、
中国経済の減速懸念の広がり等、景気の先行きの不透明感が増しております。
当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においては、多くの国において内需の拡大が
外需の縮小を上回り、地域外を取り巻く環境が悪化する中でも引き続き経済の成長が見込まれております。フィリピン
では、インフラストラクチャーの整備を中心とした活発な民間部門・公共部門の投資、GDPの10％を占める海外からの送
金の３％増加、失業率の低下による民間消費支出の増加といった景気を押し上げる要素が加わっております。2018年の
実 質 GDP 成 長 率 は 6.2 ％ と な り、2019 年 は 6.4 ％ の 成 長 が 予 測 さ れ て お り ま す （ 2019 年 ４ 月 ア ジ ア 開 発 銀 行 「Asia
Development Outlook」参照）。
当連結会計年度において、為替レートはおおむね安定的に推移しました。円ドルレートは期首における106円が期末に
は110円と円安傾向で推移し、フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大による
データ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代移動通信
（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回線についても需要が高まることが
予想されます。通信事業者は、ユーザ当たり通信収入が伸び悩む中、多様な手法で収益の拡大を図っていくことが求め
られております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取
引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域において法人
向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させておりますが、2019年１月からは、国内外の企業の拠点が集
まるマカティ市で、主要ビルを光ファイバーで結ぶ回線設備を敷設する工事を開始しております。今後も採算性が高く
早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,780百万円（前期比8.5％増）、営業利益は945百万円（前期比4.7％
増）となりました。円安に伴い為替差益を73百万円計上したことから、経常利益は1,001百万円（前期比22.3％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は588百万円（前期比22.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを再編し、従来の４セグメントから５セグメントに変更しております。こ
れに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組換後の数値となっております。
(海外通信事業)
当連結会計年度では、３年前に締結した高採算案件の売上計上期間が終了したこと、伝送技術の発達に伴い新規契約
の容量当たり単価が下落したことにより、提供回線容量は前年比で60％以上増加したにもかかわらず、売上・利益とも
に減少いたしました。その一方で、2018年11月より、以前はサービスの提供が困難であったビサヤ・ミンダナオ地区の
通信事業者や、フィリピンを代表するリゾート地であるボラカイ島のインターネットサービスプロバイダへのサービス
提供を実現いたしました。またミンダナオ島では、2019年２月の住民投票で認められたイスラム教自治地域の首都とな
るコタバト市にも、CATV事業者に当社設備まで回線を敷設いただきサービスを提供することとなりました。ミンダナオ
地域は提携通信事業者の回線設備が不十分な地域が多い状態ですが、当社子会社InfiniVAN, Inc.は、ダバオ－ジェネラ
ルサントス間約150㎞の回線を敷設し、沿線のCATV事業者の開拓を行っております。さらに、現地CATV事業者と提携し、
2019年に2,000㎞以上の回線を敷設する計画です。
この結果、売上高は1,503百万円（前期比3.7％減）、セグメント利益は489百万円（前期比13.5％減）となりました。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
（フィリピン国内通信事業）
当連結会計年度は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマカティ市で法人
向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客様を中心に獲得が進
みました。2018年12月末におけるサービス提供先は498件、回線開通済み建物は101棟となりました。
マカティ市内の回線を他社に頼っているため、サービス開始に時間を要するケースが多いことから、2018年７月より
自社での回線敷設を開始いたしました。フィリピンを代表する財閥であるAyala財閥と提携して大規模な工事を実施して
おります。新規回線開通に要する期間の短縮により、さらなる顧客獲得を進める方針です。
また、マニラ首都圏地域内の高架鉄道LRT2号線の高架上に設置したダクトの中に光ファイバを敷設し、1,000本あまり
の光ファイバを主要財閥であるロペス財閥傘下の、フィリピン最大のCATV事業者SkyCable Corporationに対して長期リ
ースを実施いたしました。鉄道の敷地に通信回線を敷設して商業的に利用するケースはフィリピンではほとんどありま
せん。今後次世代携帯通信規格の実用化により、基地局間のバックボーン回線の需要が高まることが予想されます。新
たな基地局やそれを結ぶ回線も必要になり、こうした設備のリースのニーズは拡大すると期待しております。
この結果、売上高は354百万円（前期比379.5％増）、セグメント利益については、子会社InfiniVAN, Inc.が法人向け
インターネット接続サービスの提供のためのビルへの接続費用などの先行投資を行ったほか、フィリピンでの株式公開
の準備として貸倒引当金の計上などによる一時的な費用の増加により、12百万円の損失（前期は108百万円の損失）とな
りました。
(国内通信事業)
当連結会計年度における国内通信事業は、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）事業者向け通話サービスにおい
て主要顧客が買収され、買収先のサービスに切り替えられたことから、MVNO事業者向け通話サービスの売上・利益がと
もに減少いたしました。
しかし、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt.Ltd.が開発したコールセンター
システム、「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、
コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けのソリューション売
上が拡大いたしました。また主に国際電話事業者向けに提供している通話サービスも好調でした。
また、2019年３月より、スイスのクラウド事業者CloudSigma社と提携を結び、同社のクラウドサービスの日本国内で
の販売を開始いたしました。音声通話サービスの市場は縮小が続いておりますが、当社はユーザのニーズに合わせた多
様なサービスの提供を通じ、今後も積極的に取り組む方針です。
以上の結果、売上高は2,895百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益は268百万円（前期比1.9％減）となりまし
た。
(在留フィリピン人関連事業)
当連結会計年度における在留フィリピン人関連事業は、いわゆる入管法の改正が決まり、新たな在留資格を設けるこ
とになり、海外からの就労目的の人材を広く受け入れることが決まりました。既に多くの事業所で人手が足りなくなり、
外国人に頼っている現状を追認することになりました。
このような環境下、当社は介護以外への人材紹介及び人材派遣の拡大に努めると共に、在留外国人の採用を希望する
事業者を一堂に集め、そこへ当社に登録している在留外国人を派遣するジョブフェア（展示会方式の集団面接会）を企
画・開催し、人材事業収益の拡大に努めました。しかしながら、以前と異なり外国人の就労が容易になっており、就労
希望者の確保が難しく、派遣稼働者数は低水準に推移いたしました。
一方、連結子会社であるKEYSQUARE, Inc.のコールセンターを活用し、在留フィリピン人への商材提供を行う通販事業
では、在留外国人に携帯電話や海外送金サービスの新規顧客開拓サービスを積極的に行いました。
この結果、売上高は264百万円（前期比27.7％減）、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響を受け人
材派遣者数が低調に推移したことから、40百万円の損失（前期は11百万円の利益）となりました。
(医療・美容事業)
当連結会計年度は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、近視矯正手術に加えて白内障手術
を新たに開始し、売上・利益ともに好調に推移しました。
クレジットカードを発行する銀行と提携したプロモーションや大手企業の健康保険のプログラムを提供している保険
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会社と提携したプロモーションを行い、積極的な営業活動を行いました。またSNSで著名人にレーシックの体験を書いて
もらう活動も進み、近視矯正手術についての当社の知名度を高める方策を継続しております。
この結果、売上高は762百万円（前期比30.4％増）、セグメント利益は240百万円（前期比49.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末の流動資産は5,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,205百万円増加いたしました。これは
主に、上場時の公募増資やオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに伴う第三者割当増資により現金及び預金
が1,101百万円増加し、売掛金が396百万円、リース投資資産が638百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、固定資産は1,603百万円となり前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に、通信回線使用
権が81百万円、建設仮勘定が192百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、資産合計は6,746百万
円となり、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加いたしました。
（負債の状況）
当連結会計年度末の流動負債は2,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円増加いたしました。これは主
に、一年内に返済する長期借入金が77百万円、未払法人税が81百万円それぞれ減少した一方、繰延延払利益が587百万円
増加したことによるものであります。固定負債は711百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしまし
た。これは主に、役員退職慰労引当金が24百万円増加した一方、長期借入金が268百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は3,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産は3,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,292百万円増加いたしました。これは主
に、上場時の増資とストックオプションの行使により資本金と資本準備金がそれぞれ673百万円増加したこと、親会社株
主に帰属する当期純利益588百万円の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.3％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,471百万円となりました。当連結会計年度における各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は397百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益987百万円、減価償
却費225百万円、繰延延払利益の増加額587百万円があった一方、売上債権の増加額399百万円、リース投資資産の増加額
533百万円、法人税等の支払額415百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は598百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出341百万円、
無形固定資産の取得による支出207百万円、長期前払費用の取得による支出28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は1,295百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出545百万円が
あった一方、株式上場時の公募増資、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに伴う第三者割当増資、新株予
約権の権利行使に伴う株式の発行による収入1,346百万円、及び非支配株主からの払込みによる収入354百万円によるも
のであります。
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（４）今後の見通し
2020年３月期は、マニラ内外での積極的な投資を行い、事業の拡大に取り組んでまいります。フィリピン国内通信事
業としてInfiniVAN, Inc.は、昨年より開始しているマカティ市での光ファイバー工事を進め、法人向けインターネット
接続サービスの顧客数の増加を図ってまいります。また、ミンダナオ中心地のダバオと各地を結ぶ光ファイバーを敷設
してまいります。この敷設により、ミンダナオ各地のCATV事業者に対して、競合事業者に比べて廉価な国際通信回線の
提供が可能となり、海外通信事業を拡大していく計画となっております。
コールセンター向けに電話サービスを卸売りする秒課金サービスは、電気通信事業法の改正がありますが、当社では
その影響が軽微である反面、市場では、改正法への準拠が難しい事業者が取り扱っている通話サービスを、事業者間で
取り合うことが予想されております。電話離れという厳しい市場環境にありますが、事業環境の変化への対応、多様な
通信サービスの開発・提供を務めてまいります。あわせてフィリピンでの近視矯正並びに白内障治療におけるより効果
的なマーケティング活動の実施と継続的な高品質なサービス提供を推進して、売上高7,000百万円（前年同期比21.1％
増）、営業利益1,200百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益1,190百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益640百万円（前年同期比8.8％増）の達成を見込んでおります。なお、上記の業績予想は本資料の発表
日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異
なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成
しております。将来の国際会計基準(IFRS)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,410,964 2,512,346
売掛金 614,579 1,011,273
リース投資資産 608,632 1,247,124
商品 56,177 46,184
貯蔵品 28,475 31,966
その他 239,237 313,639
貸倒引当金 △21,070 △20,127
流動資産合計 2,936,996 5,142,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 245,390 158,439
減価償却累計額 △201,971 △121,647
建物及び構築物（純額） 43,419 36,792
機械装置及び運搬具 1,145,575 1,271,974
減価償却累計額 △638,887 △790,403
機械装置及び運搬具（純額） 506,688 481,570
工具、器具及び備品 106,042 131,099
減価償却累計額 △80,161 △89,362
工具、器具及び備品（純額） 25,880 41,736
リース資産 226,185 244,660
減価償却累計額 △90,209 △130,651
リース資産（純額） 135,975 114,008
建設仮勘定 2,251 194,853
有形固定資産合計 714,215 868,962
無形固定資産
通信回線使用権 79,460 161,280
その他 29,149 37,077
無形固定資産合計 108,610 198,357
投資その他の資産
長期前払費用 232,116 254,605
繰延税金資産 118,913 128,690
その他 134,918 153,097
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 485,948 536,393
固定資産合計 1,308,774 1,603,713
資産合計 4,245,771 6,746,122
5
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 410,084 406,128
1年内返済予定の長期借入金 377,564 300,430
1年内償還予定の社債 10,000 -
リース債務 48,470 43,545
未払法人税等 233,128 151,608
繰延延払利益 488,933 1,076,101
賞与引当金 12,492 19,474
その他 247,305 309,696
流動負債合計 1,827,978 2,306,984
固定負債
長期借入金 788,266 520,264
リース債務 70,051 44,854
退職給付に係る負債 37,611 45,026
役員退職慰労引当金 54,124 78,828
資産除去債務 3,546 3,626
その他 29,031 18,446
固定負債合計 982,631 711,045
負債合計 2,810,610 3,018,030
純資産の部
株主資本
資本金 379,100 1,052,242
資本剰余金 315,475 988,617
利益剰余金 541,500 1,129,732
自己株式 - △68
株主資本合計 1,236,076 3,170,524
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 18,119 △47,532
退職給付に係る調整累計額 1,215 2,060
その他の包括利益累計額合計 19,334 △45,472
非支配株主持分 179,749 603,040
純資産合計 1,435,161 3,728,091
負債純資産合計 4,245,771 6,746,122
6
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,327,543 5,780,112
売上原価 3,297,753 3,480,187
売上総利益 2,029,789 2,299,925
販売費及び一般管理費 1,126,966 1,354,368
営業利益 902,823 945,556
営業外収益
受取利息及び配当金 2,307 4,292
為替差益 － 73,377
保険解約返戻金 24,876 －
その他 7,088 1,578
営業外収益合計 34,272 79,249
営業外費用
支払手数料 － 7,702
支払利息 16,854 14,601
為替差損 99,118 －
その他 2,103 854
営業外費用合計 118,077 23,158
経常利益 819,018 1,001,647
特別利益
固定資産売却益 157 198
特別利益合計 157 198
特別損失
固定資産除却損 5 0
貸倒損失 － 11,322
たな卸資産廃棄損 － 2,586
特別損失合計 5 13,909
税金等調整前当期純利益 819,170 987,936
法人税、住民税及び事業税 330,132 329,199
法人税等調整額 △21,270 △10,676
法人税等合計 308,862 318,522
当期純利益 510,308 669,413
非支配株主に帰属する当期純利益 29,779 81,181
親会社株主に帰属する当期純利益 480,529 588,231
7
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 510,308 669,413
その他の包括利益
為替換算調整勘定 13,618 △78,256
退職給付に係る調整額 193 844
その他の包括利益合計 13,812 △77,411
包括利益 524,120 592,002
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 502,987 523,424
非支配株主に係る包括利益 21,133 68,577
8
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 係る 包括利益
合計 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 379,100 319,200 60,971 - 759,271 △2,478 1,021 △1,456 155,732 913,547
当期変動額
新株の発行 - - - - - - - - - -
自己株式の取得 - - - - - - - - - -
親会社株主に帰属
- - 480,529 - 480,529 - - - - 480,529
する当期純利益
連結範囲の変動 - △3,724 - - △3,724 - - - - △3,724
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 - - - - - 4,176 - 4,176 - 4,176
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - 16,420 193 16,614 24,016 40,631
額）
当期変動額合計 - △3,724 480,529 - 476,805 20,597 193 20,791 24,016 521,613
当期末残高 379,100 315,475 541,500 - 1,236,076 18,119 1,215 19,334 179,749 1,435,161
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 係る 包括利益
合計 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 379,100 315,475 541,500 - 1,236,076 18,119 1,215 19,334 179,749 1,435,161
当期変動額
新株の発行 673,142 673,142 - - 1,346,284 - - - - 1,346,284
自己株式の取得 - - - △68 △68 - - - - △68
親会社株主に帰属
- - 588,231 - 588,231 - - - - 588,231
する当期純利益
連結範囲の変動 - - - - - - - - - -
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 - - - - - - - - - -
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - △65,652 844 △64,808 423,290 358,483
額）
当期変動額合計 673,142 673,142 588,231 △68 1,934,447 △65,652 844 △64,808 423,290 2,292,930
当期末残高 1,052,242 988,617 1,129,732 △68 3,170,524 △47,532 2,060 △45,472 603,040 3,728,091
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 819,170 987,936
減価償却費 206,246 225,928
貸倒引当金の増減額（△は減少） △37,182 △724
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,618 6,995
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,976 8,764
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,322 24,703
受取利息及び配当金 △2,307 △4,292
支払利息 16,854 14,601
保険解約返戻金 △24,876 -
固定資産売却損益（△は益） △157 △198
固定資産除却損 5 0
売上債権の増減額（△は増加） △146,990 △399,143
リース投資資産の増減額（△は増加） 482,469 △533,879
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,931 4,522
仕入債務の増減額（△は減少） 166,348 489
未払金の増減額（△は減少） △70,864 △29,931
繰延延払利益の増減額（△は減少） △359,691 587,168
長期未払金の増減額（△は減少） △50,179 -
その他 29,518 △69,635
小計 1,043,975 823,303
利息及び配当金の受取額 2,307 4,292
利息の支払額 △15,572 △14,940
法人税等の支払額 △201,090 △415,561
営業活動によるキャッシュ・フロー 829,619 397,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △310,464 △341,174
有形固定資産の売却による収入 170 705
無形固定資産の取得による支出 △133 △207,505
保証金の差入による支出 △8,779 △14,121
貸付金の回収による収入 55,437 -
長期前払費用の取得による支出 △132,458 △28,882
保険積立金の解約による収入 52,886 2,297
その他 △35,580 △9,716
投資活動によるキャッシュ・フロー △378,921 △598,397
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 －
長期借入れによる収入 230,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △586,664 △545,136
社債の償還による支出 △20,000 △10,000
株式の発行による収入 - 1,346,284
非支配株主からの払込みによる収入 13,903 354,712
リース債務の返済による支出 △54,585 △49,961
自己株式の取得による支出 - △68
財務活動によるキャッシュ・フロー △517,346 1,295,831
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25,265 6,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △91,914 1,101,382
現金及び現金同等物の期首残高 1,457,099 1,369,964
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 4,779 -
現金及び現金同等物の期末残高 1,369,964 2,471,346
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
その結果、2018年３月期において、流動資産の区分に表示される繰延税金資産の額が46,329千円減少し、投資そ
の他の資産の区分に表示される繰延税金資産の額が同額増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを再編し、従来の４セグメントから５セグメントに変更しておりま
す。これに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組換後の数値となっております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
海外通信事業 国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供
フィリピン国内通信事業 フィリピン国内における通信事業
国内通信事業 電話サービス及びコールセンター向けソフトウェアの販売
介護施設等の事業者に対する人材紹介・派遣事業、フリーペーパーの発行
在留フィリピン人関連事業
化粧品の通信販売など
医療・美容事業 美容外科・眼科の診療
２．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づい
ております。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
フィリピン 在留フィリ 財務諸表
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内通信事 ピン人関連 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注１)
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,561,307 73,927 2,741,829 365,275 585,203 5,327,543 － 5,327,543
セグメント間の
－ － － 4,816 － 4,816 △4,816 －
内部売上高又は振替高
計 1,561,307 73,927 2,741,829 370,092 585,203 5,332,360 △4,816 5,327,543
セグメント利益 565,778 △108,849 274,014 11,410 160,469 902,823 － 902,823
その他の項目
減価償却費 110,545 9,319 55,595 3,563 23,938 202,962 3,283 206,246
(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績
評価対象となっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
フィリピン 在留フィリ 財務諸表
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内通信事 ピン人関連 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注１)
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,503,503 354,472 2,895,186 264,102 762,848 5,780,112 － 5,780,112
セグメント間の
99,457 － － 3,500 － 102,958 △102,958 －
内部売上高又は振替高
計 1,602,961 354,472 2,895,186 267,602 762,848 5,883,071 △102,958 5,780,112
セグメント利益 489,648 △12,771 268,821 △40,418 240,276 945,556 － 945,556
その他の項目
減価償却費 112,258 24,649 43,813 3,303 37,091 221,116 4,811 225,928
(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績
評価対象となっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
3,141,716 2,185,827 5,327,543
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
89,929 624,285 714,215
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ 1,022,488 国内通信事業
Sky Cable Corporation 835,612 海外通信事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
3,157,508 2,622,604 5,780,112
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
187,735 681,227 868,962
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ 1,075,507 国内通信事業
Sky Cable Corporation 750,277 海外通信事業
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 125.67円 256.15円
１株当たり当期純利益 48.10円 50.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－円 47.73円
益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、当連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３．2017年10月13日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しています。ま
た、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。
１株当たり当期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定してい
ます。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 480,529 588,231
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
480,529 588,231
期純利益(千円)
15
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2019年３月期 決算短信
普通株式の期中平均株式数(株) 9,990,000 11,621,041
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 704,063
（うち新株予約権（株）） － 704,063
2008年９月17日の取締役会決議に
基づいて発行した新株予約権
50個
2015年９月10日の取締役会決議に
基づいて発行した新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
760個
整後１株当たり当期純利益金額の算定に －
2016年３月15日の取締役会決議に
含めなかった潜在株式の概要
基づいて発行した新株予約権
110個
2017年３月14日の取締役会決議に
基づいて発行した新株予約権
130個
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
16