2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年４月28日
上場会社名 プロパティデータバンク株式会社 上場取引所 東
コード番号 4389 ＵＲＬ http://www.propertydbk.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）板谷 敏正
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理部門管掌 （氏名）大田 武 ＴＥＬ 03-5777-3468
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,844 14.0 318 5.4 319 8.3 217 3.9
2019年３月期 1,617 30.5 302 27.6 295 25.1 209 43.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 37.03 36.78 11.9 13.6 17.3
2019年３月期 37.12 36.56 14.7 15.6 18.7
（注）１．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年３月期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から当会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行
っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,464 1,894 76.9 322.57
2019年３月期 2,251 1,757 78.1 298.62
（参考）自己資本 2020年３月期 1,894百万円 2019年３月期 1,757百万円
（注）2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 286 △314 △89 934
2019年３月期 207 △218 445 1,052
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 49 22.4 3.1
2020年３月期 － 0.00 － 8.34 8.34 48 22.5 2.7
2021年３月期（予想） － 0.00 －
9.00
9.00 20.6
（注）2018年４月18日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。2019年３月期の配当金については当
該株式分割後の実際の配当金額を記載しております。なお、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分
割を行っております。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,126 15.3 370 16.4 368 15.2 250 15.2 43.69
（注）当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しました。業績予想の「１株当たり当期
純利益」については、自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 5,913,600株 2019年３月期 5,884,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期 40,043株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,867,257株 2019年３月期 5,634,242株
（注）2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）
を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
プロパティデータバンク株式会社（4389） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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プロパティデータバンク株式会社（4389） 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、不動産・施設の運用管理を支援する不動産クラウド「＠プロパティ」を提供しております。
IDC Japan株式会社の調査によると、2019年の国内パブリッククラウドサービスの市場規模は、前年比22.9％増
の8,778億円となり、今後も成長を続けるものと見られ、2024年には2019年比2.4倍の２兆644億円に達すると予測
しております（出典：IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」
（2020年３月18日））。
また、三鬼商事株式会社がまとめた東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）におけるオフィスの空室率
は、2020年３月時点で1.50％となり、2019年３月時点の1.78％から0.28ポイント減少しております。一方で、オフ
ィス賃料に関しても、2020年３月時点で坪単価22,594円となり、2019年３月から1,460円増加しております。これ
らの調査結果は、国内不動産を取り巻く状況が足元で堅調に推移していることを示すものと考えております。ただ
し、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響については不確実性が高く、今後これを注視してゆくことが重要で
あると思われます。
近年ではクラウド、モバイル、AI、IoT、ビッグデータ等の先端技術を用いて経営効率の飛躍的な向上を図る、
いわゆるデジタルトランスフォーメーションが進展しており、この動きは今後更に加速すると思われます。
このような環境の変化を背景に、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する大手企業・
グループ企業（金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等）及び総合ビル管理会社等、不動産に関わる
様々な業種や業態に厚い顧客基盤を有する当社クラウドサービスの事業規模は着実に拡大しております。
当期においては、創業来培ったノウハウを活かしつつ、顧客業務の現状と問題点に対する深い洞察に基づいた解
決方法を的確に示す提案型営業を、前事業年度より継続して推進してまいりました。また、新規顧客の積極的な開
拓に加えて、サービス利用状況の把握、標準機能やオプションに関する最新の情報提供、バージョンアップの周知
等、リレーションマネジメント体制の確立による既存顧客の満足度向上と利用拡大を図ってまいりました。また、
データサイエンスサービスの一環として提供を開始した商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER(スピ
ードアンサー)」は、サービス開始直後より、様々な業態のお客様よりご好評を頂いているところです。
この結果、当期の売上高は1,844,133千円(前期比 226,651千円増、14.0％増)、営業利益は318,425千円(前期比
16,240千円増、5.4％増)、経常利益は319,661千円(前期比 24,624千円増、8.3％増)、当期純利益は217,269千円
(前期比 8,118千円増、3.9％増)と、前期に比べ増収増益となり、創業来最高益を達成いたしました。
なお、当社は不動産クラウド「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス
別に記載しております。
（クラウドサービス）
クラウドサービスの売上高は1,072,240千円（前期比 52,252千円増、5.1％増）となりました。一部の大型案件
において、本稼働の開始時期が遅れたことにより目標数値には届かなかったものの、引続き新規顧客の獲得及び既
存顧客の利用拡大が順調に推移したことにより増収となりました。
（ソリューションサービス）
ソリューションサービスの売上高は771,893千円（前期比 174,398千円増、29.2％増）となりました。大型案件
のカスタマイズ開発、コンサルティング業務等に加え中小型案件も着実に売り上げた結果、大幅な増収となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における流動資産は1,550,879千円（前事業年度末比 1,028千円減）となりました。これは主に売
掛金が96,842千円、仕掛品が11,591千円、前払費用が7,217千円増加する一方、現金及び預金が117,759千円減少し
たことによるものです。
当事業年度末における固定資産は913,407千円（前事業年度末比 214,196千円増）となりました。これは主にソ
フトウエアが104,950千円、保険積立金が81,907千円、リース資産が15,197千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末における資産合計は2,464,286千円（前事業年度末比 213,167千円増）となりました。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債は353,053千円（前事業年度末比 39,275千円増）となりました。これは主に未払
金が32,542千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定負債は216,615千円（前事業年度末比 36,436千円増）となりました。これは主に退職
給付引当金が20,242千円、リース債務が12,351千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末における負債合計は569,669千円（前事業年度末比 75,712千円増）となりました。
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（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は1,894,617千円（前事業年度末比 137,455千円増）となりました。これは主
に自己株式が33,152千円増加し、利益剰余金が168,234千円増加したことによるものです。自己株式の増加は自己
株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い49,035千円減少する一方、当期純利益の計上により
217,269千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により286,831千円の現金及び現金同等物（以下
「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により314,604千円の資金が減少し、財務活動により89,986
千円の資金が減少しました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は、前事業年度末に比べ117,759千円減少し934,306千円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額118,668千円、売上債権の増加96,842千円などにより
減少したものの、税引前当期純利益319,661千円、減価償却費175,058千円などにより286,831千円増加（前事業年
度は207,597千円の増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出231,207千円、保険積立金の積立による
支出81,907千円などにより314,604千円減少（前事業年度は218,726千円の減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出33,152千円、配当金の支払額49,035千円など
により89,986千円減少（前事業年度は445,630千円の増加）しました。
（４）今後の見通し
当社が事業を展開する国内パブリッククラウドサービスの市場規模は、「１．経営成績等の概況（１）当期の経
営成績の概況」にて記載のとおり今後も着実に成長すると予想しております。
また、当社の顧客が属する不動産分野は、他分野に比してIT化の進展の余地が大きい分野と言われており、今後
IT技術を活用した業務改革の流れは加速すると見られ、昨今活発化しているデジタルトランスフォーメーションの
浸透に伴い不動産業務における情報化の進展は、当社事業を後押しするものと考えております。
このような環境下、次期においては、創業来培ってきたノウハウを活かしながら、顧客業務の現状及び問題点を
理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を引き続き推進し、大手企業・グループ企業分野、REIT・ファンド
分野、総合ビル管理分野の３分野におけるシェアを拡大してまいります。特に拡大余地も大きく、近年引き合いが
強く、その成果も表れてきている大手企業・グループ企業分野について、シェア拡大の好機と捉え、案件獲得力と
案件消化体制の強化を図りシェア拡大を目指します。
また、高度化する企業のニーズに対応すべく、開発体制の強化を図るとともに、セキュリティの更なる強化を目
的としたデータセンター増強など積極的な投資を引き続き進めてまいります。
この結果、次期の売上高は2,126,851千円(前期比 282,718千円増、15.3％増)、営業利益は370,746千円(前期比
52,321千円増、16.4％増)、経常利益は368,123千円(前期比 48,462千円増、15.2％増)、当期純利益は250,324千円
(前期比 33,054千円増、15.2％増)を見込んでおります。
一方、年初より新型コロナウイルス感染症拡大が世界各地で続き、国内のみならず世界経済に大きく影響を及ぼ
しております。当社は、従業員とその家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に
すべく全従業員に対し在宅勤務を推奨する等必要な対応を行っております。
当社は、国内中心にパブリッククラウドサービスを提供するBtoBの企業であり、また、売上高の多くをクラウド
サービスの月額利用料に依拠していることから、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は現時点では
軽微であると見込んでおります。しかしながら、経済への影響が更に長期化・深刻化した場合には当社の業績に影
響を与える可能性があるため、今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,052,065 934,306
売掛金 466,946 563,789
仕掛品 12,953 24,545
貯蔵品 243 122
前払費用 19,912 27,129
その他 - 1,245
貸倒引当金 △214 △259
流動資産合計 1,551,907 1,550,879
固定資産
有形固定資産
建物 20,121 15,488
減価償却累計額 △18,107 △14,378
建物（純額） 2,014 1,109
工具、器具及び備品 15,264 14,298
減価償却累計額 △12,278 △11,487
工具、器具及び備品（純額） 2,985 2,810
リース資産 37,801 58,830
減価償却累計額 △11,053 △16,885
リース資産（純額） 26,747 41,945
有形固定資産合計 31,747 45,865
無形固定資産
ソフトウエア 346,374 451,325
その他 0 0
無形固定資産合計 346,374 451,325
投資その他の資産
投資有価証券 12,960 12,960
繰延税金資産 102,676 116,813
保険積立金 161,774 243,681
敷金及び保証金 43,677 42,761
投資その他の資産合計 321,088 416,216
固定資産合計 699,210 913,407
資産合計 2,251,118 2,464,286
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 52,413 43,477
リース債務 7,820 12,475
未払金 42,141 74,684
未払費用 14,045 10,654
未払法人税等 64,451 75,388
未払消費税等 28,880 26,391
前受金 61,642 64,649
預り金 18,094 15,335
賞与引当金 24,288 29,998
流動負債合計 313,778 353,053
固定負債
退職給付引当金 114,746 134,989
役員退職慰労引当金 43,767 47,609
リース債務 21,665 34,016
固定負債合計 180,178 216,615
負債合計 493,957 569,669
純資産の部
株主資本
資本金 330,694 331,881
資本剰余金
資本準備金 275,694 276,881
その他資本剰余金 7,000 7,000
資本剰余金合計 282,694 283,881
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,143,772 1,312,006
利益剰余金合計 1,143,772 1,312,006
自己株式 - △33,152
株主資本合計 1,757,161 1,894,617
純資産合計 1,757,161 1,894,617
負債純資産合計 2,251,118 2,464,286
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,617,482 1,844,133
売上原価 797,580 975,008
売上総利益 819,901 869,125
販売費及び一般管理費 517,717 550,699
営業利益 302,184 318,425
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 615 1,230
業務受託料 1,629 -
保険配当金 624 586
保険事務手数料 204 1,158
その他 269 75
営業外収益合計 3,352 3,059
営業外費用
支払利息 603 945
株式交付費 9,483 -
固定資産除却損 - 486
保険解約損 412 -
自己株式取得費用 - 391
その他 0 0
営業外費用合計 10,500 1,823
経常利益 295,036 319,661
税引前当期純利益 295,036 319,661
法人税、住民税及び事業税 95,533 116,528
法人税等調整額 △9,647 △14,137
法人税等合計 85,885 102,391
当期純利益 209,150 217,269
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 100,000 45,000 7,000 52,000 934,621 934,621 － 1,086,621 1,086,621
当期変動額
新株の発行 230,694 230,694 230,694 461,389 461,389
剰余金の配当 － －
自己株式の取得 － －
当期純利益 209,150 209,150 209,150 209,150
当期変動額合計 230,694 230,694 － 230,694 209,150 209,150 － 670,539 670,539
当期末残高 330,694 275,694 7,000 282,694 1,143,772 1,143,772 － 1,757,161 1,757,161
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 330,694 275,694 7,000 282,694 1,143,772 1,143,772 － 1,757,161 1,757,161
当期変動額
新株の発行 1,186 1,186 1,186 2,373 2,373
剰余金の配当 △49,035 △49,035 △49,035 △49,035
自己株式の取得 △33,152 △33,152 △33,152
当期純利益 217,269 217,269 217,269 217,269
当期変動額合計 1,186 1,186 － 1,186 168,234 168,234 △33,152 137,455 137,455
当期末残高 331,881 276,881 7,000 283,881 1,312,006 1,312,006 △33,152 1,894,617 1,894,617
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プロパティデータバンク株式会社（4389） 2020年３月期決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 295,036 319,661
減価償却費 172,269 175,058
株式交付費 9,483 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 128 44
賞与引当金の増減額（△は減少） 256 5,709
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,307 20,242
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,726 3,842
受取利息及び受取配当金 △624 △1,239
支払利息 603 945
保険解約損益（△は益） 412 -
売上債権の増減額（△は増加） △253,348 △96,842
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,458 △11,470
仕入債務の増減額（△は減少） 22,460 △8,936
前受金の増減額（△は減少） 11,435 3,007
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,901 △2,489
その他 15,920 △2,327
小計 314,427 405,206
利息及び配当金の受取額 624 1,239
利息の支払額 △603 △945
法人税等の支払額 △106,850 △118,668
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,597 286,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,517 △1,489
無形固定資産の取得による支出 △198,796 △231,207
保険積立金の積立による支出 △18,412 △81,907
投資活動によるキャッシュ・フロー △218,726 △314,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 451,906 2,373
自己株式の取得による支出 - △33,152
リース債務の返済による支出 △6,275 △10,172
配当金の支払額 - △49,035
財務活動によるキャッシュ・フロー 445,630 △89,986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 434,501 △117,759
現金及び現金同等物の期首残高 617,563 1,052,065
現金及び現金同等物の期末残高 1,052,065 934,306
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、不動産クラウド「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の
提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 298円62銭 322円57銭
１株当たり当期純利益金額 37円12銭 37円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 36円56銭 36円78銭
（注）１．2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を
行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 209,150 217,269
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 209,150 217,269
普通株式の期中平均株式数（株） 5,634,242 5,867,257
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 86,248 40,032
（うち新株予約権（株）） （86,248） （40,032）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ― ―
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（注）2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。
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（重要な後発事象）
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 170,000株（上限）
（発行済株式に対する割合 2.91％）
(3) 株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
(4) 取得期間 2020年４月１日から2020年６月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．その他
2020年４月１日から2020年４月24日にかけて東京証券取引所において買付けた自己株式は、普通株式
47,100株、取得価額の総額は35,626千円であります。
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