4390 ips 2020-11-16 09:00:00
会社説明資料 [pdf]

会社説明資料
2020年11⽉16⽇
株式会社アイ・ピー・エス
証券コード 4390




               Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
    企業理念

                       企業理念




      私たちは、いまだ誰も突破できていない障壁のある⽣活に密着した分野で、誰よりも先んじて
       事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現してまいります。

                       経営⽬標

                      「共⽣社会の実現」
              少⼦⾼齢化の中では、移⺠の受け⼊れは不可⽋であり、
               多様な価値が調和していく社会の実現を⽬指します。




2                                         Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
当社事業内容




1998年               2012年                2010年               1992年
        国内通信事業              海外通信事業               医療・美容事業       在留フィリピン⼈関連事業

1.コールセンター向けサービス     1.ケーブルテレビ事業者向けに、     1.フィリピン国内2か所で、近視    1.介護施設等への在留フィリピン
2.MVNO事業者その他          ⾹港までの国際通信回線を提供       矯正(レーシック)美容外科を      ⼈の⼈材紹介・派遣
    通信事業者向け通話サービス                          運営                   その他⼈材関連事業
                    2015年
                                                             2.在留フィリピン⼈向け⽣活商材
もともとは、在留フィリピン⼈向け                         2020年5⽉               の提供
                     フィリピン国内通信事業
国際電話サービスを提供。                             新たな商業地域BGCに         3.在留フィリピン⼈向けに、マニ
                                         レーシックに特化したBGC院を開院     ラのコールセンターを通じて、
在留外国⼈向け国際電話サービスで、 2.InfiniVAN社によるマニラ商業
                    地域での、法⼈向けインター                              多様な⽣活商材・情報を提供
業界の中⼼的な位置にあった。
                    ネット接続サービス                                2021年1⽉
2012年 法⼈向けサービスに転換
                                                             在留フィリピン⼈を対象とする⼈材
                                                             事業(上記1)を、事業譲渡
                    2020年5⽉
                    C2C海底ケーブルの⼀部を
                    実質的に取得。10⽉開通。




                                                              Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
3
フィリピンでの通信事業の
市場環境と事業展開⽅針




4              Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
フィリピンとは

                                     90∼
                                                                                女性          ⼈⼝ピラミッド(2019年)
                                   75∼79
                                                                                男性          平均年齢24歳(⽇本約46歳)
                                   60∼64
                                                                              (単位:千人)       2019年⼈⼝︓約1億⼈


1
                                   45∼49
                                                                                            ⼈⼝増加率 1.4%
        ⼈⼝増加傾向 ✕ ⼈⼝ピラミッド           30∼34                                                    2050年推定⼈⼝︓約1億4千万⼈
                                   15∼19                                                    ASEAN主要国と⽐べて、今後も
                                     0∼4                                                    ⼈⼝増が期待でき、⼈⼝の伸び
                                       10,000     5,000        0        5,000     10,000    による経済成⻑が期待できる。
                                   出典︓UN    World Population Prospects 2019




        公⽤語が英語 ✕ インターネットの普及= 英語圏のBPO(最⼤の外貨収⼊源)

    2   インターネット環境の整備(安定して廉価な通信インフラ)が、国の発展の⼟台となる。
        BPO=Business Process Outsource(コールセンター業務、ソフトウェア開発、⼊⼒業務など)




    3   GDPが⼀⼈当たりで3,000USDを超え、消費を⼟台にした経済成⻑が進む




新型コロナウイルス感染症の流⾏により、この成⻑基盤にどのような影響が⽣じているのか︖

5                                                                                          Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
新型コロナウイルスの流⾏について1




6                   Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
新型コロナウイルスの流⾏について2

ASEAN国別感染者数(出典   THE ASEAN POSTS)




2020年5⽉                  2020年8⽉                 2020年11⽉
まだシンガポールでの流⾏が話題になっていた。   フィリピンで1⽇6千⼈以上の新規感染者数。   8⽉後半からフィリピンでは、新規感染者数が減少。
                                                 ロックダウン(MECQ)も解除され、経済活動との
                                                 調和が模索されている。



8⽉4⽇に再度MECQ(2番⽬に厳しい制限)としたことが功を奏して、8⽉3週以降、6000⼈台の新規感染者数が出なくなる。

国の基幹産業であるBPO産業は、政府が、企業に勤務者のための通勤⽅法の確保することを義務付けたこともあり、
リソースは充⾜しつつある。欧⽶の景気に左右されるので、業務受託の需要は⼗分に回復していないが、後述の通り
フィリピンのGDPは、今年はマイナスであるが、2021年は6.5%まで戻るというデータもある。


新型コロナウイルス流⾏の、通信産業への影響はどうか︖⇒次のページ


7                                                       Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
市場環境                  インターネットトラフィック量の変化
1.家庭⽤ブロードバンドサービス、契約者の増加
外出制限下で、開通⼯事に時間がかかるFixed(FTTH)よりも、開通に⼿間がかからないFixed Wireless(ポケットWifi)の契約が増えたとされている。
(FTTHのインフラが整っていないエリアが多いことも要因)
PLDT社売上推移(固定データ) 単位100万ペソ                                                       PLDT社契約者数推移(固定データ) 単位 契約者数

                 2015      2016     2017       2018      2019      2020/9まで                  2020 1Q      2020 2Q     2020 3Q         2019 3Q         年間増加率
     Home        12,338    14,896   18,054      26,478   28,307       23,934
                                                                                  Fixed      1,986,783    2,105,140   2,194,931       1,878,983             16.8%
    Corporate    21,410    22,815   26,240      23,026   24,480       25,485
                                                                                  Fixed
        合計       33,748    37,711   44,294      54,770   52,787       49,419                  296,005      504,026     646,830           212,031            205%
                                                                                 Wireless
                                                                                                                                                 1年間で3倍以上
Globe社売上推移(固定データ) 単位100万ペソ                                                      Globe社契約者数推移(固定データ) 単位                契約者数

                 2015      2016     2017        2018     2019      2020/9まで                   2020 1Q      2020 2Q     2020 3Q        2019 3Q         年間増加率
     Home        11,320    14,680   15,645      18,543    21,747      19,548
                                                                                   Fixed        645,225     677,903     686,584         641,304               7.1%
    Corporate     7,698     9,873   10,288      11,782    12,828       9,277
                                                                                   Fixed
                                                                                              1,613,305 2,188,734 2,784,625 1,270,029                     119.3%
        合計       19,018    24,553   25,933      30,325    34,575      28,825      Wireless
                                                                                                                                                 1年間で2倍以上
2.⼀契約当たりのインターネットトラフィックの増加
                                                                              ブロードバンド 契 約 者 の 増 加
                                     引⽤データ
500                       半年で        2020年7⽉ 総務省総合通信基盤局                                                                 当社がCATV事業者に販売して
                          54%増       「我が国のインターネットにおける
400                                  トラヒックの集計結果」                                                                        いる国際通信回線の仕⼊れ価格
                                     「3.1契約あたりの
                                                                          1ユーザーあたりのインターネット                              が急騰。
                                     トラヒックの推移」
300                                                                           トラフィックの増加
                           半年で                                                                                          当社によるC2Cを使った国際通
200                        45%増            May-18
                                           Nov-18                                                                       信回線に対する引き合いは、想
100                                        May-19                                                                       定以上。
                                           Nov-19                              海外向け国際 回 線 の 不 ⾜
    0
単位           ダウンロード       アップロード
Kbps
                                              インターネットと接続するための国際通信回線の需要が⼤きくなっている。
                      世界的に                    Home Broadband の普及により、需要が恒常化することが⾒込まれる。

8                                                                                                                      Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
フィリピンの通信事業の課題1

インターネットが遅くて⾼いといわれておりますが、その要因は多岐にわたり、そうした問題の解決が、
収益機会となっております。


    インターネット速度             IXの未整備         マニラの回線の未整備            地⽅の回線の未整備

                                        ⼈⼝増加による道路の慢性的な渋滞   地⽅の通信インフラは、1社しか整
・インターネットの           ・国際通信回線の寡占
                                        などにより、電気・通信インフラの   備できていない地域もあり、競争が
 速度が遅い              ・地域間通信回線の寡占
                                        整備が難しくなっています。      ない地域もある。(この写真は、ヤ
BPOが、フィリピンの重要な外資獲    ⼤⼿通信事業者との伝統的なピア                       シの⽊に直接電線を巻き付けて電柱
得源。インターネットが遅い(⾼     リングは、⾹港・シンガポールで⾏    問題の解決
                                                           の代わりにしている様⼦)
い)と、アフリカ等に仕事が奪われ    う。
                                        ●道路の渋滞を受けない鉄道線路内
る。そのためインターネットの遅さ     国内のIXは機能しておらず、多く                      問題の解決
                                         に基幹幹線を整備
(⾼さ)が、政治問題になってきま    のトラフィック交換が、海外でされ
                                                           ●ミンダナオでの光ファイバー敷設
した。複合的な要因でありますが、    なくてはならず、国際通信を寡占す
                                                           ●地域間海底ケーブルの整備
右の要因が主要なものといえます。    る2事業者が、多くの収益を上げて
                    きた。

                    問題 の解決

                    ●⼤⼿2社が主導権を取らない国際
                    通信回線の構築
                    ●多くの事業者が参加する国内イン
                    ターネットエクスチェンジ(IX)の
                    構築
                    ●地域間海底ケーブルの整備




                                                                  薄⻘は、構想段階のもの

9                                                           Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
フィリピンの通信事業の課題2

⼤⼿動画・SNS等の                              1.国際通信回線の寡占
コンテンツサーバー                               ①海底ケーブルの陸揚 ②海岸から都⼼部までの回線(バックホー
                                        ル)を⼤⼿2社が寡占していること。たとえ⼤容量の回線が、
                             ルソン島
             ⾹港                         フィリピン領海内に⼊っていても、この2社と提携しないと提供
                            バックホール
クラウドサービス                                できない。
                                        2.地域間国内通信回線の寡占
                                 マニラと   主要地域間を結ぶ国内海底ケーブルが⼤⼿2社が寡占している。
                                 その周辺
                                        島国であるフィリピンでは、そのためどうしても⼤⼿2社の影響
その他インターネット   シンガ            バックホール      ⼒が⼤きくなる。(ルソン島でも、⼤⼿2社しか都市間の回線を
サイト          ポール                        敷設できない地域が多い。)

                                        3.IX(インターネットエクスチェンジ)が機能していない
                   陸揚ポイント
                                        多くの国では⼤⼿検索事業者やSNS事業者のサイトは、ユーザーのい
                                        る国にあって、海外にユーザーが取りに⾏くというのは、ISPの料⾦
                                        を⾼くし、国際通信事業者を儲けさせるだけで、メリットもない。
                                        (最近は少しずつ国内に置かれているが、弊社グループでの海外向け
⼤⼿動画・SNS等の
                                        トラフィックを⾒ても、半分以上が最⼤⼿動画サイト向けのトラ
コンテンツサーバー                     ビサヤ
                                        フィック。)

                                        4.マニラの通信環境
                                        マニラは、⼈⼝の増加等により道路を掘削したりする⼯事が困難
クラウドサービス
                                        で、通信インフラへの整備が進んでいない。

                                        5.地⽅の通信環境
                                        地⽅も断線など通信環境が安定していない他、伝送装置の更新が
その他インターネット                              不⼗分で通信速度が出ない。
サイト          グアム            ミンダナオ
                                        上記課題の解決のため、当社では次のページ以下の取り組みを
                                        ⾏っております。


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国際通信回線の寡占の終焉

国 際 海 底 ケ ー ブ ル 『 City-to-City Cable System, or C2C』 の取得・開通
     2020年5⽉   C2C海底ケーブルのうち、⾹港 - フィリピン、シンガポール - フィリピン間の既設海底ケーブルの2芯の使⽤権を、豪最⼤⼿通信事業者
Telstraグループから取得しております。
     当社グループでは、3都市に伝送装置を設置し、2020年9⽉、波⻑を⽣成して通信サービスの提供が可能になりました。伝送装置の仕様によって⽣成でき
る通信容量が異なるので、今後機器の更新・増設を⾏うことで、より多くの通信ができるようになります。(右下図を参照)3拠点すべてをグループ各社に
よって開通させることで、相⼿国の通信事業者との調整が避けられない、従来の海底ケーブルより機動的に判断ができ、商機を失わない運営ができるのがこ
の回線の魅⼒です。
     2020年10⽉に、フィリピン最⼤⼿のケーブルテレビ事業者に提供開始、12⽉以降も⼤規模な需要を持つ事業者に提供してまいります。
テレワークをきっかけとしたHome Broadbandの普及により、動画・SNSのサイトが集積する⾹港・シンガポール向けの通信需要の拡⼤が⾒込まれており、
現在フィリピン発着の国際通信回線の供給は、ひっ迫しております。
来期以降も、⼤⼿通信事業者・CATV事業者などに提供する計画です。

                           参考︓太平洋横断海底ケーブルの(開通時)の1ファイバーペア(1対)
                              当たりの通信容量                           海底ケーブル名称   City-to-City Cable System(C2C)
国際海底ケーブルC2C使⽤権取得区間
                                                                  開通時期      2001年
                                 回線名         開通年     1対当たり容量
                                                                 開通時事業者     シンガポールテレコム
                                 TPC-5       1996      5Gbps
                                                                            Telstra International Limited(⾹港)
                                China-US     2000      20Gbps               豪最⼤⼿の通信事業者であるTelstra
                                                                 海底ケーブルの    Corporationの海外部⾨⼦会社。
                                Japan-US     2001     160Gbps      所有者      単独のオーナーで保有されている海底ケーブ
                                  TPE        2008     640Gbps               ルでは、アジア最⼤の海底ケーブル網を保有
                                                                            する事業者である。
                                 Unity       2010     960Gbps
                                                                            フィリピン-⾹港間
                                FASTER                             区間
                                             2016      10Tbps               シンガポール-フィリピン間
                             C2C(当社グループ)     2020     10Tbps~    回線使⽤権期限    2035年

                           20年前に開通したJAPANーUSケーブルの1ペア(2芯)の通信容量が   事業開始時期     2020年第3四半期
                           20Gbps。C2Cの⾹港線が10Tbps。500倍の通信容量に。
                           この技術⾰新よる伝送速度の⾼速化が、通信料⾦の引下げ要因となっ                  他国を経由しないため、同⼀区間で⽐較した
                                                                            場合、他の海底ケーブルに⽐べて、レイテン
                           てきた。しかしこの回線開通により、当社は、将来伝送装置を⼊替え        回線の特徴
                                                                            シー(遅延)が低く(low latency)、品質
                           ることで通信容量を増やすことも可能。他の海底ケーブルとの競争が
                                                                            が⾼いことで知られている。
                           できることを期待しております。




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地域間海底ケーブルの構想について

フィリピン国内海底ケーブルの構築
     ルソン島とその他の地域を結ぶ海底ケーブルは、⼤⼿2社が寡占しており、地⽅での通信事業    図1︓ミンダナオ島での通信障害の記事
は、⼤⼿の意向に従ってのみ、他の通信事業者は事業が可能でした。
     そうした中、新興の通信事業者が、地⽅市場に参⼊するため海底ケーブル建設を表明してお
り、また地⽅都市の中には、マニラ以上に⾼い成⻑率になっているところもあります。
     これまでマニラに特化した事業モデルをとってきた通信事業者が、地⽅への事業拡⼤の機会
を求めていること、⼈件費が相対的に低い地⽅に、BPO事業者が進出を進めていることから、
地⽅発着のトラフィックが増加することも期待されております。
     特に⼤⼿通信事業者の回線が不安定であるため(図1)、SLA(品質基準の合意)に定める
基準を超えることができなくて、多くの事業者が何度も顧客を失ってきたいう話を、現地の
BPOの業界団体の⽅からも聞いており、新規参⼊・市場創出の余地があると考えております。
     また当社の主要サービスである⾹港・シンガポールーマニラ間の国際通信回線サービスにつ
                                                   図2︓フィリピン
いても、伝送技術の発達により、将来さらに通信容量の⽣成されることが予想されます。多様           全⼟概念図
なニーズを掘り起こしておく必要があります。現在26区間、2000キロメートル以上、2022
年度の開通を⽬指して、海底ケーブルを敷設することを数社で検討しており、その構想の実現               C2C
可否を判断するためのすでに海洋調査を発注しております。(図2)


フィリピン国内海底ケーブルネットワークの構築により得られるメリット
1.マニラ・シンガポール・⾹港3拠点間を、当社グループ各社だけで通信容量を決められる。
      ⼤⼿電気通信事業者の既設回線よりも原価を抑えることができ、マニラ周辺のCATV事業者
      は、競合事業者よりも原価を抑えられる。(前⾴)

2.セブ島などを含むビサヤ・ミンダナオ島とマニラを結ぶルートが出来上がることで、多くの
      地⽅のCATV事業者が⼤⼿2社に海外に⾏くルートを依存しなくても済むことで通信コスト
      を下げることができる。

→ただ地⽅のインターネット環境を改善するのに必要なことは、これだけではない。                         SEA-US



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地⽅での通信インフラ整備

      地⽅のCATV事業者への提供に向けた課題
2018年9⽉、当社⼦会社InfiniVAN,Incに、国家通信委員会より、ビサヤ・ミ
ンダナオ地域の事業者適格の仮免許が与えられました。それを受けて2018年
11⽉Globe社より地⽅のCATV事業者向けの国内回線提供の話があったもの
の、地⽅に⼗分なインフラ(伝送機器)が同社になく、引き合いは多いもの
の、実際に納品できるケースが少ないという問題がありました。
⼀⽅Globe社の保有するダバオ―グアム間の海底ケーブルは、島内の需要を
集めることができず、ほとんど使われてきませんでした。
→地⽅のお客様に使っていただくには、地⽅の都市間の回線(島の中の回
線)まで整備するしかない。
→当社では、地⽅で、収益の⾒込める都市間回線も敷設しており、構想中の
地域間海底ケーブルと組み合わせることでより、広いネットワークを構築す
る計画です。


                             左記事)
                             DAVAO SUNSTAR紙
                             2020年9⽉23⽇付記事。
                             ミンダナオ島内で、回線断
                                                        ミンダナオ島等での中継回線網計画
                             が発⽣。他の地域との接続
                             のための、海底ケーブルと     2019年   ダバオとミンダナオ島各地とを結ぶ回線を、InfiniVAN,Inc.が、現
                             接続できなくなり、携帯電     地のCATV事業者と提携して構築することで、現地CATV事業者と合意。
                             話・インターネットの接続
                                              ただ春以降、新型コロナウイルスの流⾏により、外部の⼊域者が滞在するこ
                             が難しくなったという記事。
                                              とを拒むバランガイ(村落ぐらいの最⼩の地⽅⾃治体)が多く、⼯事が⽌
                                              まっていた。
                                              11⽉に⼊って進みだすところもあり、来年1⽉よりサービス提供開始を予定。
                                              そのほかパナイ島でも回線敷設が進んでおり、ネグロス島では、現在エンジ
                                              ニアリングと協⼒事業者の調達を進めております。



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フィリピン国内でのトラフィック交換

          今までのトラフィック交換状況                                  C2Cを利⽤したトラフィック交換状況(構想)

⼤⼿動画・SNS等の                                   ⼤⼿動画・SNS等の
コンテンツサーバー                                    コンテンツサーバー                             当社GIX/新データセンター
                     ⾚部分︓⼤⼿2社しか供給できない箇所                                              (マニラ⾸都圏)
                                                                                 C2C
                                  ルソン島                                                                                    ISP
               ⾹港                                                      ⾹港                    ⼤⼿動画・
                                                                                                                         事業者
                                 バックホール                                                      SNS等の                                                  エ
クラウドサービス                                     クラウドサービス
                                                                                             コンテンツ                                                  ン
                                                                                              サーバー
                                     マニラと                                                                       当社                                  ド
                                     その周辺                                                                       地域間回線                               ユ
                                                                                 C2C                                                                ー
               シンガ                                                    シンガ
     その他インター
               ポール
                                 バックホール        その他インター
                                                                      ポール
                                                                                                                                                    ザ
     ネットサイト                                    ネットサイト
                                                                                          クラウドサービス                    他社回線                          ー
                        陸揚ポイント       地域間回線



                          他島     都市間回線                        廉価なC2Cを使って主要なサービス系事業者
                                               解決策
                                                              コンテンツをフィリピン国内に持ってきてもらう
                                             検索やSNSといったサービス系事業者は、ユーザーに使ってもらわないと収⼊は上がら
          フィリピン国内に主要なサービス系事業者の
 問題点                                         ない。従ってユーザーのいる国のインターネット環境が良くないから使⽤されないので
          サーバーがないから、取りに⾏くしかない
                                             あれば、改善に必要なコストを⾃社で持ったほうが収益につながる。

⽇本であれば、⼤⼿サービス系事業者のサーバーがあり、海外に取りに⾏            2019年現在Googleが投資している海底ケーブルは、102,362km(海底ケーブル全体の

く割合が⼩さい。NTTの回線網が他の通信事業者に開放されていることや、          8.5%)、Facebookが投資しているのは、91,859km。(出典下記URLの記事)

電⼒系の通信網も整備されており、新規参⼊のバーも低い。                  サービス系事業者が積極的に通信サービスに関与することで、多くの国のインターネット
                                             環境が改善してきた。海外に取りに⾏く必要性をなくすことで、フィリピンの通信市場の
                                             不効率性の多くも解決される。(フィリピン発着の海底ケーブルの多くも⼤⼿2社が保有。
                                             しかしバックホールのコストなどにより、⼗分なサーバーを設置できていない。そこで各
⽇本は固定通信料⾦が相対的に低く、新規参⼊者のハードルが低いので、            都市の都⼼部まで⼊線している当社C2Cを、サービス系事業者に使ってもらえばよい。)
当社のフィリピン事業のような事業が成り⽴つ環境にはない。                 https://broadbandnow.com/report/google‐content‐providers‐submarine‐cable‐ownership/



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フィリピンでの通信事業の展開(将来構想)
1.フィリピンの通信業界で、⼀定のプレゼンスを作るための                              将来構想
  ⻑距離回線構築プロジェクト(2020-25年)

     国際海底ケーブル                 ⽣成される通信容量(12T)は、
                                                          トラフィックの増加に伴い                   海底ケーブルの
                              現在の市場規模からすると⼤きく、
 (少なくとも⾹港-フィリピン間)                                         伝送装置を⼊替し、増速                    新設
                              トラフィックの確保が必要

         1.都⼼部の法⼈トラフィック
                                                                                    (2030年以降)
         2.⼤⼝の通信事業者への再販
         3.ルソン島のCATV事業者への提供
         (地⽅は⼤⼿通信事業者と提携)


     マニラと地⽅都市を結ぶための
                        4.新規取引先からの
        国内海底ケーブル
                          トラフィックの追加(構想)

この回線のトラフィックの⼤部分は、海外との通信であり、上記国際海底
ケーブルのキャパシティを埋めるのに不可⽋な回線ともいえる。

2.家庭⽤市場に急速に存在感が出ている⼤⼿2社に対して、
     CATVが競うことができるようにするプロジェクト(2020-25年)

                          マニラ⾸都圏地域の鉄道施設に光ファイバーで回線
       鉄道敷設ファイバーの         を敷設し、各駅で分岐させることができるようにし
          ⻑期リース           ている。沿線の放送配信・ブロードバンドが、メタ
                          ルから光に切り替わる。



                          5Gの規格上の最⾼速度は最⾼20ギガバイト、          CATV向け基地局の他の                  IoTなど携帯
                          FTTHの規格上の最⾼速度は最⾼10ギガバイト。        携帯電話事業者への貸出                   端末を⽤いない
         5G周波数            FTTHを導⼊しても優位性は作れないが、5Gなら⼤⼿通信事   (シェアリング)マニラ・                  サービスへの展
                          業者よりも速いサービスが実現。                 地⽅                            開



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フィリピンについて




16          Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
市場環境 フィリピンについて1〈地理的条件など〉

        地理的位置                         ⼈⼝ピラミッド(2019年)                                                   2019年~2021年予想GDP成⻑率

                             平均年齢24歳(⽇本︓約46歳)                                                     8
                                                                                                               2019        2020          2021
                             (出所国連,中央値ベース)
                                                                                                  6
                              90∼
                                                                                     女性           4
                            75∼79
                                                                                     男性
                            60∼64                                                                 2
                                                                                 (単位:千人)
                            45∼49
                                                                                                  0
                            30∼34
                            15∼19                                                                 ‐2

                              0∼4                                                                 ‐4
                                  10,000       5,000             0        5,000         10,000
                                                                                                  ‐6

                             平均年齢24歳(⽇本約46歳)            ‐8
                             2019年⼈⼝︓約1億⼈
                                                       ‐10
                             ⼈⼝増加率 1.4%                                                                 2012年以降、成⻑率6%以上が続いてきた。
                             2050年推定⼈⼝︓約1億4千万⼈                                                          2021年以降、再び6%以上が⾒込まれる。
                             ASEAN主要国と⽐べて、今後も⼈⼝増が期待でき、                                                  デ ー タ 引 ⽤ ) 2020 年 9 ⽉ ア ジ ア 開 発 銀 ⾏ 「 ASIAN
位置                                                                                                      DEVELOPMENT OUTLOOK 2020 UPDATE]をもとに作成
                             ⼈⼝の伸びによる経済成⻑が期待できる。
マニラから⾹港まで⾶⾏機で1時間半
マニラから東京まで⾶⾏機で4時間                           ⼈⼝増加率
                                                       2017年⼈⼝       2050年推定⼈⼝
                                                                                   推定期間 中変 化率
                                           (2017)                                  (2017-2050)
                             フィリピン              1.5%      104,918        151,293           144%
経済                           ⽶国                 0.6%      324,459        389,592           120%
華僑財閥とスペイン系財閥が⼤きく⽀配。          ⽇本                ▲0.2%      127,484        108,794            85%
                                                                                                       ⼀⼈当たりGDPが3000ドルを超えると耐久消
                             シンガポール             0.1%        5,709          6,575           115%        費財の消費拡⼤するなど、さらなる経済成⻑が
公⽤語                          インドネシア             1.1%      263,991        321,551           122%
                                                                                                       ⾒込まれると⾔われている重要なポイント
                             タイ                 0.3%       69,038         65,372            95%
英語︓海外出稼ぎ・BPOが経済成⻑を⽀えている。                                                                               2018年10⽉IMFの推計で3099⽶ドル
                             出所      World Population Prospects The 2017 Revision United
2020 出稼ぎ需要の減少・帰国、都⼼部のBPOに    Nations   Department of Economic and Social Affairs 世界銀⾏
通勤できない問題が発⽣                  DataBank Micro Data




                                                                                                                  Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
17
市場環境   フィリピンについて2<英語と出稼ぎ>

               フィリピンは⽶国の元植⺠地なので公⽤語は英語。
               (フィリピン⼈同⼠の契約は英語 / 議会の演説も英語)
               理科や算数などは、⼩学校から英語で教育される。



               正しい⽂法で話すことができるかはともかく、フィリピン⼈の多くは⽇常英会話ぐ
               らいはできるし理解する。



               ⽶国由来の⾃由放任社会ということもあり、もともと格差は激しい。海外に職を求
               める⼈が多く、海外で多くの⼈が働き、家族に送⾦している。
               ● 船員(⽇本郵船殿などは、商船⼤学を開設)
               ● エンジニアリング会社 スタッフ(⽇揮殿が有名)
               ● エンターテイナー(⽇本 後述 今は難しい)
               ●   看護師(中近東・⽶国・カナダなど)
               ●   メイド(⾹港・中国・シンガポール) 介護(台湾)
               ●   ホテル等サービス業スタッフなど(⽶国・マカオ・中近東地)
               ●   建設作業員(中近東)




               英 語 が 公 ⽤ 語 だ か ら 、 海 外 で も 仕 事 が で き る 外国の永住権を持っている⽅を含め
               ると、約1割のフィリピン⼈が海外で働き、⼀族の⽣活を⽀えていた。(仕送りの送
               ⾦がGDPの10%弱を占める)



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市場環境            フィリピンについて3 <通信の変⾰とBPO>

 1990年代後半      インターネットが普及
 従来       電話網=⾳声、インターネット網=データの関係(⾳声は電話)
 電話料⾦は、時間・距離に⽐例するのが⼀般で、通信料が⾼くなりがちな、新
 興国に電話を転送して受けようとは考えていなかった。
                    ↓
 なんでも(⾳声もデータも)インターネット網でライブで転送可能
 英語圏の企業は、⾃国でやっていたコールセンター業務やシステム開発・運⽤
 業務を、⼈件費の安いフィリピンやインドなどに移管。
 他の業務の委託も進み 、英⽶企業 の業務の受託、BPO(Business Process
 Outsourcing)が、フィリピンの主要産業に。




     2010年以降
     世界各国の主要な⾦融機関(JPモルガン・Citi等)がマニラにバックオフィス業    課題
     務を集結。各社は、世界中の社内システムの開発・運⽤、ネットワークの監視、       英語ができてマネジメントもできる⼈材は不⾜気味。特にマネージメ
     バックオフィス業務を⾏う部⾨を、マニラに集結させている。(BPOの多様        ントできる層は、海外に出る必要が全くないぐらいの売り⼿市場。⼈
     化)                                         材難で、BPOも地⽅への展開が始まる。ただ国内通信コストが⾼すぎ。
                                                アフリカや南アジア諸国でも、政府がBPOを積極的に⽀援しており、
                                                既に国家間の競争が⽣まれている。
                                                フィリピンだけが選択肢ではなくなっている。安いインターネットの
     2018年
                                                供給が、国の優先課題にならざるを得ない。
     BPO産業の売上額が、出稼ぎ者からの送⾦額を上回り、外貨収⼊を得る最⼤
                                                通信事業の新規参⼊を促進して、競争を促進させることが国の課題に
     の産業に成⻑する可能性
                                                なっている。




19                                                                 Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
フィリピンでの通信事業について




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当社のフィリピンでの通信事業の内容

当社グループは、フィリピンで少しユニークな通信事業を⾏っております。

     1.海外通信事業 ケーブルテレビ事業者(ISP事業者)向け国際通信サービス

2012年
当社は、マニラ⾸都圏地域及びその周辺にあるCATV事業者に対して、マニラー⾹港等の回線をリースしております。
2020年9⽉、シンガポール・⾹港-マニラ間に当社グループで運⽤する国際通信回線が開通。当初は、⼤⼝需要家向けにサービスを提供。
今後は中⼩規模のニーズにも随時こたえる予定です。ミンダナオ地域やネグロス島等に、InfiniVAN社が設備を構築し、取引するCATV事業者の拡⼤を進めてま
いります。




     2.フィリピン国内通信事業   法⼈向けインターネットサービス
2017年
InfiniVAN,Inc.は、マニラ⾸都圏地域のマカティ地区・オルティガス地域で、法⼈向けにインターネット接続サービス(ISP)を提供しております。



     3.フィリピン国内通信事業   国内通信サービス(Carrier ʼs   Carrier   事業者向けサービス)
2018年
InfiniVAN,Inc.は、マニラ⾸都圏地域内・ミンダナオ地域内等で回線設備を構築。競合も含めた通信事業者・CATV事業者に対して⻑期で設備をリースしてお
ります。



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当社のフィリピンでの通信事業【強み1】

     InfiniVAN,Inc.(フィリピンでの事業免許)                                5G

幹線道路・鉄道・都⼼に⾃社で回線敷設                                             2019年6⽉ 24GHzの周波数帯を割当
2015年設⽴ 2016年同社のために⽴法された共和国法10898号が施⾏。                         2020年2⽉3.6-3.8GHzの周波数帯を割当
外資規制があり、フィリピンでは4割までしか外資は出資できない。当社は4割出資。                        5Gによる通信に使うことができる周波数帯の
InfiniVAN,Inc.にフランチャイズを与えるという法律(共和国法10898号)が制定され、その法律によ        割当を受けている。
り通信事業が許されている。
①外資規制と②フランチャイズのプロセス、③CATVが外資が出資できない業種となっているため、
                                                               C2C
フィリピンでは⻑い間、固定通信事業を⾏おうとする外資企業が参⼊してこなかった。                        2020年9⽉ ⾃社グループで意思決定が
                                                               完結する国際通信回線が開通
                                                               ⾹港・シンガポールとを結ぶ、⼤容量のルート
                                                               を開通。現在はCATV/⼤⼿通信事業者に提供し
     マニラでの⾃社回線敷設               地⽅での⾃社回線敷設                      ているが、来年以降は、中堅規模の需要も獲得
                                                               していく計画
幹線道路・鉄道・都⼼に⾃社で回線敷設            ⾼速回線が未整備のエリアでの回線敷設

従来回線敷設の場として活⽤されてこなかった         ⼤⼿2社に複占されており、適切な料⾦でブロー           ⾃社スタッフによる積極的な営業
鉄道に光ファイバーの敷設。                 ドバンドサービスが提供できなかった地⽅の
                                                               営業代理店に頼らない⾃前の強⼒な組織
また都⼼部の不動産開発事業者・権利者の組合         CATV事業者向けに、ミンダナオで回線の敷設を
と協業して都⼼部に光ファイバーを敷設。業界         進めております。InfiniVAN,Inc.が回線の権利は持   1国1事業者で、⾃前による⻑期的視点でのネッ
の常識に縛られず、⾼い収益性を⾒込める都⼼         ちますが、CATV事業者が回線の敷設・保守を担          トワーク構築が重要だった時代、通信⼯学出⾝者
部での⾃社回線敷設を進めています。             当。採算が取りにくい地⽅で、資⾦と時間をセー           がマネージメントを⾏い、今⽇の売上を追いかけ
                              ブするユニークな⼿法がポイントです。               る営業は⽚隅の存在。数字は、代理店といった外
                                                               注頼み。当社は、逆にエリートの採⽤をせず、売
                                                               ることにどん欲なスタッフを組織化しております。




最⼤7社の回線を敷設できます。               ミンダナオ ダバオ周辺での⼯事作業                InfiniVANの営業スタッフ


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当社の通信事業の特徴【強み2】


                 当社通信事業の特徴                               ⼤⼿通信事業者の特徴

     1. 局地的に収益が上がる分野に絞った事業展開(範囲・サー              1.1国1社の頃とあまり変わらず。⼤⼿通信事業者は、全国津々
       ビス等を絞り込み)                                  浦々に⾃らネットワークを広げて、あらゆる属性に、多様なサー
     2. Carrierʼs Carrier(通信事業者のための通信事業者   卸に     ビスを提供。(ネットワークを埋めるために、より多くの通信を
       特化) を積極的に展開(他社にも使ってももらって、早期                集める必要がある。結果として、それほど儲からない)
       に投資を回収)                                  2.エンドユーザーを獲得するために代理店を多⽤(リテール営業は
     3. 顧客獲得を代理店に依存しない。⾃社で営業組織を抱えて                負担が⼤きいので、外注するが獲得コストは⼤きい。)インフラ
       顧客を獲得                                      投資が重視され、営業が会社の中⼼にはいない。




                ⽇本の通信業界の状況

     光ファイバーインフラを、NTT東⻄が全国に敷設。NTTの通信設備は解放されているので、簡単にISP事業に参⼊できる。(Yahoo︕BBなど)
     ⽇本では、ISP事業者が光回線を敷設する意味がない。ISP業界は淘汰と再編が進み、ユニークなもの以外は、⼤⼿ベンダー系などしか残っていない。




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法⼈向けインターネットサービス

     サービス内容

マニラ⾸都圏地域のマカティ地区・オルティガス地域で、法⼈向けにインターネット接続サービスを提供しております。料⾦は、競合キャリアの1/2-1/3
を⽬標にして料⾦設定をしております。
ただ2020年3⽉以降、外出制限・公共交通機関の輸送⼒の制限が⾏われており、オフィス需要は減退しております。
特にロックダウンが終了しても、交通機関の多くが制限され、多くの事務所が閉鎖・撤退したため、現時点では解約と新規獲得が相殺されて、顧客数は伸び悩
んでおります。

     開通法⼈顧客数(単位︓社)               ビル数(単位)︓棟                         開通済み帯域量(単位︓mbps)
                        697                           167                                            28,452 
               649
                                          137                                  24,394 


      269                         70
                                                                   9,390 



      2018/6   2019/6   2020/6   2018/6   2019/6      2020/6       2018/6        2019/6               2020/6




フィッシュボーン型ネットワーク                                    当社ネットワークモデル                                                     0系
(⼀般的なネットワークモデル)                                    (Makati市で敷設中)
回線が環状になっていないので、                                    0系では通信できなくても、
断線が⽣ずると、サービスが⽌まる。                                  1系でサービス継続中


                                                                                                                   1系




24                                                                          Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
マニラでの通信インフラ整備の計画1

法⼈向けブロードバンドサービスの顧客開拓のためには、より多くのビルとの接続が必要となります。
そこで、当社グループでは、提供エリアを拡⼤させるため、各CBD*でビルに引き込む回線(ラストワンマイル回線)を整備するとともに、各CBDを結ぶ回線
(バックボーン回線)を、鉄道もしくは幹線道路に敷設しております。
また当社グループは、このメトロファイバーを、投資の早期回収のため、競合他社に対して積極的に、敷設した回線を⻑期リースをしております。

                             ラストワンマイル・バックボーン経路            *CBD(=central business district)
                                                          街や都市の、主要なビジネス地区や商業地
                                                          区のこと。英国の表現で、アメリカでは、
                                                          ダウンタウンと呼ばれることが多い。




上記図の⾒⽅(当社ネットワークが強固と⾔える理由)
1.各CBDの中が、異なる複数のルートで到達できるようになっている。(8の字になっている)
2.各CBDとマカティとの間が複数のルートで到達できるようになっている。(都市間のバックアップの確保が難しい)
3.事故があって、回線が切断されても、他のルートがあるのでサービスが⽌まらない(確率が⾼い)。


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マニラでの通信インフラ整備の計画2(サービス提供できるCBDの拡⼤)




      サービス
     地域の拡⼤
      (ラストワン
     マイルの拡⼤)        Makati            Ortigas      Bonifacio Global City(構想)         A r a n e t a Center( 構 想 )

               約700ビル 2019-2021   約400ビル 2021      約400ビル 2021                    約150ビル 2021
               ビルの⼤家の組合との共同事      不動産所有者・組合と回線敷    他の事業者が保有する既設                   2019年7⽉この地域の⼤家で
               業として、回線敷設⽤の管を      設のための管の埋設を協議中。   のダクト(管路)の使⽤権                   あるAraneta Familyと、各ビ
               埋設中。                                を取得。                           ルへの光ファイバー引き込み
                                                                                  で合意。当社グループの拠点
                                                                                  となるデータセンターを設置。



     サービス            法⼈向け              法⼈向け                  法⼈向け                                   法⼈向け
     種類の拡⼤           ブロードバンド           ブロードバンド               ブロードバンド                                ブロードバンド
     ⾃社サービス          サービス              サービス                  サービス                                   サービス


     CATV向け          レジデンスでのISP                            レジデンスでのISP
      サービス           向け回線のリース                              向け回線のリース
                     (CATV)                                (CATV)

 通信事業者向け             通信事業者に           通信事業者に                通信事業者に                               通信事業者に
   サービス              対する光回線の          対する光回線の               対する光回線の                              対する光回線の
                     リース              リース                   リース                                  リース

                                                                                                 4G、5G向け基地局
                                                                                                 設置場所提供

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マニラでの通信インフラ整備の計画3(鉄道回線への敷設)

          LRT2号線(2018年12⽉供⽤開始)
          通信回線を敷設。クバオと中⼼部を結ん
          でいる。また沿線のメタルを光ファイ
          バーに置き換えるためCATV事業者が利⽤
          (リース済)


          MRT3号線(2020年1⽉供⽤開始)

          通信回線を敷設予定。クバオ・オルティ
          ガス・マカティを結ぶ計画。
          場所の特性を活かして、5G携帯電話基地
          局を設置する予定。また沿線のメタルを
          光ファイバーに置き換えるためCATV事業
          者が利⽤する予定

             PNR北・南線(折衝中)

          通信回線を敷設。
          アラバンと中⼼部を結んでいる。また沿
          線のメタルを光ファイバーに置き換える
          ためCATV事業者が利⽤する予定。




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地⽅での通信インフラ整備の計画(ミンダナオ島)




左)通信線が、電柱から垂れており、   右)電柱がなく、⽊に括りつけて
⾞両の接触による切断のリスク⼤     代替している。

         ミンダナオ島の通信事情                            ミンダナオ島中継回線網計画

若年⼈⼝も多く、インターネットの需要は⼤きいものの、            2019 年 ダ バ オ と ミ ン ダ ナ オ 島 各 地 と を 結 ぶ 回 線 を 、
通信インフラの整備が⼗分でない。またBPO事業者の安定           InfiniVAN,Inc.が、現地のCATV事業者と提携して構築する
したインターネットのニーズも⼤きい。                    ことで合意。
「遅くて⾼いインターネット」がそのまま残っている。             2021年1⽉より⼀部区間での供⽤開始予定。
なおトラック(陸上ケーブル)、漁船(海底ケーブル)が、
通信回線をひっかけることが、最⼤の回線断の理由

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フィリピン通信事業 将来構想1




2020年9⽉開通
2020年10⽉商⽤開始




2020年10⽉調査開始

     ビサヤ内の陸上
     部分は、検討中



                  国内海底ケーブル
                  イメージ図
     ルソン島から
     ミンダナオ島までを
     結ぶ複数のルートの
     整備を⾏う計画

ミンダナオ都市間回線
2021年1⽉商⽤開始予定




29                           Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
フィリピン通信事業 将来構想2


1.安定的でリーズナブルなインターネット接続サービス(ISP)を提供するための国内外のネットワーク

①安定化したマニラ域内の回線ネットワーク →進⾏中
②その他の地域でも、経路が2重化された回線ネットワーク →調査中
③マニラとダバオから、海外にインターネットトラフィックを流すことができる構造(構想)→調査中
④⾹港・シンガポールは、フィリピンで唯⼀の、⼤⼿2社が陸揚げをしない陸揚局。(構想) 2020年10⽉商⽤開始

2.マニラ都⼼部に、データセンターを設置し、インターネットエクスチェンジ(IX)を誘致。

①CATV事業者が中⼼となって⾏っている、IX⽴ち上げ計画をサポートする計画です。→構想中

3.5Gの提供

①    主要CBDで、InfiniVAN,Inc.がFixedwireless(競合他社が提供開始したサービス)による5Gサービスを提供する計画
② それ以外の地域では(個⼈・法⼈)、SkycableなどのCATV事業者が、5Gサービスを提供する計画 →構想中




法⼈・リテール顧客向けの安定したブロードバンドサービスの提供を、⾃社グループで完結させてまいります。
通信設備の整備が遅れていたキャリアに、積極的に国内外の回線を提供することで、投資回収を早期に⾏い、資⾦負
担を軽くして、当社グループの設備の整備を進めます。
今後の予想される市場環境の変化に対応してまいります。


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フィリピン通信事業 将来構想3

     フィリピン通信事業概念図

通信
インフラ     Metro   Fiber(都⼼部の光回線)+5G+Submarine Cable(海底ケーブル)+Data Center



        法⼈向けブロード       個⼈向けブロード
                                    事業者向け        事業者向け       Internet                 5Gブロード
サービス     バンドサービス        バンドサービス
                                   通信設備リース      ネットワーク卸      Exchange                バンドサービス
           (光)            (卸)




⼿法       InfniniVANの   CATV事業者との   ⻑年のフィリピン     ⻑年に渡る事業開     通信事業者・サービスプロバイダー・
        積極的な法⼈営業        ⻑期的な関係     通信業界との関係     発・所管官庁折衝          ベンダーとの提携




テーマ            CATVを巻き込んだ               Carrier ʻs Carrier          5Gと周辺
            独⽴系ブロードバンドキャリア          (通信事業者のための卸売事業者)              サービスとの融合



     事業⽅針
1.安定しかつ無駄のないネットワークをフィリピン国内外に構築し、特に⾮効率ゆえに⾼収益が⾒込める案件を
     探して具体化。
2.2022年以降の、5Gのブロードバンドを使ったサービスの多様化に対応する。


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フィリピンでの医療・美容事業について




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医療・美容事業 事業内容

         事業内容

     マニラ⾸都圏地域で、近視矯正⼿術と美容外科を⾏うクリニックを運営しております。
 2016年後半から、近視矯正⼿術数が急速に伸びはじめ、今ではこの事業の主⼒サービスとなっております。(ある調査によると、
フィリピン国内での施術数では、シェア70%超。)⽇本の技術に対する海外の⽅の信頼が成⻑の原動⼒。
 レーシックが盛況であること、今後も経済成⻑と所得⽔準の向上が⾒込まれるため、レーシックに特化したクリニックを3⽉オー
プン。現在は3院体制に。
     2020年3⽉に、新型コロナウイルスの流⾏・ロックダウンの影響で、休院。
     5⽉中旬以降、段階的に再開。



5,000


4,000                        右・下) Bonifacio Global City院
                             左)近視矯正⼿術(Lasik)の年間施術件数

3,000


2,000


1,000


     0




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⽇本国内での通信事業について




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付加価値サービス

当社では、在⽇外国⼈向け国際電話サービスを提供するために構築してきたネットワークや通信機器を活⽤して、多くの事業者から
持ち込まれるニッチな通信サービスを開発・提供しております。




        電話投票            MVNO事業者向け            電話会議事業者向け
     プラットフォームの運営        格安通話サービス               通信サービス



                                              在留外国⼈・
                       認証⽤ショートメールの
      選挙時の世論調査                              インバウンド市場向け
                            発信
                                              通信サービス



2020年、テレワーク・巣ごもりなどにより、通話需要は⾼まっており、需要の取込に向けた通信サービスの提供に努めております。




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コールセンター向けサービス
①コールセンターが集積するフィリピンでの経験、②国内⼤⼿電話会社との⻑期的関係により、ユニークなコールセンター事業者
向けサービスを提供しております。

                   コールセンター運営のためのソフトウェア
                   インドのベンダーから⽇本国内での販売代理権を取得し、コールセンターに提供しておりま
     AmeyoJ        す。インドはフィリピン同様BPOの集積地。インドやフィリピンなどのコールセンター事業
                   者に利⽤されております。
                   現在コンタクトセンターで主流になりつつあるチャットへの対応・チャットとAIへの対応も
                   進めております。


                   1秒単位で課⾦される着信課⾦サービス※
                   (競合他社︓携帯電話発信は1分毎の課⾦・固定電話3分毎の課⾦ 短い通話に⼤きなメ
     秒課金           リットがあります)。当社名義の⼤⼿2社の回線をお客様の拠点に引き込み、お客様に利⽤
                   していただきます。⽇本の固定電話の網使⽤料
                   (原価)の体系が、通話時間⽐例とはなっていないので、こういう料⾦体系で卸を受けてい
                   る事業者は少ないです。
                   コールセンター向けの通話サービスでは珍しい存在となっております。

                   ※ 着信課⾦サービス︓着信者が料⾦を負担する通話サービスのこと。いわゆるフリーダイヤルのことです。


                   【1秒課⾦1分2.4円と3分課⾦で2.4円の⽐較】
                   通話時間10秒の場合(営業電話を掛けてすぐに切られるようなケース)
                   1秒課⾦ (0.04円×10) 0.4円 3分課⾦の場合 7.2円 このように短い電話であると、当社を利⽤するこ
                   とによる差が明確になります。

                   固定電話市場の縮⼩により、規模の維持が難しくなっており、結果として業界1位・2位の競争⼒が上がっております。
                   他の⼤⼿通信事業者のユーザーからの、当社秒課⾦サービスの利⽤の切替が進んでおり、順調に成⻑しております。

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当社沿⾰




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当社沿⾰ <在留フィリピン⼈にフォーカス>

              1992 在留外国⼈マーケットに特化して、国際電話の顧客開拓を開始。
                  在留フィリピン⼈の顧客獲得のため、⽇曜⽇の教会、閉店後のフィリピンパブ
                  などを巡回。全国各地で、フィリピンの歌⼿を呼んでコンサートを開催して申
                  込書を集める。(国際デジタル通信株式会社の営業代理店)




              1998 国際電話⽤プリペイドカードを販売開始(特別第2種電気通信事業者となる)。
                  フィリピン⾷材店・教会・フィリピンパブなどで販売
              1999 マニラにコールセンターを開設 マニラから電話でも、プリペイドカードな
                  どを販売

                  アップセルのため、プリペイドカードだけでなく、⾷品や化粧品も取り扱い。
                  (この化粧品が医療・美容のきっかけに)


              2002年頃 当時⾹港でもプリペイドカードの販売。⽇本からフィリピンまでの電話
                   のおおよそ半分に当たるボリュームを取り扱い。
                                                            ⽇本国内区間を当社か
                                                            ら仕⼊れた回線を利⽤
                                                            した、Globe社の⽇本
                                                            マーケット⽤国際電話
                                                            プリペイドカード。両
                                                            社のロゴが⼊っている。
              しかしここから厳しくなります。



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当社沿⾰ <事業転換のきっかけ>
              1.⼊管法改正
              2005     エンターテイナー向けの興⾏ビザが事実上出なくなり、フィリピンパブの
                       多くが閉店
              当時の在留フィリピン⼈の市場構成
                        ⽇本⼈との(元)配偶者15万⼈         エンターテイナー5万⼈                        その他2万⼈
              (イメージ)
                                                                     ⼊管法改正で
                                                                     この5万⼈がなくなる。

              ● 新しく⽇本⼈の配偶者になる⽅が少なくなるので、市場が拡⼤するイメージがもて
                なくなった。
              ● 在⽇フィリピン⼈に、通信を提供するだけ、化粧品などを販売するだけでは、今後
                先細りであることが明らかで、フィリピン本国でのビジネスを考え始める。

              2.国際電話からインターネットへ(電話需要の減退)
              2000     マイクロソフトからMSN Messenger Service(チャット)が
                       リリースされる。
              2004     Skype(⾳声チャット)がリリースされる。
                       ⾃宅のPCを使って、インターネットカフェにいるフィリピンの家族と国際
                       電話を使わずにコミュニケーションするのが増えてきた。
              ● 電話を掛けなくなり、フィリピン⼈に国際電話カードを売るというモデルが、将来
                成り⽴たなくなることは明⽩に。

              国内通信事業は、国際電話から⽇本のコールセンター向けにソリューショ
              ン(格安フリーダイヤルとCTIソフト)を提供する事業に業態転換。

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当社沿⾰ <国際電話事業からの転換>
            介護施設への⼈材紹介・派遣

           2005   在留フィリピン⼈向けに旧法のホームヘルパーの資格を取得できる講座を開講。奉仕の
                  精神につながる職種として、看護・介護の仕事に多くのフィリピン⼈が世界中で携わっ
                  ていることに着⽬しました。5000名以上の⽅が修了し、各地の介護施設で働いておりま
                  す。「クローズアップ現代」、「WBS」、その他多くのメディアで取り上げられました。
                  ただ今では、外国⼈を直接採⽤することに事業者の抵抗がなくなっていることもあり、
                  外国⼈にフォーカスした⼈材派遣・紹介事業は、厳しい環境にあります。(2020年12⽉
                  末⽇に事業譲渡し撤退します。)


            医療・美容事業
           2010    当社は、在留フィリピン⼈のし好に合わせて開発させた化粧品を、販売しておりまし
                  た。後にその販売をフィリピンで⾏うに際して、ブランディングの⼀環としてマニラに
                  美容外科とレーシックを⾏う医療機関を設置しました。美容外科の業界は競争が激化し
                  ていますが、レーシックはおおよそ7割のシェアを獲得しております。


            海外通信事業▶現在の基幹事業に

           2012   フィリピンは、地上波デジタルの⽅式を⽇本⽅式としましたが、政府関係者・⽇本企業
                  は、多くの放送関係者と会っておりました。当社もそうした動きの中で、CATV事業者や
                  その業界団体と関係を構築しました。ブロードバンドがCATV事業者の収益の柱になって
                  いる国が多い中、仕⼊れのコストが⾼すぎて収益を⼗分に上げきれていませんでした。
                  当社ではCATV事業者に国際通信回線を提供して、CATV事業者が通信事業者に対抗でき
                  るブロードバンドサービスを提供できるようにしております。

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フィリピン事業所視察

     2019年7⽉

     株主及び機関投資家等が、当社のフィリピン事業の
     視察をされました。

     当社事業所及び回線敷設⼯事の現場を視察いただき、
     事業戦略説明会と外部スピーカーによる講演に参加
     いただきました。

     フィリピンの市場環境や当社事業の理解をいただく
     ための機会の提供が投資家の⽅に必要と考えており、
     改めて環境が変化したときに、開催する予定です。
                                事業戦略説明会




     Makati市内の回線敷設⼯事現場          会場となったペニンシュラ・マニラ

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     会社概要
会社名         株式会社アイ・ピー・エス
(英⽂社名)      IPS, Inc.

設    ⽴      1991年10⽉

本社所在地       〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル8階

事業内容        海外通信事業︓フィリピンのCATV事業者等に国際通信回線を提供


            フィリピン国内通信事業︓フィリピン国内での法⼈向けISPの提供


            国内通信事業︓⽇本国内での通信サービスの提供


            在留フィリピン⼈関連事業︓⽇本国内での在留外国⼈向け求⼈サービスの提供など


            医療・美容事業︓フィリピンでの医療・美容サービスの提供

グループ企業      主な連結⼦会社
             KEYSQUARE INC.
             Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation
             InfiniVAN, Inc.


42                                                             Copyright © 2020 IPS, Inc. All Rights Reserved.
     免責事項


      本書には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営⽬標などが記載されています。これらの将来の⾒通しに
      関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるとい
      う保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

      別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは⽇本において⼀般に認められている会計原則に従って表
      ⽰されています。

      当社は、将来の事象などの発⽣にかかわらず、既に⾏っております今後の⾒通しに関する発表等につき、開⽰規則に
      より求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。

      当社以外の会社に関する情報は、⼀般に公知の情報に依拠しています。




                                                 《IRに関するお問い合わせ先》
                                                   株式会社 アイ・ピー・エス
                                                                   IR室
                                           〒104-0045      東京都中央区築地4-1-1
                                                               東劇ビル8階
                                      TEL: 03-3549-7719    FAX: 03-3545-7331



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