4390 ｉｐｓ 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・ピー・エス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4390 URL https://ipsism.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 宮下 幸治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 中原 茂樹 (TEL)03(3549)7621
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,076 20.9 828 32.7 820 43.9 518 32.1
2021年３月期第２四半期 3,373 6.7 624 14.4 570 15.2 392 24.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 865 百万円 ( 140.0％) 2021年３月期第２四半期 360 百万円 ( △5.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 41.87 39.72
2021年３月期第２四半期 31.75 30.64
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,104 7,503 44.9
2021年３月期 11,762 6,754 45.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 5,878 百万円 2021年３月期 5,305 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,100 16.7 2,400 24.9 2,400 9.7 1,650 11.0 133.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
新規 －社 (社名)－ 、除外 －社 (社名)－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.10「３.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 12,397,000株 2021年３月期 12,380,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 304株 2021年３月期 264株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 12,383,306株 2021年３月期２Ｑ 12,365,763株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると当社
が判断する一定の条件に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料P.４
「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2021年11月18日（木）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日の説明資料
については、同日ＴＤnetでの開示及び当社ホームページに掲載する予定です。
（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載
しております。
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
当社グループは、Open Doorという経営理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野
で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざま
な事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決
し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだ
ものの、感染者数は一進一退を繰り返しました。新型コロナウイルス感染症の蔓延は人々の生活様式、働き方を変
化させ、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性が増し、社会を支える生活基盤としての通信設備の整
備・拡充が、日本・フィリピン始め世界中において急務となっております。
当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下
「C2C回線」)及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を昨年取得して、
キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると
共に、新たな通信回線の取得による国際通信ネットワークの拡充に努めています。
日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、顧客毎に最適化し
たサービスの提供を拡大しています。
マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下
「SLAC」）では、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況において、お客様が安心して受診できるように徹
底した予防対策に努めており、来院者数が回復してきています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,076百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は828
百万円（同32.7％増）、経常利益は820百万円（同43.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百
万円（同32.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(海外通信事業)
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループが保有する国際通信ネットワークの販売を拡大しました。
同期間で予定しておりました、当社グループ会社による新たな通信回線の取得及び通信事業者向け提供（キャリア
ズキャリア）案件は2022年３月期第４四半期の計上見込みになりましたが、CATV事業者等向けのC2C回線の販売契約
と提供容量が順調に積み上がりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は950百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は183百
万円（同30.9％減）となりました。しかしながら、四半期単位の比較（QoQ）では、当第２四半期の売上高は568百
万円（QoQ186百万円（48.7％）増）、セグメント利益は139百万円（QoQ95百万円（217.5％）増）となりました。
(フィリピン国内通信事業)
新型コロナウイルス感染症対策により、多くの企業が在宅勤務を継続したことにより、InfiniVAN, Inc.の収益の
柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売が低調に推移しました。一方で、国際通信
ネットワークの販売におけるフィリピン陸上回線の提供により収益が拡大しました。
ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの建設では、海底ケーブル敷設のための
海洋調査を継続しており、フィリピン国内通信事業、及び海外通信事業の拡大に必要な主要インフラの構築を推進
しています。
この結果、売上高は562百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は131百万円（同69.9％増）となりまし
た。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(国内通信事業)
当 第 ２ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に お け る 国 内 通 信 事 業 は、 当 社 が 日 本 国 内 の 販 売 代 理 権 を 持 つ、 イ ン ド の
Drishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供
している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する
秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの販売が引き続き順調に増加いたしました。ま
た新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加に加え、地方自治体による新型コロナワクチン接種受付
用コールセンター向けサービスの開始により、通信トラフィックも高水準を保っております。
この結果、売上高は2,024百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は365百万円（同27.0％増）となりまし
た。
(医療・美容事業)
当第２四半期連結累計期間の医療・美容事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、予防対策を徹底した安全な運営によって、来院者数
が回復し、レーシック施術が好調でした。
この結果、売上高は522百万円（前年同期比144.0％増）、セグメント利益は156百万円（同574.2％増）となりま
した。
(その他)
海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力事業です。
売上高は16百万円（前年同期比62.9％減）、セグメント利益は、7百万円の損失（前年同四半期は29百万円の損
失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は8,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加いたしま
した。これは主に、売掛金が241百万円、リース投資資産が409百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が391百
万円減少したことによるものであります。また、固定資産は4,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万
円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が808百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は13,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加しました。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は3,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしま
した。これは主に、繰延延払利益が412百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,722百万円
となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が54百万円増加したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は5,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加しました。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は7,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ
748百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を518百万円計上したこと、非支配
株主持分が178百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの海外通信事業の今期業績においては、CATV事業者等向け回線提供の堅調なストック積上げに加えて、
第３四半期には、昨年度からC2C回線提供に契約を取りまとめた大手相手先からの、今後５年間にわたり年１回ずつ支払
われる回線料金の入金を予定しております。第４四半期には、増加の一途をたどるフィリピンのインターネットトラフ
ィックに対応するために、昨年度に引き続き、当社グループに発注をする通信事業者への回線提供（キャリアズキャリ
ア案件。第２四半期の予定から動いた案件。）の計上を予定しております。
その他の各事業の業績は、概ね順調に推移しておりますので、通期の当社グループ全体の連結業績予想につきまして
は、2021年５月26日に公表いたしました数値から修正はありません。
また、来期以降の海外通信事業につきましても、今期同様に、CATV事業者等向け回線提供の堅調なストック積上げに
加えて、第３四半期の年１回入金、第４四半期頃を目途とした、通信事業者からの増加トラフィック対応の為の継続発
注により、四半期ごとの売上・利益の額には凸凹がありながらも、年度単位で売上・利益が拡大する見込みです。
これらに加えて、フィリピン国内から海外にまたがる通信回線や設備を強化しながら、フィリピン全体の利用者のメ
リット拡大を志向し積極的に他社とのパートナーシップ締結を進める日系通信事業者として、他社との差別化を図って
まいります。フィリピン国内の他の通信事業者、フィリピンへの進出を希望している通信事業者、及びOTT（インターネ
ット上の動画配信・音声通話、ソーシャルメディアなどを提供する事業者）との協業を進めていきます。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,625 3,234
売掛金 1,091 1,332
リース投資資産 2,327 2,737
商品 33 27
貯蔵品 40 46
その他 652 893
貸倒引当金 △105 △119
流動資産合計 7,665 8,152
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定 1,160 1,996
その他 1,350 1,322
有形固定資産合計 2,510 3,318
無形固定資産
通信回線使用権 765 871
その他 63 60
無形固定資産合計 829 931
投資その他の資産
長期前払費用 360 248
繰延税金資産 91 87
その他 304 365
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 755 701
固定資産合計 4,096 4,951
資産合計 11,762 13,104
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 701 522
1年内返済予定の長期借入金 518 573
リース債務 8 6
未払法人税等 395 180
繰延延払利益 1,267 1,680
賞与引当金 17 22
その他 452 892
流動負債合計 3,361 3,878
固定負債
長期借入金 1,431 1,486
リース債務 2 -
退職給付に係る負債 46 51
役員退職慰労引当金 135 129
資産除去債務 4 4
その他 26 52
固定負債合計 1,645 1,722
負債合計 5,007 5,601
純資産の部
株主資本
資本金 1,067 1,073
資本剰余金 1,003 1,009
利益剰余金 3,262 3,656
自己株式 △0 △0
株主資本合計 5,332 5,739
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △22 143
退職給付に係る調整累計額 △4 △4
その他の包括利益累計額合計 △26 139
新株予約権 210 207
非支配株主持分 1,238 1,417
純資産合計 6,754 7,503
負債純資産合計 11,762 13,104
6
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,373 4,076
売上原価 2,038 2,499
売上総利益 1,334 1,577
販売費及び一般管理費 710 748
営業利益 624 828
営業外収益
受取利息及び配当金 13 12
その他 2 3
営業外収益合計 15 15
営業外費用
支払手数料 4 -
支払利息 26 12
為替差損 38 9
その他 1 2
営業外費用合計 70 24
経常利益 570 820
特別損失
固定資産除却損 - 0
臨時休業等による損失 47 -
特別損失合計 47 0
税金等調整前四半期純利益 522 820
法人税等 141 200
四半期純利益 380 619
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△12 101
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 392 518
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 380 619
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △20 245
退職給付に係る調整額 0 0
その他の包括利益合計 △19 245
四半期包括利益 360 865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 371 684
非支配株主に係る四半期包括利益 △10 180
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 123 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基
準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益
剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第２四半期連結累計期間の
売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
フィリピン 損益計算書
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内 その他 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注)
通信事業
売上高
外部顧客への売上高 755 480 1,878 213 44 3,373 - 3,373
セグメント間の
96 - - - 0 96 △96 -
内部売上高又は振替高
計 852 480 1,878 213 44 3,469 △96 3,373
セグメント利益又は損
265 77 287 23 △29 624 - 624
失（△）
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
フィリピン 損益計算書
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内 その他 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注)
通信事業
売上高
顧客との契約から生
844 494 2,024 522 16 3,902 - 3,902
じる収益
その他の収益 106 68 - - - 174 - 174
外部顧客への売上高 950 562 2,024 522 16 4,076 - 4,076
セグメント間の
123 78 - - 0 202 △202 -
内部売上高又は振替高
計 1,074 641 2,024 522 16 4,278 △202 4,076
セグメント利益又は損
183 131 365 156 △7 828 - 828
失（△）
(注)１.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「在留フィリピン人関連事業」としていた報告セグメントの名称を「その
他」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、添付資料P.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四
半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（国際海底ケーブルの使用権の取得について）
当社の連結子会社であるISMO Pte. Ltd.は、2021年11月２日付で、オーストラリアに本拠を有する通信会社
Telstra Corporation Limitedのグループ会社より、フィリピンと香港を結ぶ国際通信回線の一部を取得する契約
を締結いたしました。
(1) 取得資産の内容
City-to-City Cable System（C2C）フィリピン – 香港間の一部
（2020年にIRU契約(注)にて15年間の使用権を取得したC2C回線に追加して光ファイバーの使用権を取得する
ものです。）
(注) IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることので
きない通信回線使用権の契約です。
(2) 取得先
名称： Telstra Singapore Pte. Ltd.
所在地：8 Cross Street, #22-00, Manulife Tower, Singapore 048424
事業内容：Telstra Corporation Limitedの海外担当子会社
当社と同社との間には、資本関係・人間関係として記載すべき事項はございません。
(3) 取得価額
取得価額につきましては、双方協議のうえ妥当な金額を算出しておりますが、取引先の要請などにより非開
示とさせていただきます。
(4) 取得の日程
契約締結日2021年11月２日
物件引渡日2021年11月予定
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