フィリピン通信事業 説明資料
2021年10月8日
株式会社アイ・ピー・エス
証券コード 4390
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目次
会社概要
フィリピン通信事業 中長期の見通し
参考資料
2 Copyright © 2021 IPS, Inc. All Rights Reserved.
会社概要
3
企業理念
企業理念
OPEN DOOR
私たちは、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、
誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、
あるべき社会を実現してまいります。
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会社概要
会社名 株式会社アイ・ピー・エス
(英文社名) IPS, Inc.
設 立 1991年10月
本社所在地 〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル8階
事業内容 海外通信事業：フィリピンのCATV事業者等に国際通信回線を提供
フィリピン国内通信事業：フィリピン国内での法人向けISPの提供
国内通信事業：日本国内での通信サービスの提供
医療・美容事業：フィリピンでの医療・美容サービスの提供
グループ企業 主な連結子会社
KEYSQUARE INC.
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation
InfiniVAN, Inc.
ISMO Pte. Ltd.（IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.から社名変更）
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事業概要
フィリピン国内外 日本
海外通信事業 フィリピン国内通信事業 医療・美容事業 国内通信事業
2012年 2015年 2010年 1998年 ※2012年法人向けに転換
• ケーブルテレビ事業者向けに、 • 当社子会社のInfiniVAN社による、 • マ ニ ラ 商 業 地 域 で 、 近 視 矯 正 • コールセンター向けサービス
香港等への国際通信回線を提供 マニラ商業地での法人向けイン （レーシック）、美容外科の院 • MVNO事業者その他通信事業者
ターネット接続サービス （クリニック）を運営 向け通話サービス
• フィリピン国内の通信回線の敷
2020年 設や取得、提供
2020年
• C2C国際海底ケーブルの一部を
• 新たに、ボニファシオ・グロー
取得し、新たに通信事業者へも
バル・シティに、レーシックに
回線提供を開始
特化した第3院を開院
フィリピン通信事業
（本資料で説明）
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事業セグメント別業績（推移）
全事業が成長する中、
フィリピン通信事業は売上の約半分、営業利益の約2/3を稼ぐ
2021年3月期 2022年3月期予想
他77
医療・美容 医療・美容
623 1,050
海外通信
海外通信 4,050
全社：9,515 全社：11,100
売上 国内通信
3,718
4,259 国内通信
4,650
837 1,300
フィリピン国内通信 フィリピン国内通信
医療・美容 医療・美容
129 200
国内通信
国内通信
410 海外通信 海外通信
営業利益 全社：1,921 600 1,250
全社：2,400
251 1,201
フィリピン
国内通信
フィリピン国内通信 350
※営業利益マイナスのセグメント表記は除外 単位：百万円
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フィリピン通信事業
中長期の見通し
8
Executive Summary
１ フィリピン通信業界におけるビジネス環境
• フィリピンのインターネット需要は急速に増大、今後の市場拡大は必然と考える
• コロナ禍でインターネット利用・普及が進展、通信速度向上等の更なる改善期待が高まる
• OTT（動画サービス事業者など）にとって東南アジア地域トップ級の魅力的な市場に成長、通
信インフラの進化ニーズに拍車がかかる
２ 競争環境と当社の優位性
• 部分的な競合可能性を乗り越え、幅広い事業者と顧客やパートナーとしての関係を築く
• 取得が進む許認可や回線設備、日系企業としての品質力や技術力をフルに活かす
３ これまでの取り組みと今後のビジョン
• 事業構想に沿って着々と「許認可を取得」「通信回線網を整備」「販売の積み重ね」を実現
• 桁の大きな投資実行による「回線ストック」の増加と「中長期の売上・利益」の拡大を企図
• フィリピン通信の発展へ媒介役となり、大型パートナーシップ実現への信頼を積み上げる
• OTTの急成長に呼応し、新しい通信インフラ構築ニーズを捉え、IPSの更なる事業成長を期す
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1 フィリピン通信業界に
おけるビジネス環境
10
1 フィリピン通信業界におけるビジネス環境
インターネット需要
フィリピンのインターネット需要は急速に拡大、今後の市場拡大は必然と考える
2015年 2020年 将来見通し
＋4.5 ％（2021年）
GDP成長率 ＋6.3 % -9.5 ％
＋6.5 ％（2022年以降平均）
1億1680 万人（2025年）
人口 1億210 万人 1億900 万人
1億4440 万人（2050年）
2015年 2020年 2025年から2030年の間に
日本の人口を逆転する見込み。
一人当たりGDP 3,001 USD CAGR 1.9% 3,298 USD 平均年齢に至っては25.7歳
（2020年）と、若い国。
現地上場通信事業者のデータ・
インターネット売上合計
2,106 億円 CAGR 21％ 5,531 億円
現地上場通信事業者の
CAPEX実績合計
1,289 億円 CAGR 18％ 2,891 億円
2020年7月 2021年7月
インターネット速度 16.95 Mbps YoY +198.7% 33.69 Mbps
（モバイルダウンロード） 34.93 Mbps（日本） YoY +176.3％ 61.59 Mbps（日本）
インターネット速度 25.07 Mbps YoY +283.8％ 71.17 Mbps
（固定ダウンロード） 128.39 Mbps（日本） YoY +139.7% 179.43 Mbps（日本）
※人口：World Bank, PSA, 国連（中位推計） GDP成長率：ADB, IMF 一人当たりGDP：World Bank 売上とCAPEX：現地上場事業者IRから推計。1PHP＝2.2円 速度：Speedtest by Ookla 平均年齢：Worldometer
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1 フィリピン通信業界におけるビジネス環境
コロナ禍の影響
インターネットの利用 普及が進展、通信速度向上などの更なる改善期待が高まる
・
2020年以降 2021年1月の状態
新型コロナ対策として、地域 インターネットユーザー数：7391万人
毎 に 、 期 間 を 定 め た 、 ECQ 対人口比：67.0％
（ロックダウン）、MECQ、
対前年：+6.1％ +420万人
GCQ、MGCQ（最も軽い）の
隔離措置が導入
■オンライン教育移行事例 ■在宅勤務（Work From Home）推進事例
• 2020年10月 国内全ての公立学校でオンライン中心の授業が • 2021年7月 政府は在宅勤務を行う政府職員に対するイン
再開、当初は全体の約60％である1,400万人余りがインター タ ー ネ ッ ト 料 金 等 の 経 費 精 算 を 開 始 （ 月 間 75~300 ペ ソ
ネットアクセスがなくオンライン授業を欠席する事態 （160~660円））
• 家計収入の多くを子供のオンライン授業のインターネット料金 • 2021年8月 政府がフィリピン経済区庁（PEZA）管轄下の
に充当するといった家族等の支えで、利用＝普及が進展 BPO企業（被雇用者約130万人）において、2022年春までの
在宅勤務措置延長を承認
• 一方で、あるサーベイに回答した生徒の87％がオンライン授
業時のインターネット速度が遅いと指摘するなど、大きな改善
が期待される状況
※2021年1月データはWe Are Social 「Digital2021」
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1 フィリピン通信業界におけるビジネス環境
動画トラフィックの激増
OTTにとって東南アジア地域トップ級の魅力的な市場に成長
通信インフラの進化ニーズに拍車
※OTT（Over The Top）：インターネット上の動画配信・音声通話・ソーシャルメディアなどのサービスや提供事業者の総称
1：直近3年間、スマートフォン利用・所有者割合は日本同様に拡大
2018年 成人人口の内、スマートフォン利用者の割合：65％（64％）
2021年 16才～64才のインターネット利用者の内、スマートフォン所有者の割合：98.5％（89.6％）
2：その間に、インターネット動画視聴者の割合は日本を逆転か
2018年 全人口の内、モバイル上での動画視聴者の割合：52％（73.84％）
2021年 16才～64才のインターネット利用者の内、
動画視聴者の割合：99.7％（83.4％）娯楽や動画のアプリ利用者の割合：92.6％（58.1％）
3：東南アジアで最もOTT動画ストリーミング視聴に熱心で広告に寛容
•「OTT動画ストリーミング利用者は3600万人。」
若年層利用者は日本を上回っている可能性 フィリピン：3700万人
（15才～34才の人口比） 日本：2400万人
•「平均1日3.3時間OTT動画ストリーミングを視聴（東南アジア6か国平均は2.5時間）。約1/3は1日4時間以上視聴。」
•「利用者の65％は、コロナ後も今と同じかそれ以上の視聴をしたい。」
•「利用者の42％は1時間4つ以上の広告挿入があるOTT動画ストリーミングを許容。東南アジア6か国で最も寛容。」
•「広告主は、プラットフォーム上で、2000万人以上の消費者にリーチ可能。」
※パーセント記載において、括弧（ ）無しはフィリピン、有りは日本
※1,2: We Are Social 「Digital 2018」,「Digital 2021」 3: The Trade Desk 「The Future of TV」 世代別人口：PopulationPyramid.net
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2 競争環境と当社の優位性
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2 競争環境と当社の優位性
各事業者と当社との関係
部分的な競合可能性を乗り越え、
幅広い事業者と顧客やパートナーとしての関係を築く
フィリピンのインターネット通信事業の全体感
フィリピン エンドユーザー向け
接続サービス提供の拡大を推進・模索
事業者向け国際~国内中継回線提供の拡大、積み上げを推進 国内事業者
通信事業者と競合の可能性 通信事業者、CATV事業者と競合の可能性
当社回線網を利用 接続サービス 法人
個人
InfiniVAN マニラ中央商業地域
※当社子会社 法人向けサービス（提供中）
レジデンシャルサービス（立上中）
国際通信事業者
5G無線接続等新サービス（共同開発、実証実験へ）
進出事業者（OTT他）
国際通信事業者や将来の進出事業者は、国内では、
※自らは国内で通信事業を行えない 競合他社や当社の提供回線やサービスを利用
国際通信事業者等に、国内回線などを提供
可能。さらに通信インフラ建設・敷設・利 参入通信事業者
用のパートナーシップを模索・推進。 ※携帯系、固定系など
接続サービス
法人
既存通信事業者
個人
国内事業者にとっての国際・国内区間回線の調達選択肢（当社回線以外） ※大手2社は計1.6億以上の
①：自社建設（特に通信事業者） 契約ユーザーあり
②：他社提供回線※当社にとって競合
CATV事業者
国内事業者に、国内・国際回線を提供
※全国に数百社 可能。さらに、通信インフラ建設・敷
設・利用のパートナーシップを推進。
インターネット 陸揚局 国内中継回線区間 ラストワンマイル エンドユーザー
～国際回線区間 （陸上区間、海底区間） （アクセス区間）
大手通信事業者
＋現時点でC2C国際回線のフィリピン区間（HK向け、SG向け）は実質当社のみが提供可能
※契約数は各社IR（2021/1H）から推計 名前 当社の顧客・パートナー
当社の回線網 他社の回線網
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2 競争環境と当社の優位性
当社の強み
取得が進む許認可や回線設備、日系企業としての品質力や技術力をフルに活かす
フィリピンにおけるビジネス環境（特徴） 当社の強み
・当社子会社のInfiniVANが事業許可を保有
規制 ・外資規制、事業許可プロセスのハードル ・許認可取得や回線設備確保が先行
・外資規制緩和の方向 （5G周波数帯割当。現時点でC2C国際回線のフィリピン区間（HK向け、SG
向け）は実質当社のみが提供可能）
・CATV事業者との顧客関係及びパートナーシップの深耕
事業者 ・通信事業者２社の大きな存在
・大手通信事業者とも顧客関係やパートナーシップを構築
・インターネットの品質、速度に課題※改善が進む ・日本品質志向で冗長化した国内外の回線網（地道に整備中）
品質
・普及率の向上余地 ・ミンダナオ島、パナイ島等の保有回線網（一部供用開始）
・新たな国内事業者の参入 ・参入事業者とも顧客関係やパートナーシップの構築が可能
新規参入
・新たな国際海底ケーブル敷設の構想 ・国内の事業許可、保有回線設備（国内参入しない限り持てない）
・投資取得回線の一部を速やかに販売 ➡ 投資資金を回収
・インターネット需要（トラフィック）劇的増加
投資機会 ➡ 機動的かつ早期に次の投資へ移行が可能
➡ 通信インフラ投資機会の増大
・日系企業の建設技術力への期待
・新技術、新サービスの到来可能性
新技術 ・技術力のある日本や海外の企業・機関との提携等がスムーズ
（5G、6G、衛星インターネット等）
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3 これまでの取り組みと
今後のビジョン
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3 これまでの取り組みと今後のビジョン
これまでの取り組み
事業構想に沿って着々と許認可を取得し、通信回線網を整備し、販売を積み上げ
2016 2017 2018 2019 2020
InfiniVAN（当社子会社） ルソン島に於ける ビサヤ・ミンダナオ地域 周波数帯割当（24GHz） 周波数帯追加割当
が通信事業を行う為の議 通信事業者適格を取得 に於ける通信事業者適格 （3.6-3.8GHz）
主な許認可 員立法が施行 を取得 ISMO（当社子会社）が、
シンガポールで設備ベース
事業者ライセンスを取得
• 国内外の回線区間（容 • マニラ中央商業地域で • ミンダナオ島、パナイ • 国際海底ケーブル
量）を調達（2012年より） 回線敷設工事を開始 島のCATV事業者と提 C2Cの一部区間の
• マニラ首都圏の鉄道、 携、環状回線の建設を
主な投資
幹線道路に沿った中継 開始
物理回線取得
（香港 to フィリピン区間、シン
回線の敷設を開始 ガポール to フィリピン区間、各
2芯線）
• マニラ首都圏、郊外の • マニラ中央商業地域で • ビサヤ・ミンダナオ地 • C2C国際回線（波長）
主な販売 CATV事業者に国際通 法人向けインターネッ 域のCATV事業者向け を長期IRUで大口販売
信回線提供（2012年より） ト接続サービスを開始 回線提供を本格化 （2件）
提供通信容量 10Tbps台に突入
5,096
売上高・利益 ※上場前
1,857 2,135
※FY 1,634 1,452
457 477 552
売上 営業利益 売上 営業利益 売上 営業利益 売上 営業利益
※ＩＲＵ(Indefeasible Right of User）：関係当事者の合意がない限り、破棄したり終了させることができない永続的な回線や設備の使用権。
※「許認可」は特段の記載がない限りInfiniVANが受けたもの ※記載の売上・利益は海外通信事業セグメント・フィリピン国内通信事業セグメントとの合算（単位：百万円）
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3 これまでの取り組みと今後のビジョン
通信インフラの整備状況（俯瞰） ※2021年10月時点
マニラ首都圏商業地域ラストワンマイル
新たなC2C等の国際回線の取得
開始：2018年
区分：2021年10月（今回の開示）
現在：供用中 ビルへの引き込み拡大中
概要：新たなC2C国際回線を取得
：（今回のPR）5G無線アクセス
提供開始予定
サービスの、WeLink社との共同
開発合意 実証実験へ最終調整中
区分：2022年以降の将来想定※上記と別
概要：更なる国際海底ケーブルの自社建設 マニラ首都圏光回線網構築
および調達の可能性 開始：2018年
特徴：鉄道線路や幹線道路沿いに敷設
取得済のC2C国際回線の容量拡大 現在：供用中 環状回線網、サービスの
提供地域を拡大中
C2C国際回線
区分：2022年以降の将来想定
パナイ島中継回線構築
概要：伝送装置の性能増強で生成容量を
拡大可能 開始：2019年 総距離：574km
特徴：現地のCATV会社と提携し敷設
現在：約72％が開通 商用提供を開始
フィリピン国内海底ケーブル
引き続き敷設中
区分：構想 総距離：約2,400km
ミンダナオ島の中継回線構築
概要：通信事業者2社と共同でルソン島、
ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶ 開始：2019年 総距離：2,054km
回線を2022年中の建設完成目標 特徴：現地のCATV会社と提携し敷設
国際
当社は40億円＋α負担を想定 回線 現在：約20kmの難航区間以外の約99％
（海洋調査により精査中） 開通、商用提供を開始
現在：2021年内完了目標での海洋調査中
※イラスト上の回線ルートは実際のものとは異なります。
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3 これまでの取り組みと今後のビジョン
今後のビジョン
桁の大きな投資の拡大による回線ストックの拡大で、中長期の売上・利益の拡大へ
2021 2022以降
主な許認可 周波数帯追加割当（1.5GHz帯） 事業構想に沿って新たな許認可を取得
• C2C国際物理回線の追加取得 現状：国際・国内中継回線や関連設備への重点投資
• 国内海底ケーブル建設
• 保有済C2C国際回線の容量追加生成
主な投資
• 新たな国際海底ケーブルの自社建設及び調達
本格拡大時期：アクセス回線等 市場拡大に沿って、
• エンドユーザーサービス向けの投資を拡大 年平均10％以上増加
• C2C取得済回線の、既存CATV事業者 • 法人向けインターネット接続サービスの積み上げ ペースの投資を想定
や新規事業者へのリース販売開始 • 国内広域でのサービス
• 前年の大口販売の年次(数年)回収 • 無線5Gアクセスサービス
主な販売
• 追加取得したC2C国際物理回線の、 • 通信事業者向けの大口販売の拡大
通信事業者向け長期IRU大口販売 • OTTやフィリピン外の通信事業者との取引を模索
提供通信容量 100Tbps台へ そしてペタの時代へ
5,350
売上高・利益 中長期（年度単位）での
※FY 1,600 売上・営業利益の拡大へ
売上 営業利益
※将来の記載については、実施を約束するものではありません
※赤字は今回の開示案件を表す ※「許認可」は特段の記載がない限りInfiniVANが受けたもの ※記載の売上・利益は海外通信事業セグメント・フィリピン国内通信事業セグメントとの合算。（単位：百万円）
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3 これまでの取り組みと今後のビジョン
取引先セグメント別、成長のロードマップ
次の構想「フィリピン通信の開国」
国際海底ケーブルを建設
⇒OTTやフィリピン外の大手通信事業者と協業し、国内の
コンテンツデリバリネットワーク（CDN）などを提供
大型パートナーシップを積み重ね、
フィリピン通信の発展へ媒介役となりながら、
様々なビジネスの展開・拡大を目指す
2022年以降
国内海底ケーブルを建設
⇒中堅通信事業者や地域CATV向けに提供
2020年~
国際通信回線（C2C等）のIRU取得
⇒通信事業者向けに提供
（キャリアズキャリア取引）
個人向けインターネット接続
法人向けインターネット接続
CATV向け国際回線
取引先の拡大＋容量増大や次世代サービス提供を支えて関係を深化
Y1 ※グラフはイメージ図
※将来の記載については、実施を約束するものではありません
（現在）
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3 これまでの取り組みと今後のビジョン
フィリピンでのCDN実現へOTTの巨大投資本格化
OTTの急成長に呼応し、新しい通信インフラ構築ニーズを捉え、IPSの更なる事業成長を期す
※CDN（Contents Delivery Network）：Webサイト上のコンテンツを迅速にエンドユーザーに届けるための仕組み
2020年代後まで
CAGR二桁以上の成長
OTT事業者
フィリピンの
世界のOTT市場 IPSグループ エンドユーザー
※2020年は
1000億USドル以上
（大半が若年）
実現サービス（可能性）
世界クラスのサービスとフィリピンのユーザーを、 ・動画や娯楽サービスを
益々享受
最先端の安定的ネットワークでスマートに繋いでいく ・各地で高品質化
・更に、法人向けCDNやク
協業の相手先と分野（可能性）
ラウドサービス拡大にも
：OTT事業者 ・国際海底ケーブル 国内事業者 波及
：海外の通信事業者 ・陸揚局 通信事業者、 ・5G、IoTエッジコンピュー
：CDN事業者 ・国内中継回線 CATV事業者 ティングの様々なサービ
：国内事業者 等 ・データセンター ス（AIや機械学習含む）
・CDN用サーバー の実現にも近づく
・事業者間接続点
・ラストワンマイル
（システム／設備／機器）
※上記の保守、管理も可能
※OTTの市場規模と予測は一般記事等の情報を基にした当社推定。
※将来の記載には、現時点で実現されていないものが含まれます。当社による実現や実施を約束するものではありません。
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参考資料
23
取り扱い中の回線や契約の種類（一覧）
通信事業者へ CATV事業者へ 一般法人・個人
回線種類 説明 当社の調達時
提供時 提供時 へ提供時
通 上 上流 物理回線 • 1本=光ファイバー2芯線
〇 △
信 流 （ダークファイ • 1本の中に複数の波長が生成される
※新たな調達を模索
※自社物理回線を ✕ ✕
事 ほ バー） • 伝送装置の増強で波長数の増加が可能 所有時は提供可能
業 ど
者 投 • 1本＝1波長
な 資
波長 • 1本の中に特定の容量が生成される
〇 〇 △ ✕
ど 大
※伝送装置増強を模索 ※大口取引のみ
大 で • 伝送装置の増強で容量の増大が可能
手 容
事 量
業
者
大
。
容量 • １波長内の容量を小分けし提供
〇 〇 〇 △
（Gbps単位等） • 通常、契約容量は固定（保証） ※対応は可能
や 価
当 値
社 （ • インターネットへの直接接続を提供
は 利
• 通常、容量の保証は伴わない
、
長
益
）
アクセス回線
• インターネットに接続する為の原価分、 ✕ ✕ 〇 〇
期 付 利用料金は上がる
Ｉ 加
Ｒ し
Ｕ た 通信事業者へ CATV事業者へ 一般法人・個人
契 上 契約種類 説明 当社の調達時
約 で 提供時 提供時 へ提供時
に の
よ 小 契約金額：大
長期IRU契約 契約期間：長
る 分 （ファイナンス 〇 〇 〇 ✕
上 け リース取引）
取扱容量：大
流 提 物理回線、波長、容量の取引で多い
回 供
線 が
の 可 契約期間：1年程度~
短期リース
確 能
契約
取扱容量：小~大 〇*1 〇*2 〇*3 〇
保 容量、アクセス回線の取引で多い
が
必
要 *1 ・重要な幹線の調達は長期IRU契約が中心 *2 ・長期IRU契約のニーズが強い *3 件数的には短期リース契約が多い
・提供案件の期間等と揃えて、短期リースでの調達もあり ・短期間の取引もあり
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今般の投資における早期回収と回線ストック化
今般（2020年、2021年）のC2C国際物理回線取得後のキャッシュ・費用の推移
金額 左記.1
支払
1. C2C国際回線の一部を、長期（14年や15年）IRU
左記.2
で取得
長期IRU販売分の資産がリース投資資産へ
• キャッシュアウトの発生 回収 移動。⇒回線料金入金で減少
• 通信回線使用権を長期償却
2. 速やかにある程度の部分を、長期IRUで販売
• 一括払などで、回線料金を回収 長期IRU販売で通信回線使用権が減少。
残りが自社保有の資産に。
• 通信回線使用権が減少
※長期IRU契約はファイナンスリース取引に該当 期間
⇒ M1, M2, M3,・・・・・・・Y1・・・・・・・・・・・・Y14,15
• 投資実行による財務負担を最適化させ ・・回線料金の支払（キャッシュアウト）
同時に取得回線ストックを積み上げる ・・通信回線使用権の減価償却費の発生
・・運営保守（O&M）費用の発生
• 更なる投資へ移行 ・・リース投資資産の減少
・・回線料金の入金（キャッシュイン）
※一部関連費用や支払は割愛
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契約に伴う入金及び売上（長期IRU（回線提供）時）
通信事業者の旺盛な投資計画により、
毎年、 （提供ストック）
契約 積上げの機会あり
15年等の長期IRU契約（数年で回収する場合） 15年等の長期IRU契約（一括で回収する場合）
• 長期IRU契約（ファイナンスリース） • 長期IRU契約（ファイナンスリース）
• 下記は全期間の回線料金の半分等を最初に支払い、残りを3~5年 • 左記と異なり、全期間の回線料を最初に一括で支払うパターン
分割で年1回ずつ支払うパターン
• 回線料金の入金ベースで売上認識
金額 金額
毎年が、新たな契約締結の機会 毎年が、新たな契約締結の機会
年数 年数
M1,M2,・・Y2・・・Y3・・・Y4・・・・・・・・Y15 M1,M2,・・Y2・・・Y3・・・Y4・・・・・・・・Y15
・・回線料金の入金（キャッシュイン）
・・回線料金の売上
・・運用保守点検（O&M）の売上
※O&Mの入金等は割愛
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契約に伴う入金及び売上（短期リース（回線提供）時）
通信インフラの整備拡大で、CATV事業者への提供ストックが着実に積み上がる
1年など短期リース契約 長期ではない（7年等）IRU契約
• サービス提供月に売上を認識、請求⇒回収 • オペレーティングリース取引
• O&Mはない • サービス提供月に売上を認識（回線料金の入金時期とは異なる）
金額 金額
※一括入金は例
契約更新の機会
年数 年数
M1,M2,・・Y2・・・・Y3・・・・Y4・・・・・・ M1,M2,・・Y2・・・Y3・・・Y4・・・・・・・Y7
※O&Mの入金等は割愛
・・回線料金の入金（キャッシュイン）
・・回線料金の売上
・・運用保守点検（O&M）の売上
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免責事項
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されて
います。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点
での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありま
せん。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認
められている会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに
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