2020年3月期 第2四半期
決算説明会資料
2019年11月19日
証券コード 4389
（2019年 4月～2019年9月）
目次
1 決算概要・業績見通し
2 2020年３月期第2四半期トピックス
3 Appendix
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1
1 決算概要・業績見通し
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2
2020年3月期 第2四半期サマリー
前年同期比 増収増益
売上高は高水準を維持、売上総利益は当初計画通りに推移
・クラウドサービスは新規顧客獲得及び既存顧客の利用拡大により順調に推移
・ソリューションサービスは大型案件の受注等により好調に推移
営業利益及び経常利益ともに計画通りに進捗
・売上増加に伴うソリューション人件費及び外注費の増加分を吸収し、営業利益、経常利益ともに増加
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3
損益計算書
2019年3月期2Q 2020年3月期2Q
（単位：百万円） 2018/4 - 2018/9 2019/4 - 2019/9 増減額 増減率
売上高 682 896 +213 +31.2%
クラウドサービス 501（構成比73.4%） 517（構成比57.8%） +16 +3.3%
ソリューションサービス 181（構成比26.6％） 378（構成比42.2％） +196 +108.4%
売上総利益 345 398 +52 +15.3%
売上総利益率 50.6% 44.5% - -
販売費及び一般管理費
254 289 +35 +13.9%
営業利益 91 108 +17 +19.2%
営業利益率 13.4% 12.1% - -
経常利益 82 108 +26 +31.5%
四半期純利益 56 71 +15 +27.0%
※ 百万円未満切捨て
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4
売上高・経常利益の推移（前年同期比）
売上高は前期比+213百万円(31.2％増)
・クラウドサービス売上高は着実に増加 前年同期比+16百万円(3.3％増)
・ソリューションサービス売上高は大型案件により売上が増加 前年同期比+196百万円(108.4％増)
・経常利益は前年同期比+26百万円(31.5％増)
売上高 31.2％増 経常利益 31.5％増
（単位：百万円） （単位：百万円）
ソリューションサービス売上
クラウドサービス売上 896
108
682 82
378
181
501 517
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績 第2四半期実績 第2四半期実績
※ 百万円未満切捨て
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登録棟数の推移
登録棟数は安定的に成長（前期末比240棟増）
（棟）
年平均成長率（CAGR）は19.16％
60,000
50,000 CAGR 19.16％ 50,597
2Q時点
41,120
40,000
33,640
31,501
30,000
20,000 18,061
15,769 17,544 18,721
10,499
10,000
0
2011年3月末 2012年3月末 2013年3月末 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2019年9月末
※ 官公庁自治体による登録棟数は含まない
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クラウドサービス月額利用料及び1社当たり平均月額利用料単価
クラウドサービス月額利用料は前年同期比+5百万円(6.8％増)
1社当たりの平均月額利用料単価は前年同期比+6千円(2.1％増）
クラウドサービス 1社当たり
月額利用料 6.8％増 平均月額利用料単価 2.1％増
（単位：百万円） （単位：千円）
※ 百万円未満切捨て ※ 千円未満切捨て
89 322
83 315
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績 第2四半期実績 第2四半期実績
契約社数：263社 契約社数：277社
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経常利益増減要因
経常利益は前年同期比+26百万円(31.5％増)
・クラウドサービス売上高は堅調に推移
・ソリューションサービス売上高は大幅に増加し、それに伴う外注費及び人件費も増加
・大型案件による影響
（単位：百万円）
・大型案件による売上増 プラス要因
マイナス要因
経常利益
△ 116 ・ソリューション人件費増 △49
196
・堅調に売上増 外注費増
△ 51
人件費増 △ 18
16 ソリューションサービス
その他費用増
82
クラウドサービス
売上
売上増
・採用費 △14 108
・オフィス改修費 △9
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期（実績） 前年同期比 +26百万円 第2四半期（実績）
※ 百万円未満切捨て
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貸借対照表
自己資本比率は78.5％と財務の健全性が向上
2019年3月期（期末） 単位：百万円 2020年3月期（第2四半期） 単位：百万円
流動負債 313 流動負債 284
固定負債 180 固定負債 196
流動資産 流動資産
1,551 1,467
売掛金・仕掛品 +175
現金・預金 △269
純資産 純資産
1,757 1,759
有形・無形固定資産 413
有形・無形固定資産 378
その他の投資資産 321 その他の投資資産 359
総資産 2,251 総資産 2,240
自己資本比率 78.1％ 自己資本比率 78.5％
※ 百万円未満切捨て
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キャッシュ・フロー計算書
2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円） 第2四半期 第2四半期
現金及び現金同等物の期首残高 617 1,052
営業活動によるCF 230 △52
投資活動によるCF △94 △142
財務活動によるCF 444 △74
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,197 782
主な内訳： 2020年3月期 第2四半期
営業活動の部 税引前四半期純利益 108
売上債権の増加 △167
投資活動の部 無形固定資産取得 △101
財務活動の部 自己株式取得 △20
配当金支払 △49
※ 百万円未満切捨て
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売上高・経常利益の推移（半期ベース）
着手している複数の大型案件も当初の予定通りに進捗
進捗率に応じた売上も着実に伸長
（単位：百万円） （予算）
ソリューションサービス売上
クラウドサービス売上 934 896 931
経常利益
682 341
416 378
181
589
501 518 517
212 201
82 108
2019年3月期 2020年3月期
上期実績 下期実績 上期実績 下期見通し
（1Q+2Q） （3Q+4Q） （1Q+2Q） （3Q+4Q）
※ 百万円未満切捨て
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通期業績見通し
業績見通しに変更なし
2019年3月期末 2020年3月期末
（単位：百万円） 実績 見通し 増減額 増減率
売上高 1,617 1,827 +210 +13.0%
クラウドサービス 1,019 1,107 +87 +8.6%
ソリューションサービス 597 720 +122 +20.5%
売上総利益 819 902 +82 +10.0%
売上総利益率 50.7% 49.4% - -
販売費及び一般管理費 517 590 +73 +14.1%
営業利益 302 311 +8 +3.0%
営業利益率 18.7% 17.0% - -
経常利益 295 310 +15 +5.1%
当期純利益 209 210 +1 +0.8%
※ 百万円未満切捨て
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自己株式取得と期末配当予想
資本効率を向上させ、株主様への利益還元を充実させることを目的として
2019年7月30日開催の取締役会にて決議を行い、自己株式取得を実施
取得した株式の総数 40,000 株
株式の取得価額の総額 33,108,900 円（2019年 10月 25日現在）
(ご参考)
2019年 7月 30日開催の取締役会における決議内容
取得し得る株式の総数 40,000 株（上限）発行済株式に対する割合 0.68％
株式の取得価格の総額 40,000,000円（上限）
取得期間 2019年 8月 1日 から 2019年 10月 31日
期末配当予想
2020年3月期（予想）１株当たり 8円34銭
（2019年4月1日付株式分割考慮後）
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2020年３月期
2 第2四半期トピックス
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第2四半期トピックス
オートデスク株式会社
当社とオートデスク株式会社は、アセットマネジメント・プロパティマネジメント (資産管理) およびファシリ
ティマネジメント (施設管理) 等の不動産経営・管理業務を支援する不動産管理ソフトウェアと建物
に関わる BIM (ビルディング インフォメーション モデリング) データをクラウド上でリアルタイムに連
携可能とするアプリケーションを開発
これにより、BIM データの不動産経営・管理における活用が容易となるとともに、既存建物ストックの
運営管理に必要なBIM データの構築が実現
拡大するCRE戦略関連市場におけるプレゼンス向上
企業不動産マネジメントセミナー
日経ビジネス主催の 「企業価値を上げるためのCRE戦略とは」 に、企業不動産（CRE）マネジメン
トに精通する当社代表板谷が講演予定
2019年11月29日開催
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第2四半期トピックス
株式会社ジーアイビー（コインランドリー事業）
株式会社ビッグ・エー
「ショッピングDEランドリー」をコンセプトに、スーパーなどの商業施設に特化した出店戦略のもと、全国
にコインランドリーを展開
同社と共同でコインランドリー売上予測システムを開発し運用を開始
コインランドリー出店時の想定売上及び日次売上を算出し従来のアナログな方法と比較して高い精
度の予測が可能
Speed ANSWER リリース
新規事業と位置付けるデータサイエンスサービスの一環として提供中の商業店舗売上予測をクラウド
サービス化し、2019年7月より「Speed ANSWER」をリリース
従来型の売上予測コンサルティングとは異なり、本サービスは月額利用型として長期にわたってお客
様の出店戦略に貢献します
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商業店舗売上予測クラウドサービス リリース
多店舗展開事業者向け
商業店舗売上予測クラウドサービス
既存店の売上実績やその他様々なデータを分析し「出店候補地における売上」を予測
多店舗展開を行う企業様の新規出店業務を効率化
サービス利用の流れ
株式会社ビッグ・エー
②クラウド上で出店候補地の売上予測を依頼※1
出店候補地の住所や面積などの簡単な情報を入力
①煩雑な分析は当社が実施 ③クラウド上に売上予測レポートを納品
既存店データ・商圏データを分析 予測と実績の平均誤差率10～18%※2
分析結果から顧客毎の売上予測モデルを構築
※1 当社にてあらかじめ売上予測モデルの構築が必要です
※2 業態によって誤差率は変動します
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3 Appendix
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事業概要
当社は不動産に関する業務を効率化する「BtoBの不動産テック企業」
ミッション 会社名 プロパティデータバンク株式会社
代表者 板谷 敏正
新しい知識社会の創造 設立 2000年10月2日
本社 東京都港区浜松町１-29-6 浜松町セントラルビル
ビジョン 事業内容 不動産・施設管理のソフトウェア提供および関連業務
資本金 330百万円※
知識の集約により顧客の業務に革命を 市場 東京証券取引所マザーズ（4389）
顧客の資産に価値向上を 従業員数 64名※
※2019年9月末時点
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提供サービス＠プロパティ（アットプロパティ）
パブリッククラウド※で最先端のソフトウェアを提供
不動産・施設等の資産管理に関する業務の効率化を支援
土地建物情報管理 不動産会計
動不動産管理 請求・入金(債権管理)
賃貸借契約管理 業務受委託管理
工事管理 経営分析
※ パブリッククラウドとは、多種多様な企業や組織が共有するサービスのこと
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提供サービス＠プロパティ（アットプロパティ）
パブリッククラウド上で企業間連携を実現、業務効率が飛躍的に向上
不動産オーナー及び全国に点在する不動産の管理会社をパブリッククラウド上でリアルタイム連携
現場管理業務からオーナーアセットマネジメント業務までをフルカバー
企業間業務連携
経営層 契約管理担当
運用担当 請求入金
管理担当
経営層
工事管理担当
メンテナンス担当 清掃担当
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ビジネスモデル
高度な不動産管理が必須となる顧客が存在する市場をターゲットにストック型売上と
フロー型売上を両輪に盤石な収益基盤を確立
ターゲット市場
REIT・ファンド 総合ビル管理会社 大手・グループ企業
クラウドサービス売上 ソリューションサービス売上
（ストック型売上） （フロー型売上）
利用料
顧客の積上げ 顧客個別対応
初期コンサルティング
月額利用料
オプション販売
カスタマイズ
登録された建物データ数に応じて
月額課金（棟数従量課金制） 顧客ニーズにきめ細かく対応
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競争優位性
不動産管理におけるパブリッククラウド型サービスの先駆けとして創業来ユーザーと共に
サービスのクオリティを向上
他社パッケージソフトとの差別化を図り大きな参入障壁を形成
ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウド 創業来一貫したパブリッククラウド型サービス
パッケージソフト
競
合 ・セットアップ・インストールが必要
他 ・メンテナンスが必要
社 ・バージョンアップ都度対応
・セキュリティ体制の構築が必要
パブリッククラウド
2019年3月期 ユーザーサポート実績※ 当 ・インストール不要、インターネットからログイン
社
問い合わせ電話 5,456件 機能バージョンアップ・改善回数 52件 ・メンテナンスは当社対応
・バージョンアップは当社対応
問い合わせメール 1,515件 ・万全のセキュリティ体制(ISO/IEC 27017認証取得)
※ 2018年4月1日から2019年3月31日まで
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外部環境（国内不動産市場）
日本の不動産資産規模は約2,519兆円※
当社のビジネス領域（法人所有不動産と公的不動産）は約1,020兆円と膨大
国内不動産市場は膨大
出典 ※ 「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン(参考資料)」(国土交通省) をもとに当社作成
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外部環境（パブリッククラウドサービス市場の成長性）
国内パブリッククラウドサービス市場は急速に成長し、クラウドファースト※が浸透
パブリッククラウドサービス市場の成長力 企業によるクラウドサービスの利便性評価
国内パブリックラウドサービス市場規模 ※１ クラウドサービスを利用している理由(上位5件) ※2
1600
1,465.5
1400
資産・保守体制を社内に持つ必要がないため 39.8%
1200
CAGR：21.8%
売上額（10億円）
1000 どこでもサービスを利用できる 35.5%
800
安定運用、可用性が高いため 28.9%
600 666.3
400 26.3%
初期導入コストが安価なため
200
セキュリティが高いため 25.2%
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
パブリッククラウドサービスのニーズは堅調に推移
※ クラウドファーストとは 優先的にクラウド採用を検討する考え
出典 ※1 IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」（2019年3月27日）をもとに当社作成
※2 「通信利用動向調査(企業編) 平成28年報告書」(総務省) をもとに当社作成
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外部環境（不動産産業とＤＸ）
国内不動産産業におけるIT活用は遅れており、生産性の向上や業務効率化の余地は大きい
デジタルトランスフォーメーション※1（DX）の浸透に伴い不動産業務における情報化は加速
既存のレガシーシステム※2の見直し・システム移行件数の増加が見込まれる
不動産産業はIT活用が遅れている 大多数の企業はレガシーシステムを抱えている
産業別 ICT利活用状況（スコア） ※3 約８割の企業がレガシーシステムを抱えている ※4
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
9.5 9.5
7.5 7.6 サービス 35.7 35.7 14.3 14.3
6.7 7
5.4 5.6 社会インフラ 6.8 52.3 25 15.9
4.8 平均 6.7pt 金融 38.1 28.6 28.6 4.8
不動産業 5.6pt
3 商社・流通 11.1 11.1 44.4 33.3
機械器具製造 10.9 43.5 26.1 19.6
素材製造 14.3 36.5 27 20.6 1.6
建設・土木 45.5 45.5 9.1
合計 13.5 40.9 25.5 19.2
既にレガシーシステムはない 一部領域のみレガシーシステムは残っている
半分程度がレガシーシステムである ほとんどがレガシーシステムである
その他
システム化による業務効率化の余地は大きい ＤＸ推進に伴うレガシーシステムからの移行が加速
出典 ※1 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に 、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること 「ＤＸ推進ガイドライン平成30年12月」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html）（2019年5月1日に利用）
※2 レガシーシステムとは、時代遅れの効率的ではないシステムのこと
※3 「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究(平成26年)」(総務省)をもとに当社作成
※4 「デジタルトランスフォーメーション レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～平成30年９月７日」（経済産業省）（http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010-3.pdf）をもとに当社作成
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ターゲット市場及び拡大余地(社数ベース)
REIT・ファンド市場ではデファクトスタンダードの地位を確立
総合ビル管理会社、大手企業・グループ企業分野は尚も膨大な拡大余地あり
所有不動産
REIT・ファンド 大手企業・グループ企業
(金融、電鉄、電力、デベロッパ、グローバル企業等)
市場リーダー 38％ 3％
REIT 拡大余地大
大手ファンド 54％ 大手企業・グループ企業
(金融、電鉄、電力、デベロッパ、グローバル企業等)
57 34 J-REIT 57
151 ※1
63 ※1 1889 ※3
賃貸用不動産 事業用不動産
総合ビル管理会社
拡大余地大
4％
35 総合ビル管理会社
（PM/BM）
※2019年9月30日時点 882 ※2
出典： REIT・大手ファンド151社の内訳は以下となる
※1 綜合ユニコム株式会社「月刊プロパティマネジメント2016年2月号」をもとに当社作成（私募ファンド数は預かり資産額上位65社から算出）
一般社団法人不動産証券化協会 「ARESマンスリーレポート(2017年12月)」をもとに当社作成（私募REIT数23社、J-REIT数63社）
管理不動産
※2 「平成26年経済センサス‐基礎調査」(総務省統計局) をもとに当社作成 （資本金5千万円以上の企業数で算出）
※3 「財政金融統計月報 平成28年度」（財務省）をもとに当社作成（資本金10億円以上の企業数で算出）
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＠プロパティの進化と提供価値
不動産に関わる全ての業務をひとつのクラウドに集約可能に
システム間連携に伴う非効率な業務の解消
不動産管理のデジタル化によりリアルタイム経営を支援
ＣＳＶ
システムＥ
契約管理
ＣＳＶ excel 台帳
システムＣ
システムＤ
＠プロパティ
システムＡ
契約管理 ＣＳＶ
会計 システム
システム
excel （含む会計機能）
工事管理
債権管理 システムＢ
台帳 ＣＳＶ システム
excel
レガシーシステムからの脱却により顧客の未来戦略を支援
出典 ※ レガシーシステムとは、時代遅れの効率的ではないシステムのこと
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28
不動産ＤＸプラットフォーム ※
不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化し
顧客の事業を根幹から支える「不動産ＤＸプラットフォーム」を目指します
・顧客の業務をさらに効率化
・顧客のリアルタイム経営を実現
・顧客の未来戦略を支援
出典 ※1 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に 、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること「ＤＸ推進ガイドライン平成30年12月」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html）（2019年5月1日に利用）
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プロパティデータバンク中長期ロードマップ
・その他新機能開発・新分野へ挑戦
データサイエンスサービス
・AI等を用いた不動産ビッグデータ解析
不動産ＤＸ ・商圏データ及び既存店舗データ解析
プラットフォーム
売 ＠プロパティの進化
上
高 ・システム間連携に伴う非効率な業務の解消
・不動産管理のデジタル化によりリアルタイム経営を支援
・レガシーシステムからの脱却により顧客の未来戦略を支援
Present Future
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30
IR に関するお問合せ
IR担当 03-5777-3468
メール PDB_IRinquiries@propertydbk.com
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本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的な
リスクや不確実性が含まれていす。そのため、事業環境の変化等様々な要因により、実際の業績は言及または記述されてる将来
見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきください。
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