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2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・ピー・エス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4390 URL http://ipsism.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 宮下 幸治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 中原 茂樹 (TEL)03(3549)7621
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,961 8.1 370 13.9 381 33.2 218 12.8
2021年３月期第１四半期 1,813 15.0 325 5.3 286 23.4 193 38.7
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 520 百万円 ( 195.0％) 2021年３月期第１四半期 176 百万円 ( △3.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 17.64 16.72
2021年３月期第１四半期 15.67 15.12
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,716 7,155 43.8
2021年３月期 11,762 6,754 45.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 5,568百万円 2021年３月期 5,305百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,500 63.1 1,200 92.1 1,200 110.5 850 116.5 68.72
通期 11,100 16.7 2,400 24.9 2,400 9.7 1,650 11.0 133.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
新規 －社 (社名)－ 、除外 －社 (社名)－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.９「３.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.９「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 12,380,000株 2021年３月期 12,380,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 264株 2021年３月期 264株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 12,379,736株 2021年３月期１Ｑ 12,361,690株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると当社
が判断する一定の条件に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料P.４
「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載
しております。
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものです。
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分
野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざ
まな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢
献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。
当第１四半期連結会計期間におきましては、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、
外出制限等の感染拡大防止策が段階的に緩和されました。しかしながら、ワクチン接種の普及が遅れた日本では、
感染拡大に伴う活動制限の長期化が続いております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、
３月以降、新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するための移動制限が再び強化されています。このような状
況においては、人との接触機会を減らしながら、当社グループが提供している音声やデータによるコミュニケーシ
ョンの重要性が認識され、充分な通信回線トラフィックの確保と質の高いサービスの提供が生活基盤の一つとして
不可欠となっております。
当社グループでは、昨年フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以
下「C2C回線」)及び各国の陸上回線の使用権を取得し、当社グループによる国際通信ネットワーク(以下「国際通信
ネットワーク」)を構築し拡充を図っております。これにより、フィリピンで３番目の国際通信キャリアとなり、キ
ャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのビジネスを開始し、供給能力についても順調に拡大し
ております。既存の顧客であるケーブルテレビ事業者に加えて地域の通信事業者も含む新規顧客の開拓を進めてお
ります。また、コスト競争力の強化のため、海外通信事業者から調達していた回線について国際通信ネットワーク
への切り換えを進めております。
日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通
信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。
マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下
「SLAC」）では、新型コロナウイルス感染症が蔓延しておりますが、予防対策を最優先に安全な運営を徹底するこ
とにより、お客様のニーズに応えることができ、来院者数に回復の傾向が見られております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,961百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は370百
万円（同13.9％増）となりました。円安に伴い為替差益を11百万円計上したことから、経常利益は381百万円（同
33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（同12.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(海外通信事業)
海外通信事業においては、昨年構築したC2C回線の供給力やコスト競争力の強化に努めることにより、サービス帯
域の提供が順調に拡大しております。昨年度はキャリアズキャリアとして通信事業者などへの大口提供によりサー
ビス帯域が大幅に増加しましたが、今期は従来のケーブルテレビ事業者に加えて地域の通信事業者も含む新規顧客
向けの開拓などストック型ビジネスの強化を図っております。当四半期におきましては、大口顧客向のリース案件
がC2C回線のIRU契約へ切り替わったことにより売上計上が毎月から年１回下期に変更となったことや新型コロナウ
イルス感染症の影響により回線のアクティベーション（有効化作業）が遅延したことから減収・減益となりました
が、契約件数と提供帯域は年間計画通り積み上がっております。
この結果、売上高は382百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は43百万円（同70.0％減）となりまし
た。
(注) IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第１四半期決算短信
期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入
れ、販売しております。
(フィリピン国内通信事業)
InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売が、新型コロナ
ウイルス感染予防の為に事務所への出勤者数が減少したことにより低調に推移しました。一方で、国際通信ネット
ワークの販売におけるフィリピン陸上回線の提供による収益を計上いたしました。
ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの建設では、海底ケーブル敷設のための
海洋調査を実施しております。フィリピン国内通信事業、及び海外通信事業の拡大に必要な主要インフラの構築を
推進いたします。
この結果、売上高は301百万円（前年同期比42.4％増）、セグメント利益は87百万円（同703.6％増）となりまし
た。
(国内通信事業)
当社が日本国内の販売代理権を有する、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンター
システム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れ
て、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューシ
ョンの売上が拡大いたしました。また新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務やWeb会議等の増加により、
通信トラフィックが増加いたしております。
この結果、売上高は1,019百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は158百万円（同11.9％増）となりまし
た。
(医療・美容事業)
SLACでは、マニラ首都圏地域において美容外科、皮膚科及び眼科のクリニックを３院運営しております。前年同
期には、新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされて減収・減益となりました。当四半期におき
ましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策を最優先に安全な運営を徹底し、レーシック治療の受診者を始め
とする来院者数に回復の傾向が見られました。
この結果、売上高は246百万円（前年同期比47.1％増）、セグメント利益は83百万円（同110.9％増）となりまし
た。
(その他)
在留フィリピン人関連事業では、今年１月に人材関連事業部門を譲渡し、海外送金事業者の提供する在留外国人
向け国際送金サービスの利用促進が主力事業となっております。当第１四半期連結会計期間におきましては、本事
業での需要の大半を占める在留フィリピン人数は前年末対比でほぼ横ばいとなりました。
この結果、売上高は11百万円（前年同期比49.1％減）、セグメント利益については、２百万円の損失（前年同四
半期は13百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は8,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加いたしま
した。これは主に、リース投資資産が441百万円、売掛金が173百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。また、固定資産は4,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に、設備
投資により有形固定資産が30百万円、通信回線使用権が36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は12,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円増加しました。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は3,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加いたしま
した。これは主に、短期借入金が300百万円、繰延延払利益が394百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が274
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第１四半期決算短信
百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百
万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が113百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加しました。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は7,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ
400百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を218百万円計上したこと、非支配
株主持分が137百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.8％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績は、おおむね順調に推移しておりますので、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に
つきましては、2021年５月26日に公表いたしました数値に変更はありません。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,625 3,731
売掛金 1,091 1,265
リース投資資産 2,327 2,768
商品 33 27
貯蔵品 40 52
その他 652 798
貸倒引当金 △105 △115
流動資産合計 7,665 8,529
固定資産
有形固定資産 2,510 2,541
無形固定資産
通信回線使用権 765 802
その他 63 65
無形固定資産合計 829 867
投資その他の資産
長期前払費用 360 358
繰延税金資産 91 103
その他 304 316
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 755 778
固定資産合計 4,096 4,187
資産合計 11,762 12,716
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 701 617
短期借入金 - 300
1年内返済予定の長期借入金 518 593
リース債務 8 7
未払法人税等 395 121
繰延延払利益 1,267 1,662
賞与引当金 17 27
その他 452 414
流動負債合計 3,361 3,744
固定負債
長期借入金 1,431 1,545
リース債務 2 0
退職給付に係る負債 46 49
役員退職慰労引当金 135 140
資産除去債務 4 4
その他 26 76
固定負債合計 1,645 1,816
負債合計 5,007 5,561
純資産の部
株主資本
資本金 1,067 1,067
資本剰余金 1,003 1,003
利益剰余金 3,262 3,356
自己株式 △0 △0
株主資本合計 5,332 5,427
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △22 145
退職給付に係る調整累計額 △4 △4
その他の包括利益累計額合計 △26 140
新株予約権 210 210
非支配株主持分 1,238 1,376
純資産合計 6,754 7,155
負債純資産合計 11,762 12,716
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,813 1,961
売上原価 1,128 1,212
売上総利益 685 748
販売費及び一般管理費 360 378
営業利益 325 370
営業外収益
受取利息及び配当金 0 4
為替差益 - 11
その他 1 1
営業外収益合計 2 16
営業外費用
支払利息 8 1
為替差損 31 -
その他 1 4
営業外費用合計 41 5
経常利益 286 381
特別損失
固定資産除却損 - 0
臨時休業等による損失 10 -
特別損失合計 10 0
税金等調整前四半期純利益 275 381
法人税等 74 101
四半期純利益 200 279
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 60
親会社株主に帰属する四半期純利益 193 218
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 200 279
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △24 246
退職給付に係る調整額 0 △4
その他の包括利益合計 △24 241
四半期包括利益 176 520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 172 381
非支配株主に係る四半期包括利益 4 139
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 123 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会
計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、
利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第１四半期連結累計期
間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
フィリピン 損益計算書
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内 その他 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注)
通信事業
売上高
外部顧客への売上高 422 211 989 167 22 1,813 － 1,813
セグメント間の
31 － － － 0 31 △31 －
内部売上高又は振替高
計 453 211 989 167 22 1,845 △31 1,813
セグメント利益又は損失
146 10 141 39 △13 325 － 325
（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
フィリピン 損益計算書
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内 その他 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注)
通信事業
売上高
顧客との契約から生じ
340 254 1,019 246 11 1,871 － 1,871
る収益
その他の収益 42 46 － － － 89 － 89
外部顧客への売上高 382 301 1,019 246 11 1,961 － 1,961
セグメント間の
29 20 － － 0 49 △49 －
内部売上高又は振替高
計 411 321 1,019 246 11 2,010 △49 1,961
セグメント利益又は損失
43 87 158 83 △2 370 － 370
（△）
(注)１.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結会計期間より、従来「在留フィリピン人関連事業」としていた報告セグメントの名称を「その
他」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、添付資料P.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四
半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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