4390 ｉｐｓ 2020-08-14 16:30:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・ピー・エス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4390 URL https://ipsism.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 宮下 幸治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役事業企画本部長 (氏名) 前田 知之 (TEL) 03(3549)7621
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,813 15.0 325 5.3 286 23.4 193 38.7
2020年３月期第１四半期 1,577 13.7 308 19.2 231 △30.8 139 △28.8
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 176 百万円 ( △3.5％)2020年３月期第１四半期 183 百万円 ( 80.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 15.67 15.12
2020年３月期第１四半期 11.41 10.92
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 11,505 5,022 35.3
2020年３月期 7,790 4,715 49.9
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 4,062 百万円 2020年３月期 3,887 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,150 62.9 1,150 110.6 1,100 122.2 750 137.0 60.67
通期 8,900 36.7 1,700 58.8 1,650 53.4 1,050 62.7 84.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
新規 －社 (社名)－、除外 －社 (社名)－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.９「（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 12,370,000株 2020年３月期 12,350,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 197株 2020年３月期 155株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 12,361,690株 2020年３月期１Ｑ 12,245,714株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると当社
が判断する一定の条件に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料P.４「連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大
幅な制約が生じ、当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においても、多くの国に
おいて経済成長の急激な減速がありました。また、我が国の経済においても大きな影響があり、人の移動の制限や
経済活動などの自粛により、極めて厳しい状況となりました。
フィリピンにおける2020年１月～３月の経済成長率は、新型コロナウイルス感染症による内需の悪化が影響し、
前年同期比0.2％減と前期の同6.7％増から大幅な低下となりました。当第１四半期連結累計期間において、円ドル
為替レートは106円から109円で推移いたしました。フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたし
ました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大に
よるデータ通信量の増加に加え、世界的な移動制限のためWeb会議の増加による通信トラフィックの増加も見込まれ
ます。今後は次世代移動通信（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回
線についても需要が高まることが予想されます。通信事業者は、ユーザー当たりの通信収入が伸び悩む中、多様な
手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客と
の取引拡大を積極的に推進しております。マニラ－香港、マニラ－シンガポールを結ぶ海底ケーブルの使用権を取
得し、海外通信事業の拡大を図り事業拡大に必要な投資を積極的に行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,813百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は325
百万円（同5.3％増）となりました。円高に伴い為替差損を31百万円計上したことから、経常利益は286百万円（同
23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円（同38.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(海外通信事業)
当第１四半期連結会計期間の海外通信事業においては、さらなる事業拡大を図るため、マニラ－香港、マニラ－
シンガポールを結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の光ファイバーの一部を
IRU(注)にて取得いたしました。なお、シンガポールでの通信事業を行うため、IPS Telecommunication Singapore
Pte. Ltd.を新規設立しております。
また、競争が限定的で、多くのインターネット接続サービスを提供している事業者が集まっているミンダナオ島
内では、旺盛な需要が期待できることから、地域内のCATV事業者などと協働して通信回線を敷設いたしております
が、新型コロナウイルス感染症の影響で工事に遅れが生じております。
この結果、売上高は422百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は146百万円（同2.5％減）となりまし
た。
(注) IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長
期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入
れ、販売しております。
(フィリピン国内通信事業)
当第１四半期連結会計期間は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマ
カティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客
様を中心に獲得を進めました。しかし、2020年３月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の影響により新規開拓や
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株式会社アイ・ピー・エス(4390) 2021年３月期 第１四半期決算短信
光ファイバー網の敷設に影響が生じております。
この結果、売上高は211百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は10百万円（同60.3％増）となりまし
た。
(国内通信事業)
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お け る 国 内 通 信 事 業 は、 当 社 が 日 本 国 内 の 販 売 代 理 権 を 持 つ、 イ ン ド の
Drishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供
している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する
秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの売上が拡大いたしました。また新型コロナウ
イルス感染症の影響による在宅勤務やWeb会議等の増加により、通信トラフィックが増加いたしております。
この結果、売上高は989百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は141百万円（同42.0％増）となりまし
た。
(在留フィリピン人関連事業)
当第１四半期連結会計期間における在留フィリピン人関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により人の
移動や事業活動に大きな制限がなされたことから、求人状況に大きな変化が生じて、介護事業者などを除いて求人
需要が大きく減少しました。
このような環境に対応するため、比較的求人需要がある介護事業者向けの人材紹介などを中心として事業活動を
行いました。
この結果、売上高は22百万円（前年同期比59.8％減）、セグメント利益については、13百万円の損失（前年同四
半期は16百万円の損失）となりました。
(医療・美容事業)
当第１四半期連結会計期間は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて新たにマニラ首都圏
の新興都市であるBonifacio Global Cityに高所得者を主対象とした病院を2020年３月に開設いたしましたが、新型
コロナウイルス感染拡大によりマニラ首都圏が３月中旬よりロックダウン下に入り、各院とも休業を余儀なくされ
た影響等で減収減益となりました。
この結果、売上高は167百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益は39百万円（同42.4％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
(資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は5,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が820百万円増加した一方、貸倒引当金の設定が27百万円膨らみ、リース投資資産
が51百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は5,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ
3,074百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が225百万円、通信回線使用権仮勘定が
2,846百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は11,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,714百万円増加しました。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は4,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,012百万円増加いたし
ました。これは主に、短期借入金が200百万円、未払金が1,980百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。また、固定負債は2,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加いたしました。これは主に、
長期借入金が1,388百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,407百万円増加しました。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は5,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ
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307百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を193百万円計上したこと、非支配
株主持分が132百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績は、おおむね順調に推移しておりますので、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に
つきましては、2020年５月15日に公表いたしました数値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,498,411 3,318,479
売掛金 947,936 932,746
リース投資資産 1,163,956 1,112,175
商品 37,657 37,011
貯蔵品 47,527 45,088
その他 505,672 423,779
貸倒引当金 △80,060 △107,476
流動資産合計 5,121,101 5,761,804
固定資産
有形固定資産 1,737,650 1,963,523
無形固定資産
通信回線使用権仮勘定 - 2,846,651
その他の無形固定資産 173,338 166,963
無形固定資産合計 173,338 3,013,614
投資その他の資産
長期前払費用 384,414 377,313
繰延税金資産 123,579 120,884
その他 250,507 268,278
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 758,501 766,476
固定資産合計 2,669,489 5,743,615
資産合計 7,790,591 11,505,419
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 419,508 286,157
短期借入金 100,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 344,340 369,340
リース債務 34,004 31,131
未払金 107,158 2,087,738
未払法人税等 110,615 90,368
繰延延払利益 986,750 946,274
賞与引当金 18,549 11,674
その他 324,205 334,604
流動負債合計 2,445,132 4,457,288
固定負債
長期借入金 449,814 1,838,729
リース債務 10,855 8,064
退職給付に係る負債 36,944 42,022
役員退職慰労引当金 110,589 115,739
資産除去債務 4,205 4,229
その他 17,269 16,433
固定負債合計 629,678 2,025,218
負債合計 3,074,811 6,482,507
純資産の部
株主資本
資本金 1,064,692 1,066,992
資本剰余金 1,001,067 1,003,367
利益剰余金 1,774,942 1,968,635
自己株式 △194 △248
株主資本合計 3,840,507 4,038,746
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 46,331 25,064
退職給付に係る調整累計額 1,145 △890
その他の包括利益累計額合計 47,476 24,173
新株予約権 7,350 7,350
非支配株主持分 820,445 952,641
純資産合計 4,715,779 5,022,912
負債純資産合計 7,790,591 11,505,419
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,577,664 1,813,850
売上原価 953,265 1,128,488
売上総利益 624,398 685,362
販売費及び一般管理費 315,582 360,288
営業利益 308,815 325,074
営業外収益
受取利息及び配当金 6,169 624
その他 43 1,996
営業外収益合計 6,212 2,620
営業外費用
支払利息 2,161 8,415
為替差損 80,977 31,955
その他 32 1,181
営業外費用合計 83,171 41,552
経常利益 231,857 286,142
特別損失
固定資産除却損 5 -
臨時休業等による損失 - 10,372
特別損失合計 5 10,372
税金等調整前四半期純利益 231,851 275,769
法人税等 68,976 74,829
四半期純利益 162,875 200,940
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,202 7,247
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,672 193,693
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 162,875 200,940
その他の包括利益
為替換算調整勘定 20,234 △24,419
退職給付に係る調整額 △70 41
その他の包括利益合計 20,164 △24,378
四半期包括利益 183,039 176,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 159,837 172,468
非支配株主に係る四半期包括利益 23,201 4,093
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
フィリピン 在留フィリ 損益計算書
海外 国内 医療・美容 合計 調整額
国内 ピン人関連 計上額
通信事業 通信事業 事業 (注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 340,900 188,474 786,697 56,795 204,797 1,577,664 － 1,577,664
セグメント間の
43,077 － － 291 － 43,369 △43,369 －
内部売上高又は振替高
計 383,977 188,474 786,697 57,086 204,797 1,621,033 △43,369 1,577,664
セグメント利益又は損失
150,683 6,762 99,779 △16,932 68,522 308,815 － 308,815
（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
フィリピン 在留フィリ 損益計算書
海外 国内 医療・美 合計 調整額
国内 ピン人関連 計上額
通信事業 通信事業 容事業 (注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 422,076 211,718 989,685 22,803 167,568 1,813,850 － 1,813,850
セグメント間の
31,289 － － 4 － 31,293 △31,293 －
内部売上高又は振替高
計 453,365 211,718 989,685 22,808 167,568 1,845,144 △31,293 1,813,850
セグメント利益又は損失
146,871 10,837 141,697 △13,829 39,496 325,074 － 325,074
（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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