2020年3月期
決算説明会資料
2020年5月21日
証券コード 4389
（2019年4月～2020年3月）
1 2020年3月期 決算概要
2 2020年3月期 トピックス
3 中期経営計画
4 Appendix
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1
1 2020年3月期 決算概要
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2
2020年3月期 通期サマリー
前期比 増収増益
ソリューションサービスの需要増加に伴い売上高は拡大基調で推移
・クラウドサービスは一部の大型案件において、本稼働の開始時期が遅れたことにより目標数値には届かなかったものの、
引続き新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が順調に推移したことにより増収
・ソリューションサービスは大型案件のカスタマイズ開発、コンサルティング業務等に加え中小型案件も着実に売り上げた
ことにより大幅な増収
経常利益は3期連続で過去最高を更新
・ソリューションサービスの人件費及び増員のための採用費等の費用増加を増収効果で吸収
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3
損益計算書
2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円） 2018/4 - 2019/3 2019/4 - 2020/3 増減額 増減率
売上高 1,617 1,844 +226 +14.0%
クラウドサービス 1,019 1,072 +52 +5.1%
ソリューションサービス 597 771 +174 +29.2%
売上総利益 819 869 +49 +6.0%
売上総利益率 50.7% 47.1% - -
販売費及び一般管理費
517 550 +32 +6.4%
営業利益 302 318 +16 +5.4%
営業利益率 18.7% 17.3% - -
経常利益 295 319 +24 +8.3%
当期純利益 209 217 +8 +3.9%
※ 百万円未満切捨て
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4
売上高・経常利益の推移（前期比）
売上高は前期比+226百万円(14.0％増)
・クラウドサービス売上高は着実に増加 前期比+52百万円(5.1％増)
・ソリューションサービス売上高は大型案件に加え中小型案件の積み上げにより売上が増加
前期比+174百万円(29.2％増)
・経常利益は前期比+24百万円(8.3％増)
売上高 14.0％増 経常利益 8.3％増
（単位：百万円） （単位：百万円）
ソリューションサービス売上
1,844
クラウドサービス売上
319
1,617
295
771
597
1,019 1,072
19期 20期 19期 20期
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
※ 百万円未満切捨て
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登録棟数の推移
登録棟数は安定的に成長を続ける（前期末比790棟増）
年平均成長率（CAGR）は19.30％
（棟）
60,000
50,000 CAGR 19.30％ 50,597
41,120
40,000
33,640
31,501
30,000
18,061 17,544 18,721
20,000
15,769
10,499
10,000
0
2011年3月末 2012年3月末 2013年3月末 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末
11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期 20期
※ 官公庁自治体による登録棟数は含まない
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クラウドサービス月額利用料及び1社当たり平均月額利用料単価
クラウドサービス月額利用料は前期比+5百万円(6.0％増)
1社当たりの平均月額利用料単価は前期比+2千円(0.7％増）
クラウドサービス 1社当たり
月額利用料 6.0％増 平均月額利用料単価 0.7％増
（単位：百万円） （単位：千円）
※ 百万円未満切捨て ※ 千円未満切捨て
97 344
342
91
19期 20期 19期 20期
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
契約社数：268社 契約社数：282社
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ソリューションサービス売上及び案件数推移
ソリューションサービス売上は前期比+174百万円(29.2％増)
ソリューションサービス案件数は前期比+42件（37.5%増）
大手デベロッパー、総合ビル管理会社、不動産会社、電鉄会社、電力・ガス・電鉄グループ会社、大型複合施
設、J-REIT、不動産ファンド、その他企業（製造業、運輸等）など分野は多様化が進む
ソリューションサービス ソリューションサービス
29.2％増 37.5％増
売上 案件数
（単位：百万円）
※ 百万円未満切捨て
771 154
597 112
19期 20期 19期 20期
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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経常利益増減要因
経常利益は前期比+24百万円（8.3％増）
・売上増加に伴うソリューション外注費及び人件費増
・サービスの安定稼働及びセキュリティ向上を目的とした修繕維持費増
・大口案件に加え中小型案件
の積み上げによる売上増 ・ソリューション人件費増 △54
（単位：百万円）
プラス要因
△ 91 マイナス要因
・安定的に利用料増 174 経常利益
外注費増 △ 66
人件費増 △ 15 △ 30
52 ソリューションサービス
売上増
修繕維持費増
その他費用増
クラウドサービス
売上増
295
・カスタマイズ開発案件
などによる外注費増
・採用費△13
・オフィス改修△9 319
19期 20期
2019年3月期 前期比 +24百万円 2020年3月期
※ 百万円未満切捨て
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貸借対照表
自己資本比率は76.9％と安定した水準を維持
19期 20期
2019年3月期（期末） 単位：百万円 2020年3月期（期末） 単位：百万円
流動負債 313 流動負債 353
固定負債 180 固定負債 216
流動資産
流動資産
1,551 1,550
現金預金△117
純資産 純資産
1,757 1,894
有形・無形固定資産
自己株式 △33
有形・無形固定資産 497 利益剰余金 +168
378
その他の投資資産
その他の投資資産
321 416
総資産 2,251 総資産 2,464
自己資本比率 78.1％ 自己資本比率 76.9％
※ 百万円未満切捨て
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キャッシュ・フロー計算書
19期 20期
（単位：百万円） 2019年3月期 2020年3月期
現金及び現金同等物の期首残高 617 1,052
営業活動によるCF 207 286
投資活動によるCF △218 △314
財務活動によるCF 445 △89
現金及び現金同等物の期末残高 1,052 934
主な内訳： 2020年3月期 （期末）
営業活動の部 減価償却費 175
売上債権の増加 △96
税引前当期純利益 319
投資活動の部 無形固定資産取得 △231
財務活動の部 自己株式の取得による支出 △33
配当金の支払額 △49
※ 百万円未満切捨て
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自己株式取得と期末配当予想
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な
資本政策を遂行する目的として2020年3月30日開催の取締役会にて自己株式取
得を決議
2020年 3月 30日開催の取締役会における決議内容
取得し得る株式の総数 170,000 株（上限）発行済株式に対する割合 2.91％
株式の取得価格の総額 100,000,000円（上限）
取得期間 2020年 4月 1日 から 2020年 6月 30日
経営基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主様へ利益還元
2020年3月期（予定）
１株当たり 8円34銭 配当性向 22.5％
2021年3月期（予想）
配当性向 20.6％
１株当たり 9円00銭
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2 2020年3月期 トピックス
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導入事例
大手デベロッパー
株式会社ビッグ・エー
分譲マンション販売後の物件管理・カスタマーサービス向上を目的として「＠プロパティ」を採用
「＠プロパティ」を導入し、情報の一元管理、可視化することで、管理効率化を図る
現在本稼働に向け、導入プロジェクトを推進中
大手複合施設管理企業
複合施設のテナント管理、契約者管理等を目的として、 「＠プロパティ」を採用
オーナー、テナント、メンテナンス会社等の関係者間の情報共有が「＠プロパティ」で完結することで
業務効率化を実現
電鉄会社
複数の商業施設や賃貸ビルの効率的な管理運営を実現するため「＠プロパティ」を導入
リアルタイムでの情報把握により、効率的な不動産の運営管理を実現
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その他トピックス
オートデスク株式会社
当社とオートデスク株式会社は、アセットマネジメント・プロパティマネジメント (資産管理) およびファシリ
ティマネジメント (施設管理) 等の不動産経営・管理業務を支援する不動産管理ソフトウェアと建物
に関わる BIM (ビルディング インフォメーション モデリング) データをクラウド上でリアルタイムに連
携可能とするアプリケーションを開発
これにより、BIM データの不動産経営・管理における活用が容易となるとともに、既存建物ストックの
運営管理に必要なBIM データの構築が実現
株式会社ジーアイビー（コインランドリー事業）
株式会社ビッグ・エー
「ショッピングDEランドリー」をコンセプトに、スーパーなどの商業施設に特化した出店戦略のもと、全国
にコインランドリーを展開
同社と共同でコインランドリー売上予測システムを開発し運用を開始
コインランドリー出店時の想定売上及び日次売上を算出し従来のアナログな方法と比較して高い精
度の予測が可能
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3 中期経営計画
1. 中期経営計画
2. シェア・価値提供
3. 新たな取り組み
4. 不動産ＤＸプラットフォーム
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中期経営計画ハイライト
売上高前年度比１０％成長 3年後経常利益5.5億円突破
不動産に関わる全ての業務をひとつのクラウドに集約
顧客の事業を根幹から支える「不動産ＤＸプラットフォーム」へ
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中期経営計画 ローリングにあたって
本中期経営計画のローリングにあたっては、大型案件の引き合いの強さを
反映しております。
当社は、国内中心にパブリッククラウドサービスを提供するBtoBの企業であ
り、また、売上高の多くをクラウドサービスの月額利用料に依拠していること
から、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は現時点では軽
微であると見込んでおります。しかしながら、経済への影響が更に長期化・
深刻化した場合には当社の業績に影響を与える可能性があるため、今後本
中期経営計画を修正することがあります。
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全社売上高 ３ヶ年計画（ローリング）
不動産分野におけるITニーズが高度化する中、大型案件を中心に据えた計画的かつ継続的な受注
活動と、その着実な消化を実施
20期に続き、21期以降も毎期最高売上高更新を目指す
実績 中期経営計画3ヶ年 3,000 全社売上高
2,649
ソリューションサービス売上
（前期） （当期）
20期 21期 22期 23期 2,500
クラウドサービス売上 2,377
（単位：百万円)
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2,126
2,000 1,844
全社売上高 1,844 2,126 2,377 2,649
1,500
1,000
クラウドサービス 1,072 1,246 1,407 1,589
500
ソリューションサービス 771 880 970 1,060 0
20期 21期 22期 23期
実績 中期経営計画3ヶ年
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クラウドサービス売上 ３ヶ年計画（ローリング）
既存分野での更なる競争力向上及び戦略的重点分野の開拓に注力し、
収益基盤であるクラウドサービスを着実に拡大
（単位：百万円)
1,589
1,600 18-20期実績
1,500 中期経営計画
1,407
1,400
1,300 1,246
1,200
1,072
1,100
1,019
1,000 949
900
18期 19期 20期 21期 22期 23期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
中期経営計画3ヶ年
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20
ソリューションサービス売上 ３ヶ年計画（ローリング）
成長を加速させるため、ソリューションサービスを拡大し、収益基盤である
クラウドサービスの拡大に大きく貢献
（単位：百万円)
1,100
1,060
18-20期実績 970
1,000
中期経営計画 880
900
771
800
597
700
600
500
400
290
300
200
18期 19期 20期 21期 22期 23期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
中期経営計画3ヶ年
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21
全社利益 ３ヶ年計画（ローリング）
前期に引き続き、中長期的な成長を実現するための積極的な投資を行い、
翌期以降の業績拡大を実現
実績 中期経営計画3ヶ年
経常利益
（前期） （当期） 600 556
（単位：百万円) 20期 21期 22期 23期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
500
434
売上総利益 869 1,008 1,131 1,302 400
368
319
販売費及び 300
一般管理費 550 637 697 745
200
経常利益 319 368 434 556 100
0
当期純利益 217 250 295 378
20期 21期 22期 23期
実績 中期経営計画3ヶ年
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2021年3月期業績予想における経常利益増減要因
経常利益は前期比+48百万円（15.2％増）
・大型案件の本稼働開始に伴いクラウドサービス売上増
・新サービス開発及び既存サービスのバージョンアップに伴う減価償却費増
・継続的な組織強化のための人件費及び採用費増
・サービス安定稼働を目的としたセキュリティ強化、サーバ増強等の費用増
・堅調な需要に支えられた売上増 （単位：百万円）
・継続的な組織強化のための人件費増
プラス要因
・大型案件本格稼働 に伴う売上増
108 △ 70 マイナス要因
経常利益
減価償却費増 △ 63
ソリューションサービス
人件費増 △ 13
174
売上増
外注費増 △ 87
その他費用増
・クラウドサービス償却費増△68
クラウドサービス
売上増
319
・セキュリティ強化等の費用 △28
・広告宣伝関連費 △18 368
・採用費 △12
20期 21期
2020年3月期 前期比 +48百万円 2021年3月期
（業績予想）
※ 百万円未満切捨て
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3ヶ年 損益計算書推移イメージ（ローリング）
実績 中期経営計画3ヶ年
（前期）20期 （当期）21期 22期 23期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
（単位：百万円) 実績 前期増減額 計画 前期増減額 計画 前期増減額 計画 前期増減額
226 282 250 271
売上高 1,844 増減率(14％)
2,126 増減率(15％)
2,377 増減率(12%)
2,649 増減率(11%)
クラウドサービス 1,072 52 1,246 174 1,407 160 1,589 181
ソリューションサービス 771 174 880 108 970 90 1,060 90
売上原価 975 177 1,118 143 1,245 127 1,346 101
売上総利益 869 49 1,008 139 1,131 123 1,302 170
（売上総利益率） (47%) (47%) (48%) (49%)
販売費及び一般管理費 550 32 637 86 697 59 745 48
（販管比率-対売上高） (30%) (30%) (29%) (28%)
営業利益 318 16 370 52 434 63 556 121
（営業利益率） (17%) (17%) (18%) (21%)
経常利益 319 24 368 48 434 66 556 121
（経常利益率） (17%) 増減率(8%) (17%) 増減率(15%) (18%) 増減率(18%) (21%) 増減率(28%)
当期純利益 217 8 250 33 295 44 378 82
（当期純利益率） (12%) (12%) (12%) (14%)
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全社業績（ローリング）
売上高前年度比１０％成長 3年後経常利益5.5億円突破を目指す
（単位：百万円)
3,000
売上高 2,649
2,500 売上総利益 2,377
経常利益 2,126
2,000 1,844
1,617
1,500
1,239 1,302
1,131
869 1,008
1,000 819
692
556
368 434
500
235 295 319
0
18期 19期 20期 21期 22期 23期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
実績 中期経営計画3ヶ年
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3 中期経営計画
1. 中期経営計画
2. シェア・価値提供
3. 新たな取り組み
4. 不動産ＤＸプラットフォーム
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ターゲット市場及び拡大余地(社数ベース)
REIT・ファンド市場ではデファクトスタンダードの地位を確立
総合ビル管理会社、大手企業・グループ企業分野は尚も膨大な拡大余地あり
所有不動産
REIT・ファンド 大手企業・グループ企業
(金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等)
市場リーダー 37％ 3％
REIT 拡大余地大
大手ファンド 52％ 大手企業・グループ企業
(金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等)
57 34 J-REIT 61
153 ※1
65 ※1 1889 ※3
賃貸用不動産 事業用不動産
総合ビル管理会社
拡大余地大
4％
35 総合ビル管理会社
（PM/BM）
※2020年3月31日時点 882 ※2
出典： REIT・大手ファンド153社の内訳は以下となる
※1 綜合ユニコム株式会社「月刊プロパティマネジメント2016年2月号」をもとに当社作成（私募ファンド数は預かり資産額上位65社から算出）
一般社団法人不動産証券化協会 「ARESマンスリーレポート(2017年12月)」をもとに当社作成
管理不動産
※2 「平成26年経済センサス‐基礎調査」(総務省統計局) をもとに当社作成 （資本金5千万円以上の企業数で算出）
※3 「財政金融統計月報 平成28年度」（財務省）をもとに当社作成（資本金10億円以上の企業数で算出）
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競争優位性
不動産管理におけるパブリッククラウド型サービスの先駆けとして創業来ユーザーと共に
サービスのクオリティを向上
他社パッケージソフトとの差別化を図り大きな参入障壁を形成
ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウド 創業来一貫したパブリッククラウド型サービス
パッケージソフト
競
合 ・セットアップ・インストールが必要
他 ・メンテナンスが必要
社 ・バージョンアップ都度対応
・セキュリティ体制の構築が必要
パブリッククラウド
2020年3月期 ユーザーサポート実績※ 当 ・インストール不要、インターネットからログイン
社
問い合わせ電話 4,618件 機能バージョンアップ・改善回数 102件 ・メンテナンスは当社対応
・バージョンアップは当社対応
問い合わせメール 3,830件 ・万全のセキュリティ体制(ISO/IEC 27017認証取得)
※ 2019年4月1日から2020年3月31日まで
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＠プロパティの機能群
あらゆる不動産業務に応じた機能が充実
不動産開発分譲・流通 プロパティマネジメント ビルメンテナンス
プロジェクト計画の管理や、付随する契約、債権債務の管理まで一連のプロセスをサ オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設等、あらゆる不動産の運営管理業務をトータルサポート 見積、契約、プロジェクト毎の収支管理等の販売管理業務から現場作業までビ
ポート ルメンテナンス業務をトータルカバー
物件情報管理 クレーム
プロジェクト
契約管理 見積管理 契約管理
用地管理 リーシング 管理
計画/予算収支 交渉履歴
契約管理
ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ 作業 エネルギー
工事管理 支払管理 入金管理 敷金管理 スケジュール
設備管理
（稼働率） 管理
請求・入金
支払管理
管理
検針情報 精算管理 工事管理 債権管理 債務管理 ＢＭレポート
CRE/PRE ファシリティマネジメント
ＣＲＥ戦略の策定・運用やファシリティマネジメントに必要な情報を一元管理 共同ビル ビル運営
予算収支管理 ＰＭレポート 収支管理
価値 （按分計算） 計画
ＣＲＥ戦略管理 資産台帳 ・リスク評価
ファシリティ ワーク 会 計
賃借管理
コスト管理 プレイス
会 計 固定資産管理 ＳＰＣ会計
エネルギー 公共
長期修繕計画
管理 不動産 財務会計 自動仕訳 固定資産管理 建設仮勘定 ＡＭレポート
勘定科目変換 前業務トレース リース資産管理 開示情報
不動産経営分析
取得・売却計画に基づくシミュレーションや、借入等の財務情報や固有の物件に紐づかない共通コストまで一元管理を実現し、不動
産経営情報のリアルタイムでの可視化をサポート
ポートフォリオ総合分析
ダッシュボード ＢＩツール
取得計画 売却計画
投資戦略 店舗売上予測 最適賃料予測
シミュレーション
データサインス / ＡＩ
財務管理 資本 借入 予算収支管理 物件共通債権・債務 改修工事効果予測 用地転換最適化分析
クラウド基盤
データセンター
３拠点同時稼動 24時間有人監視 ＩＰ接続制限 システム冗長化 侵入検知システム ＶＰＮ接続
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＠プロパティの進化と提供価値
不動産に関わる全ての業務をひとつのクラウドに集約可能に
システム間連携に伴う非効率な業務の解消
不動産管理のデジタル化によりリアルタイム経営を支援
ＣＳＶ
システムＥ
契約管理
ＣＳＶ excel 台帳
システムＣ
システムＤ
システムＡ
契約管理 ＣＳＶ
会計 システム
システム
（含む会計機能）
excel
工事管理
債権管理 システムＢ
台帳 ＣＳＶ システム
excel
レガシーシステムからの脱却により顧客の未来戦略を支援
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3 中期経営計画
1. 中期経営計画
2. シェア・価値提供
3. 新たな取り組み
4. 不動産ＤＸプラットフォーム
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ソリューション体制強化によるシェアの拡大
案件の引き合い増加及び受注・消化件数の伸長
実践経験を積むことでソリューションプロジェクトチームの案件対応能力が向上
顧客ニーズをサービスに反映させ、さらなる案件を獲得し、市場シェア拡大を目指す
ソリューション体制の強化を継続することで市場シェア拡大を図る
①案件引き合い増加
②案件受注・消化
④顧客ニーズをサービスに反映
案件対応能力向上
③ 体制強化
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新サービスリリース①
知識を共有・伝播・創造するクラウドサービス
「アットナレッジ」2020年リリース予定
社内全てのデータをクラウドで管理
オープン型ファイル管理
・ コンテンツを社内SNSで共有し知的生産性を向上
・ コンテンツの評価で知的生産性を見える化
直感的ファイル検索 良質なコンテンツがわかる
ワークフローの活用 リアルタイムで知識共有
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新サービスリリース②
商業店舗売上予測クラウドサービス
2019年7月リリース
既存店の売上実績やその他様々なデータを分析し「出店候補地における売上」を予測
多店舗展開を行う企業様の新規出店業務を効率化
サービス利用の流れ
株式会社ビッグ・エー
②クラウド上で出店候補地の売上予測を依頼※1
出店候補地の住所や面積などの簡単な情報を入力
①煩雑な分析は当社が実施 ③クラウド上に売上予測レポートを納品
既存店データ・商圏データを分析 予測と実績の平均誤差率10～18%※2
分析結果から顧客毎の売上予測モデルを構築
※1 当社にてあらかじめ売上予測モデルの構築が必要です
※2 業態によって誤差率は変動します
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3 中期経営計画
1. 中期経営計画
2. シェア・価値提供
3. 新たな取り組み
4. 不動産ＤＸプラットフォーム
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不動産ＤＸプラットフォーム
不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化し
顧客の事業を根幹から支える「不動産ＤＸプラットフォーム」を目指します
・顧客の業務をさらに効率化
・顧客のリアルタイム経営を実現
・顧客の未来戦略を支援
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プロパティデータバンク中長期ロードマップ
・社内の知識を共有・創造・見える化
及びその他データサイエンスサービス
不動産ＤＸ ・AI、ビッグデータを用いた新たな価値を提供
プラットフォーム
売
上
高
・システム間連携に伴う非効率な業務の解消
・不動産管理のデジタル化によりリアルタイム経営を支援
・レガシーシステムからの脱却により顧客の未来戦略を支援
Present Future
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4 Appendix
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事業概要
当社は不動産に関する業務を効率化する「BtoBの不動産テック企業」
ミッション 会社名 プロパティデータバンク株式会社
代表者 板谷 敏正
新しい知識社会の創造 設立 2000年10月2日
本社 東京都港区浜松町１-29-6 浜松町セントラルビル
事業内容 不動産・施設管理のソフトウェア提供および関連業務
ビジョン
資本金 331百万円※
知識の集約により顧客の業務に革命を 市場 東京証券取引所マザーズ（4389）
顧客の資産に価値向上を 従業員数 62名（従業員兼務役員を含む）※
※2020年３月末時点
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提供サービス＠プロパティ（アットプロパティ）
パブリッククラウド※で最先端のソフトウェアを提供
不動産・施設等の資産管理に関する業務の効率化を支援
土地建物情報管理 不動産会計
動不動産管理 請求・入金(債権管理)
賃貸借契約管理 業務受委託管理
工事管理 経営分析
※ パブリッククラウドとは、多種多様な企業や組織が共有するサービスのこと
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提供サービス＠プロパティ（アットプロパティ）
パブリッククラウド上で企業間連携を実現、業務効率が飛躍的に向上
不動産オーナー及び全国に点在する不動産の管理会社をパブリッククラウド上でリアルタイム連携
現場管理業務からオーナーアセットマネジメント業務までをフルカバー
企業間業務連携
経営層 契約管理担当
運用担当 請求入金
管理担当
経営層
工事管理担当
メンテナンス担当 清掃担当
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ビジネスモデル
高度な不動産管理が必須となる顧客が存在する市場をターゲットにストック型売上と
フロー型売上を両輪に盤石な収益基盤を確立
ターゲット市場
REIT・ファンド 総合ビル管理会社 大手・グループ企業
クラウドサービス売上 ソリューションサービス売上
（ストック型売上） （フロー型売上）
利用料
顧客の積上げ 顧客個別対応
初期コンサルティング
月額利用料
オプション販売
カスタマイズ
登録された建物データ数に応じて
月額課金（棟数従量課金制） 顧客ニーズにきめ細かく対応
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外部環境（国内不動産市場）
日本の不動産資産規模は約2,606兆円※
当社のビジネス領域（法人所有不動産と公的不動産）は約1,320兆円と膨大
J-REIT、
不動産特定
共同事業等
地方公共団体 約24兆円
所有不動産 証券化された不動産
約33兆円
約585兆円
収益不動産
約224兆円
公的不動産 法人所有不動産
約430兆円
約890兆円
国内不動産
約2,606兆円
国内不動産市場は膨大
出典 ※ 「不動産投資市場の現状と最近の動きについて(資料3)」(国土交通省) をもとに当社作成
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外部環境（パブリッククラウドサービス市場の成長性）
国内パブリッククラウドサービス市場は急速に成長し、クラウドファースト※が浸透
パブリッククラウドサービス市場の成長力 企業によるクラウドサービスの利便性評価
国内パブリックラウドサービス市場規模 ※１ クラウドサービスを利用している理由(上位5件) ※2
2,064.4
2000
資産・保守体制を社内に持つ必要がないため 39.8%
CAGR：18.7%
1500
どこでもサービスを利用できる 35.5%
支出額（10億円）
1000 877.8 安定運用、可用性が高いため 28.9%
500 初期導入コストが安価なため 26.3%
セキュリティが高いため 25.2%
0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
パブリッククラウドサービスのニーズは堅調に推移
※ クラウドファーストとは 優先的にクラウド採用を検討する考え
出典 ※1 IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2019年～2024年」（2020年3月18日）をもとに当社作成
※2 「通信利用動向調査(企業編) 平成28年報告書」(総務省) をもとに当社作成
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外部環境（不動産産業とＤＸ）
国内不動産産業におけるIT活用は遅れており、生産性の向上や業務効率化の余地は大きい
デジタルトランスフォーメーション※1（DX）の浸透に伴い不動産業務における情報化は加速
既存のレガシーシステム※2の見直し・システム移行件数の増加が見込まれる
不動産産業はIT活用が遅れている 大多数の企業はレガシーシステムを抱えている
産業別 ICT利活用状況（スコア） ※3 約８割の企業がレガシーシステムを抱えている ※4
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
9.5 9.5
7.5 7.6 サービス 35.7 35.7 14.3 14.3
6.7 7
5.4 5.6 社会インフラ 6.8 52.3 25 15.9
4.8 平均 6.7pt 金融 38.1 28.6 28.6 4.8
不動産業 5.6pt
3 商社・流通 11.1 11.1 44.4 33.3
機械器具製造 10.9 43.5 26.1 19.6
素材製造 14.3 36.5 27 20.6 1.6
建設・土木 45.5 45.5 9.1
合計 13.5 40.9 25.5 19.2
既にレガシーシステムはない 一部領域のみレガシーシステムは残っている
半分程度がレガシーシステムである ほとんどがレガシーシステムである
その他
システム化による業務効率化の余地は大きい ＤＸ推進に伴うレガシーシステムからの移行が加速
出典 ※1 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に 、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること 「ＤＸ推進ガイドライン平成30年12月」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html）（2019年5月1日に利用）
※2 レガシーシステムとは、時代遅れの効率的ではないシステムのこと
※3 「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究(平成26年)」(総務省)をもとに当社作成
※4 「デジタルトランスフォーメーション レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～平成30年９月７日」（経済産業省）（http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010-3.pdf）をもとに当社作成
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