4390 ips 2021-05-14 15:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年 5月 14日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・ピー・エス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4390 URL http://ipsism.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 宮下 幸治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 中原 茂樹 (TEL) 03(3549)7621
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 9,515 46.2 1,920 79.4 2,186 103.3 1,303 102.0
2020年3月期 6,508 12.6 1,070 13.2 1,075 7.4 645 9.7
(注) 包括利益 2021年3月期 1,498 百万円 ( 82.6%) 2020年3月期 820 百万円 ( 38.6%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 105.38 100.11 28.9 22.4 20.2
2020年3月期 52.43 50.44 18.4 14.8 16.4
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 - 百万円 2020年3月期 - 百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 11,741 6,719 43.6 413.76
2020年3月期 7,790 4,715 49.9 314.82
(参考) 自己資本 2021年3月期 5,122 百万円 2020年3月期 3,887 百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,636 △1,889 1,333 3,589
2020年3月期 1,038 △1,137 196 2,462
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年3月期 - 0.00 - 10.00 10.00 123 9.5 2.7
2022年3月期(予想) - 0.00 - 10.00 10.00 7.5
(注)2021年3月期期末配当金の内訳 記念配当10円00銭
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 5,500 63.1 1,200 92.1 1,200 110.5 850 116.5 68.72
通 期 11,100 16.7 2,400 25.0 2,400 9.7 1,650 26.6 133.39
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 (社名) IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.、除外 -社 (社名)-
(注) 詳細は、添付資料P.12「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(当連結会
計年度における重要な子会社の異動)」をご覧ください。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 12,380,000 株 2020年3月期 12,350,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 264 株 2020年3月期 155 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 12,369,674 株 2020年3月期 12,305,776 株
(参考) 個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 8,116 61.1 1,138 57.0 1,397 102.5 899 101.5
2020年3月期 5,037 4.7 724 0.1 689 △15.1 446 △19.4
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 72.70 69.07
2020年3月期 36.27 34.89
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 9,649 4,747 47.0 366.50
2020年3月期 6,078 3,640 59.8 294.75
(参考) 自己資本 2021年3月期 4,537 百万円 2020年3月期 3,626 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると当社
が判断する一定の条件に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料P.4「今後
の見通し」をご覧ください。
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………4
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………12
(当連結会計年度における重要な子会社の異動) ……………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………16
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、
誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に
取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本及び、当社グループの重要市場
の一つであるフィリピンにおきましても、緊急事態宣言やロックダウン措置などの移動制限が実施され、経済・社会活
動や国民生活に甚大な影響をおよぼしました。このような環境により、医療・美容事業では人の移動の制限による来院
者数の減少など、様々な影響を受けましたが、在宅勤務の増加などの勤務形態やライフスタイルの変化により主力事業
である通信事業分野の需要が大幅に増加いたしました。当社グループでは昨年5月にフィリピンとシンガポール・香港
間を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の使用権を取得したことにより、国際通信回
線の供給能力が増加したことも重なり、海外通信事業を中心に大幅な事業拡大を果たしました。
当期の業績につきましては、売上高は9,515百万円(前期比46.2%増)、営業利益は1,920百万円(同79.4%増)とな
りました。為替差益287百万円を計上したことから、経常利益は2,186百万円(同103.3%増)、親会社株主に帰属する当
期純利益は1,303百万円(同102.0%増)となりました。C2C回線による通信ネットワークの販売が、売上高および営業利
益の増加を牽引いたしました。なお、営業利益の増加により、2019年8月22日付で当社が締結しております「時価発行新
株予約権信託設定契約」の時価発行新株予約権の行使条件を満たしたことから、株式報酬費用203百万円を営業費用に計
上しております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
(海外通信事業)
フィリピンにおいてCATV事業者などに国際通信回線を提供し、デジタルデバイドの解消を図り、多くの方々に快適な
通信環境を提供することを目的に展開しておりますが、2020年5月に当社及び当社のグループ会社はフィリピンとシン
ガポール・香港間をそれぞれ結ぶC2C回線および各国内の陸上回線(光ファイバー)の使用権をIRU契約(注)にて取得
して3国間を結ぶ通信ネットワークを構築し、2020年10月に商用提供を開始しました。これによりフィリピンにおける
第3番目の国際通信回線キャリアとなり、自社で回線を所有することによるコスト競争力の強化に加えて供給能力が大
幅に拡大し、従来からあったCATV事業者向けや法人向けの販売に加え、新たに、大手も含めた通信事業者への回線提供
を行うキャリアズキャリアとしてのポジションを確立し、販売が大幅に拡大いたしました。
この結果、売上高は4,259百万円(前期比234.9%増)、セグメント利益は1,201百万円(前期比150.8%増)となりま
した。
(注)IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期
的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売して
おります。
(フィリピン国内通信事業)
InfiniVAN, Inc.による首都圏マカティ市での法人向けインターネット接続サービスの販売が主要事業であり、フィリ
ピン国内の他の地域に比べて需要量が大きく単価の高いお客様向けの販売拡大に努めました。新型コロナウイルス感染
症の拡大によりフィリピン国内の通信需要は増加したものの、ロックダウン措置が取られたために、首都圏のオフィス
への出勤者数が急速に減少したことにより新規獲得が低調に推移いたしました。
また、InfiniVAN, Inc.は、無線通信サービスの提供に向け、これまで取得した5G専用の周波数3.7Ghz帯・24Ghz帯
に加え、新たに1.5Ghz帯の周波数帯の割当を受けました。今後実証実験等を行い、5G通信サービスの提供を検討して
まいります。
この結果、売上高は837百万円(前期比3.2%減)、セグメント利益は251百万円(前期比243.6%増)となりました。
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2021年3月期 決算短信
(国内通信事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大によりライフスタイルが変化し、在宅勤務や人の移動の制限により通信トラフィッ
クの需要が増加しました。新規採用および事業の選択と集中による人材の配置変換により営業力を強化して増加した需
要の取り込みに努めました。コールセンター事業者向け秒課金サービスである「コールセンターソリューション」
(注)の売上も拡大しました。
以上の結果、売上高は3,718百万円(前期比12.6%増)、セグメント利益は410百万円(前期比21.1%増)となりまし
た。
(注)インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発し、当社が日本国内での販売代理権を有するコールセンター
システムの「AmeyoJ」、及び大手電機通信業者が提供している着信課金サービス(フリーダイヤル)を組み合わせた、
コールセンター事業者向け秒課金サービスです。
(在留フィリピン人関連事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人材関連事業において介護事業者などを除いて求人需要が大きく減少する
一方、国際間の人の移動も制限されて海外人材の日本での就労が困難な状況が続きました。今後も厳しい事業環境が見
込まれ当該事業単独での採算性は厳しく、当社グループ内の他事業とのシナジー効果も見出せないため、2021年1月1
日をもって人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスへ譲渡し、撤退いたしました。
この結果、売上高は77百万円(前期比60.8%減)、セグメント利益は73百万円の損失(前期は89百万円の損失)とな
りました。
(医療・美容事業)
2020 年 3 月 に Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation に お い て、 マ ニ ラ 首 都 圏 の 新 興 都 市 で あ る
Bonifacio Global Cityに医院を新たに開設いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、マ
ニラ首都圏が3月中よりロックダウン措置となり、開院したばかりのBonifacio院を含む3院全てが5月末までの休業と
なりました。以後は、コミュニティ隔離措置の強化・緩和に応じて開院日・開院時間を調整し、ソーシャルディスタン
スの確保などのコロナウイルス感染症対策を取りながら開院いたしました。
この結果、売上高は623百万円(前期比28.5%減)、セグメント利益は129百万円(前期比51.6%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産の状況)
当連結会計年度末の流動資産は7,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,523百万円増加いたしました。これは
主に、現金及び預金が1,127百万円、リース投資資産が1,370百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が84百万円減少い
たしました。
また、有形固定資産は2,510百万円となり前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。これは主に、機械装
置及び運搬具が369百万円、建設仮勘定が397百万円それぞれ増加したことによります。無形固定資産は829百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ656百万円増加いたしました。通信回線使用権が645百万円増加したことが要因になりま
す。この結果、資産合計は11,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,951百万円増加いたしました。
(負債の状況)
当連結会計年度末の流動負債は3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ931百万円増加いたしました。これは主
に、買掛金が282百万円、未払法人税等が321百万円、および繰延延払利益が259百万円それぞれ増加したことによるもの
です。
また、固定負債は1,645百万円となり前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加いたしました。これは主に、長期借入
金が981百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は5,022百万円となり、前連結会計年度に比べ1,947百万円増加いたしました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産は6,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,003百万円増加いたしました。これは主
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に、新株予約権が203百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益1,303百万円の計上により利益剰余金が同額増加し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.6%(前連結会計年度末は49.9%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,589百万円となりました。当連結会計年度における各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は1,636百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,139百万円、
減価償却費が337百万円、仕入債務が281百万円それぞれ増加した一方、リース投資資産の増加により1,347百万円減少し
たものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は1,889百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,119百万
円、無形固定資産の取得による支出693百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において獲得した資金は1,333百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出344百万円が
あった一方、長期借入れによる収入1,500百万円によるものであります。
(4)今後の見通し
2022年3月期は、引き続き新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受けることが想定され、一部の事業では厳しい
状況が続きますが、当社グループが主力とする通信事業においては、通信トラフィックの増加が引き続き予想されま
す。フィリピンにおいては、国際通信回線のひっ迫により、個人ユーザーを抱えるCATV事業者の旺盛な需要や、引き続
きキャリアズキャリアとして大手を含めた通信事業者からの需要を取り込むことが、今後も大きく期待できます。また、
国内においても、在宅勤務などによる通信需要の増加が引き続き見込まれ、さらには、ワクチン接種に関連したコール
センターの需要なども新たに想定されます。
その結果、今期の連結売上高は、11,100百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益2,400百万円(前年同期比24.8%
増)、経常利益2,400百万円(前年同期比9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円(前年同期比21.4%
増)の達成を見込んでおります。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成
したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作
成しております。将来の国際会計基準(IFRS)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,498,411 3,625,838
売掛金 947,936 863,455
リース投資資産 1,163,956 2,534,381
商品 37,657 33,177
貯蔵品 47,527 40,498
その他 505,672 652,578
貸倒引当金 △80,060 △105,550
流動資産合計 5,121,101 7,644,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 179,314 231,489
減価償却累計額 △144,344 △166,018
建物及び構築物(純額) 34,970 65,470
機械装置及び運搬具 1,774,091 2,302,205
減価償却累計額 △947,875 △1,106,915
機械装置及び運搬具(純額) 826,216 1,195,290
工具、器具及び備品 147,174 183,757
減価償却累計額 △105,537 △125,970
工具、器具及び備品(純額) 41,636 57,786
リース資産 244,660 159,927
減価償却累計額 △173,210 △128,028
リース資産(純額) 71,449 31,899
建設仮勘定 763,377 1,160,472
有形固定資産合計 1,737,650 2,510,919
無形固定資産
通信回線使用権 120,027 765,982
その他 53,310 63,459
無形固定資産合計 173,338 829,441
投資その他の資産
長期前払費用 384,414 360,643
繰延税金資産 123,579 92,334
その他 250,507 304,551
貸倒引当金 △0 △615
投資その他の資産合計 758,501 756,914
固定資産合計 2,669,489 4,097,275
資産合計 7,790,591 11,741,653
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 419,508 701,713
短期借入金 100,000 -
1年内返済予定の長期借入金 344,340 518,309
リース債務 34,004 8,701
未払法人税等 110,615 431,796
繰延延払利益 986,750 1,246,404
賞与引当金 18,549 17,364
その他 431,364 452,071
流動負債合計 2,445,132 3,376,361
固定負債
長期借入金 449,814 1,431,504
リース債務 10,855 2,164
退職給付に係る負債 36,944 46,192
役員退職慰労引当金 110,589 135,011
資産除去債務 4,205 4,300
その他 17,269 26,575
固定負債合計 629,678 1,645,749
負債合計 3,074,811 5,022,110
純資産の部
株主資本
資本金 1,064,692 1,067,342
資本剰余金 1,001,067 1,003,717
利益剰余金 1,774,942 3,078,437
自己株式 △194 △424
株主資本合計 3,840,507 5,149,072
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 46,331 △22,441
退職給付に係る調整累計額 1,145 △4,439
その他の包括利益累計額合計 47,476 △26,880
新株予約権 7,350 210,516
非支配株主持分 820,445 1,386,835
純資産合計 4,715,779 6,719,543
負債純資産合計 7,790,591 11,741,653
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 6,508,904 9,515,567
売上原価 4,023,077 5,852,405
売上総利益 2,485,827 3,663,162
販売費及び一般管理費 1,415,425 1,742,764
営業利益 1,070,401 1,920,397
営業外収益
受取利息及び配当金 31,507 13,855
為替差益 - 287,039
その他 1,593 6,356
営業外収益合計 33,100 307,251
営業外費用
支払手数料 371 16,858
支払利息 5,525 19,569
為替差損 21,345 -
その他 757 4,241
営業外費用合計 27,999 40,668
経常利益 1,075,502 2,186,980
特別利益
固定資産売却益 - 663
特別利益合計 - 663
特別損失
固定資産除却損 5 0
たな卸資産評価損 6,420 -
臨時休業等による損失 - 48,179
特別損失合計 6,426 48,179
税金等調整前当期純利益 1,069,076 2,139,464
法人税、住民税及び事業税 344,565 534,577
法人税等調整額 5,806 44,921
法人税等合計 350,371 579,498
当期純利益 718,704 1,559,965
非支配株主に帰属する当期純利益 73,494 256,470
親会社株主に帰属する当期純利益 645,209 1,303,494
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 718,704 1,559,965
その他の包括利益
為替換算調整勘定 101,921 △58,201
退職給付に係る調整額 △319 △3,587
その他の包括利益合計 101,601 △61,789
包括利益 820,306 1,498,175
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 738,754 1,233,503
非支配株主に係る包括利益 81,551 264,672
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付
その他の 新株予約 非支配株主 純資産合計
株主資本 為替換算 に係る 権 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定 調整累計
累計額合計
額
当期首残高 1,052,242 988,617 1,129,732 △68 3,170,524 △47,532 2,060 △45,472 - 603,040 3,728,091
当期変動額
新株の発行 12,450 12,450 - - 24,900 - - - - - 24,900
自己株式の取得 - - - △126 △126 - - - - - △126
親会社株主に帰
属 - - 645,209 - 645,209 - - - - - 645,209
する当期純利益
株主資本以外の
項目
- - - - - 93,864 △914 92,949 7,350 217,404 317,704
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 12,450 12,450 645,209 △126 669,983 93,864 △914 92,949 7,350 217,404 987,687
当期末残高 1,064,692 1,001,067 1,774,942 △194 3,840,507 46,331 1,145 47,476 7,350 820,445 4,715,779
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付
その他の 新株予約 非支配株主 純資産合計
株主資本 為替換算 に係る 権 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定 調整累計
累計額合計
額
当期首残高 1,064,692 1,001,067 1,774,942 △194 3,840,507 46,331 1,145 47,476 7,350 820,445 4,715,779
当期変動額
新株の発行 2,650 2,650 - - 5,300 - - - - - 5,300
自己株式の取得 - - - △229 △229 - - - - - △229
親会社株主に帰
属 - - 1,303,494 - 1,303,494 - - - - - 1,303,494
する当期純利益
株主資本以外の
項目
- - - - - △68,773 △5,584 △74,358 203,166 566,389 695,198
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 2,650 2,650 1,303,494 △229 1,308,565 △68,773 △5,584 △74,358 203,166 566,389 2,003,763
当期末残高 1,067,342 1,003,717 3,078,437 △424 5,149,072 △22,441 △4,439 △26,880 210,516 1,386,835 6,719,543
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,069,076 2,139,464
減価償却費 229,299 337,418
株式報酬費用 - 203,166
為替差損益(△は益) 21,936 △48,958
貸倒引当金の増減額(△は減少) 59,434 25,913
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,084 △1,161
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △9,217 3,627
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 31,761 24,421
受取利息及び配当金 △31,507 △13,855
支払利息 5,525 19,569
固定資産除却損 5 -
売上債権の増減額(△は増加) 81,140 85,086
リース投資資産の増減額(△は増加) 72,591 △1,347,529
たな卸資産の増減額(△は増加) △5,934 11,477
仕入債務の増減額(△は減少) 6,422 281,636
未払金の増減額(△は減少) △1,058 85,127
繰延延払利益の増減額(△は減少) △89,350 259,653
前受金の増減額(△は減少) 22,119 △20,847
その他 △67,264 △178,595
小計 1,393,895 1,865,614
利息及び配当金の受取額 31,507 13,855
利息の支払額 △5,863 △19,569
法人税等の支払額 △381,471 △223,861
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,038,067 1,636,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,013,060 △1,119,321
無形固定資産の取得による支出 △26,181 △693,452
保証金の差入による支出 △76,706 △22,985
長期前払費用の取得による支出 △120,760 △20,874
保険積立金の解約による収入 33 8,603
定期預金の払戻による収入 116,010 -
その他 △16,863 △41,851
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,137,529 △1,889,882
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 △100,000
長期借入れによる収入 300,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △326,540 △344,340
株式の発行による収入 24,900 5,300
新株予約権の発行による収入 7,350 -
非支配株主からの払込みによる収入 135,853 308,246
長期未払金の返済による支出 - △1,772
リース債務の返済による支出 △44,712 △34,191
自己株式の取得による支出 △126 △229
財務活動によるキャッシュ・フロー 196,724 1,333,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,812 48,258
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 102,075 1,127,426
現金及び現金同等物の期首残高 2,360,336 2,462,411
現金及び現金同等物の期末残高 2,462,411 3,589,838
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
第1四半期連結会計期間より、IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.を会社の新設にともない、連結の範
囲に含めております。その後、第2四半期連結会計期間に同社への増資を実行した結果、同社は特定子会社となり
ました。なお、同社は2021年1月8日付で商号をISMO Pte. Ltd.に変更しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
海外通信事業 国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供
フィリピン国内通信事業 フィリピン国内における通信事業
国内通信事業 電話サービス及びコールセンター向けソフトウェアの販売
介護施設等の事業者に対する人材紹介・派遣事業
在留フィリピン人関連事業
海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業
医療・美容事業 美容外科・眼科の診療
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づい
ております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
フィリピン 在留フィリ 財務諸表
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内通信 ピン人関連 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注1)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,271,647 864,441 3,303,988 196,504 872,322 6,508,904 - 6,508,904
セグメント間の
185,793 - - 831 - 186,625 △186,625 -
内部売上高又は振替高
計 1,457,440 864,441 3,303,988 197,336 872,322 6,695,529 △186,625 6,508,904
セグメント利益
479,167 73,244 338,873 △89,030 268,147 1,070,401 - 1,070,401
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 70,133 43,157 47,660 4,846 55,079 220,877 8,422 229,299
(注) 1.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績
評価対象となっていないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
フィリピン 在留フィ 財務諸表
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内通信 リピン人 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注1)
事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,259,025 837,126 3,718,782 77,020 623,612 9,515,567 - 9,515,567
セグメント間の
156,535 369,927 - 86 - 526,549 △526,549 -
内部売上高又は振替高
計 4,415,560 1,207,053 3,718,782 77,107 623,612 10,042,117 △526,549 9,515,567
セグメント利益
1,201,696 251,699 410,373 △73,227 129,855 1,920,397 - 1,920,397
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 95,825 81,734 48,037 4,427 95,569 325,593 11,824 337,418
(注) 1.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績
評価対象となっていないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 フィリピン 合計
3,499,004 3,009,889 6,508,904
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 フィリピン 合計
170,521 1,567,129 1,737,650
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ 1,263,641 国内通信事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 フィリピン 合計
3,794,534 5,721,032 9,515,567
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 フィリピン その他 合計
145,249 2,321,683 43,986 2,510,919
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Sky Cable Corporation 2,110,279 海外通信事業
株式会社NTTドコモ 1,119,799 国内通信事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 314.82円 413.76円
1株当たり当期純利益 52.43円 105.38円
潜在株式調整後
50.44円 100.11円
1株当たり当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 645,209 1,303,494
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
645,209 1,303,494
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,305,776 12,369,674
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 485,641 650,602
(うち新株予約権(株)) 485,641 650,602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 第7回新株予約権 第7回新株予約権
整後1株当たり当期純利益金額の算定に 新株予約権の数 6,125個 新株予約権の数 1,837.5個
含めなかった潜在株式の概要 普通株式 612,500株 普通株式 183,750株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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