4390 ips 2020-11-05 16:30:00
人材関連事業部門の事業譲渡に関するお知らせ [pdf]

                                          2020 年 11 月5日
各 位
                          会 社 名 株式会社アイ・ピー・エス
                          銘 柄 名 株式会社IPS
                          代表者名 代表取締役 宮下 幸治
                               (コード番号:4390 東証マザーズ)
                          問合せ先 取締役事業企画本部長 前田 知之
                                    (TEL. 03-3549-7719)


            人材関連事業部門の事業譲渡に関するお知らせ



 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、2021 年1月1日をもって、株式会社グ
ローバルトラストネットワークス(以下、「GTN 社」という。)に対して、当社在留フィリピン人
関連事業セグメントで営む人材関連事業部門(人材紹介業、人材派遣業)を、譲渡することにつ
いて決議いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、当開示は任意開示(適時開示基準の軽微基準内)であるため、一部の開示内容を省略さ
せていただいております。


                      記


1.事業譲渡の理由
   当社グループでは、日本及びフィリピンにおいて通信事業を行うとともに、在留フィリピ
  ン人向けに人材紹介・人材派遣を行う人材関連事業や通信販売を行う在留フィリピン人関連
  事業、フィリピンにおいてレーシックなどを施術する医療・美容事業を行っております。
   在留フィリピン人関連事業は、2019 年3月期以降、2期にわたりセグメント営業損失が継
  続しております。2020 年3月期をもって放送・メディア事業から撤退し、事業の縮小による
  収支均衡を達成する方針でしたが、本年に入りまして、新型コロナウイルス感染症の影響で
  人材関連事業が大きな打撃を受け、黒字回復が計画より遅れる見通しです。
   今後、当社グループの経営資源を主力事業である通信事業に集中させるため、外国人専門
  の賃貸住宅保証事業や就職紹介事業を行っている GTN 社に当事業の譲渡を決定いたしました。




2.事業譲渡の概要
 (1) 人材関連事業部門の内容
   在留フィリピン人を中心に在留外国人向けの人材紹介・人材派遣事業
 (2) 人材関連事業部門の経営成績
               人材関連事業部門(a)      2020 年3月期連結実績(b)     比率(a/b)
   売   上   高        164 百万円              6,508 百万円      2.52%


 (3) 人材関連事業部門の資産、負債
   譲渡する資産、負債はございません。


3.相手先の概要
  (1) 名称             株式会社グローバルトラストネットワークス
  (2) 所在地            東京都豊島区東池袋1丁目 21 番 11 号 オーク池袋ビル2階
  (3) 代表者の役職・氏名      代表取締役 後藤 裕幸
  (4) 事業内容           外国人専門の賃貸住宅保証事業、外国人専門の不動産賃貸仲
                     介事業、外国人専門の生活サポート事業、外国人専門のアル
                     バイト・就職紹介事業、外国人専門の携帯電話サービス事業、
                     外国人専門の旅行事業
  (5) 資本金            682 百万円
  (6) 設立年月日          2006 年7月
  (7) 上場会社と          資本関係           該当事項はありません。
       当該会社との関係      人的関係           該当事項はありません。
                     取引関係           該当事項はありません。
                     関連当事者へ         該当事項はありません。
                     の該当状況
  ※当該会社は非公開会社であり、株主の情報及び財務情報については非開示とすることを求
   められているため、記載しておりません。


4.日程
 (1)取締役会決議日                     2020 年 11 月5日
 (2)契約締結日                       2020 年 11 月6日(予定)
 (3)事業譲渡期日                      2021 年1月1日(予定)
  ※本事業譲渡は、会社法第 467 条第1項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社
   の株主総会の決議を要しません。




5.今後の見通し
  2021 年3月期の業績に与える影響は軽微であります。


                                                           以上